原潜が入港しました場合は通報がありますし、それに対する監視の体制は整っております。それから核爆発実験などがあった場合等におきましても、十分測定が行なわれているわけでございます。 そこでアメリカの原子力潜水艦が公海で演習した、それに対して常時監視体制ができているか、こういうことだと思うのでありますが、この間もどなたか御質問がございまして、局長から答弁をいたしたと思いますが、何か必要が起きれば、もちろん測定ということは考えられるという御答弁を申し上げていると思います。 ただ潜水艦の演習があるということに対しまして、日本の全海域につきまして常時監視体制をとるべきかどうかにつきましては、私どもといたしましても、十分ひとつ検討させても
いろいろ監視体制の整備の問題もございますから、あわせまして十分検討させていただきます。
ただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨を尊重いたしまして、善処いたしたいと思います。 —————————————
オリンピックマークは、国際オリンピック憲章の第五十六条に、国際オリンピック委員会の専有物であるということが明示されております。そこで、同憲章の第二十四条には、各国のオリンピック委員会、日本で申しますと日本オリンピック委員会——ＪＯＣがこのマークを使用する専有権を持っているわけでございます。「これらの使用は「オリンピック」ならびに「オリンピアード」という言葉の使用とともに、オリンピック競技大会に関係ある活動に限定しなければならない。」こういう制限があるわけでございます。 日本オリンピック委員会は、これらの規定を受けまして、日本オリンピック憲章規定を設けまして、その使用を厳重に行なっておるわけでございます。
オリンピックマークで先生のお尋ねになりましたのは、いわゆる五つの輪の五輪でございまして、これをもし使用いたします場合には、日本オリンピック委員会に使用の申請をいたしまして、そしてその承認を受けなければならないことになっておりますので、したがいまして、あのオリンピックマークをそういう場合に使うことはあり得ないと思います。
そのとおりでございますが、日本の場合、札幌オリンピックがございますから、そのことをもって申し上げますが、ことしから若干緩和されまして、オリンピック委員会の方針によりまして、もちろん憲章に従ってでございますが、使用料をある程度納めることによりまして使用させる。もちろん宣伝、使用の方法につきましては、視聴覚以外には使ってはいけないという制限がございますが、そういう緩和措置がとられておるように思います。
間違いございません。
たまたま私、北海道に行っておりまして、その会のほうから出席を希望されましたので、十分ばかり出ました。
私は、ちょっと出ましたのでございますけれども、一般の人が入るところから出入りしたわけでもございませんし、そういうものが配られたということは、実は承知しないでおりましたが、帰りましてから、どこかの新聞に出ていたのを見ました。ただ、先生、オリンピックマークが使われているというふうにいま御指摘でございますけれども、先ほどから申し上げましたオリンピックマークは、そこには使われておらないかと思うのでございます。それは札幌市がつくったものらしいのでございますが、これは札幌オリンピック大会を象徴するシンボルマーク三つの組み合わせになったそれがたぶん使われておるように私は記憶しておりますが、オリンピック憲章でいっておりますオリンピックマークを使って
こういうものがそのとき配られたということは、私はあとで新聞で見たんでございますけれども、これはお許しをいただきまして、このマークのことをちょっと申し上げたいと思うのですが、これは札幌冬季大会の組織委員会がきめたシンボルマークでございまして、もちろん、これは使用権は組織委員会にあるわけでございます。これを使う場合には組織委員会の事務局長あてに使用の承認を受けなければならぬということになっておりまして、札幌市はこれを調べて、承認を受けてこういうものを使っておる。そこで今度の会合は、札幌市政懇話会という会があります。これはずっと古く昔からあるようであります。市政の研究とか、いろいろなＰＲとかをやっておるようでありますが、市のほうではこの印
私は、その後新聞を見ましたし、御質問もあるということでございましたから、一体どうしてこういうものをあれしたのかということを札幌市に聞いてみました。ところが札幌市はそういう会合に配るんだということを承知せずに、他の団体にお願いしているような軽い気持ちで渡したらしいのでございます。それがたまたまそういうところで頒布されたということが、気持ちはそういう選挙ということでなくても、そういう誤解を受けるということになったようでございますし、そのことは私は適当でない。今後は市もそういうことに十分注意をすると思われますし、注意をさせたいと思います。また、そういうことは今後起きないように私ども注意してまいりたいと思います。
お尋ねにございましたように、周囲海をめぐらしておりまする日本といたしましては、海洋開発ということは非常に重視しなければならないと思います。従来から海洋開発のための必要な科学技術の問題につきまして、かなり研究なりあるいはまた推進をいたしてまいったところでございます。海洋開発につきましては、現在、わが国で、かなり進んでいる面もあり、必ずしもまだ十分でない面も多いわけでございますが、現在は海底石油、天然ガス、このような分野におきましては、それぞれの行政機関がそれぞれの立場におきまして進めておるわけでございますし、その他養殖漁業なんかにつきましても、かなり進んでいる面もあるわけでございます。海中公園、海上空港あるいは湾岸道路であるとか、この
