先ほども近江委員にお答えを申し上げたのでありますが、米原潜が領海内で演習が行なわれておることが事実であるといたしました場合に、これらの各般の影響というものをひとつ十分検討、把握いたしまして、それでその結果によりまして関係省庁が十分協議いたしまして、必要があれば必要な措置をとることが適当であろう、こういうふうに申し上げたのでございまして、その実態を知らない——いまいろいろ漁民の方々が不安があるとか、それは心理的不安がございましょう。そういうことも含めましてひとつ十分その実態を把握いたしました上で適当にひとつ対処すべきものだろう、こういうふうに考えております。
これは所管が違いますので、解除を要求するとかしないとかというお答えを私からすべき立場ではないと思います。ここに防衛庁の政府委員も来ておりますから、外務省なりあるいは防衛庁として御判断なさるべきものと思います。私の立場は、要するにいろいろ各般の影響、ことに放射能等の影響があるというようなことであるならば、私どもといたしましては、十分関係省庁と協議いたしまして善処をするということでございまして、その施設区域が適当であるとか、全く必要のない区域であるからこれを返還要求すべきものであるかということは、私の立場からはちょっと申し上げにくいのであります。
海洋開発のためにまず技術の開発が必要であるという立場からいたしまして、科学技術審議会というものを設けまして、約十年間取り組んでまいったのでございます。技術が海洋開発の最も先決的な役割りをになっておりますことは当然でございまするけれども、先生お話しのとおり、海洋の地球上に占めますところの面積から見ましても、陸地よりもはるかに広いわけでございまするし、むしろ陸上よりも海中における資源の管が、——これは見方によりましてはむしろそのほうが無限である、こういうふうにもいわれておるわけでございます。したがいまして、技術の開発を急ぎますと同時に、海洋開発各般にわたりまして、あらゆる角度から海洋開発の推進をはかる。このためには、基本的にあるいは総合
まずとりあえず考えておりますことは、科学技術部会というものをつくりたい。それから開発計画部会というものも考えてみたい。次には制度国際部会と申しますか、そういった部会を設けまして必要に応じましてさらにまた追加考えていくことだろうと思いますが、とりあえずそのようなことを考えております。
石川先生の申されましたように、これから広範な問題と取り組んでいく場合に何か散漫になって焦点