まず、海洋開発審議会に改組いたしましたその結果として、海洋科学技術のほうがなおざりにならないか、こういうお尋ねでございますが、もちろん、先ほどもお答え申し上げましたように、海洋開発の基礎に凍るところの科学技術の問題は、これは軽視できない事柄であると思います。 そこで、今度の審議会でございますが、審議会は国際問題からいろいろ各般にわたりまして海洋開発に関する基本的な政策なりあるいはまた方向なりを検討するわけでございまするが、その中におきまして海洋科学技術部会というものを設けまして、従来の審議会でやっておりましたような仕事をそのままその部会においてやっていくという考え方をとっておりますので、この技術のほうが将来改組の結果非常に軽視さ
海洋開発というのはまさしく国家的事業であるということはお話しのとおりだと思います。しかしながら日本の場合は特にそういうことがいえると思いまするけれども、周囲に海がございまするし、大陸だなを全部開発する、可能であるとするならば国土の面としては七割くらいふえることにもなるかと思いますが、そういう面から申しまして、やはり民間に積極的な姿勢を持ってもらうということは大事なことだと思います。また、最近におきましては、民間も非常に海洋開発に積極的な態度を示しております。そういうような点から考えまして、やはり民間が主導的主役割りを果たすということがむしろ望ましいような気持ちもいたすわけでございますが、そこで民間と国とが相協力し合ってそうして海洋開
このセンターは申すまでもなく認可法人でございます。しかしながらその行ないますところの事業内容がきわめて公共性を持って寄ります。そういう立場からいたしまして、その公正な妥当な運営というものが必要だというふうに考えるわけでございます。そういう立場から公務員に準ずる、こういうことにいたしておるわけでございまして、公務員と同じに扱うというわけではございませんけれども、その精神的な面において、また実際に仕事の内容からあるいは国民全体に対する奉仕というような気持ちも持たなければなりません。そういう意味におきましてそのような準じた扱いをしていこうという考え方でございます。
何と申しましても、島国日本といたしまして海洋開発と真剣な取り組みをいたしまして、そして必ずしも諸外国並みにいっておりません——水産や何かは別でありますけれども、ことに海洋工学的表面におきましてはかなりな立ちおくれであります。この立ちおくれを取り戻して、そして世界における海洋開発の先進国とまでは行かなくても、そこまで行きたいものだと思います。そのためには審議会もつくっていただきましていろいろな角度からの御検討を願うわけでございますけれども、何と申しましても、海洋開発の先決問題はまず技術を身につける、技術を開発していくということであろうと思います。これが一番基礎にならなければならぬと思うわけであります。そういう意味から申しまして、いまま
十分御趣旨に沿うような答弁をいたさないで失礼をいたしましたが、全く先生の仰せになるとおりだと思うのです。地球の表面をおおっております陸と海とを比べれば海のほうがはるかに多うございます。そして昔は七つの海を制すればどうとかいったこともありますけれども、それとは全く違った意味におきまして、いまの先生の海洋観を持てという御意見は全く同感であります。私はある識者からこういう話を聞いたのであります。陸と海とを比べると陥没した海のほうに資源が多いんだ、こういう話をある識者から聞いたことがあります。私は非常にりっぱな識見だと思って伺ったのでありますが、全くこれは面積からいいましても、それからまた実際に資源量からいいましても、陸よりもはるかに多いも
開発によって汚染が増大する、これはもう非常に戒心すべき問題でございまして、海洋開発と申しておりますが、むしろ海洋開発の中にはいま先生のおっしゃいましたように、将来起きるであろう汚染の防止はもちろんでありますが、現在起きておるこの汚染も、これをひとつ排除していく、こういった心持ちでこの海洋開発に取り組まなければならぬ、かように考えます。したがいまして、審議会等におきましても、そういう問題を十分にひとつ審議していただくつもりでございますし、このセンターにおきましても、そういうような心がまえで運営をするというふうにいたしてまいりたいと考えております。
海洋開発は、ここ約十年間、政府も積極的な姿勢で、まず海洋開発に必要な科学技術の開発ということから取り組んでまいったことは御承知のとおりでございます。科学技術審議会を設けまして、それぞれ三回の答申をちょうだいし、その答申を基礎にいたしまして、政府部内におきましても推進会議をつくって、具体的な基本計画もつくってやってまいりました。しかしながら、先生が申されましたように、海国日本としての海洋開発に対する国民の世論というものは非常に高まってまいりました。また民間の動きも非常に積極的になってまいりました。 そこで、一方におきまして、海洋開発全般に対するところの各般の基本方針をひとつ定める必要がありますので、すでに御審議をちょうだいいたしま
われわれはいままでは科学技術ということを審議会の場においていろいろ検討して、そしていろいろ推進してまいったわけでございますが、先ほど申し上げましたように、いよいよ実行の段階に入ったというところでこういうセンターをつくることになったわけで、名称は、あるいは技術という名前が危くて海洋開発センターということでもよかったかもしれません。しかしながらこれはまず何といっても技術が将来の開発の基礎をなす、基本をなす、先決の問題であると考えますので、範囲が狭いようにお感じになるかと思いますけれども、海洋開発に対する科学技術の面におけるセンターということにいたしましてスタートさしたいということになったわけでございまして、海洋センターと申しますと非常に
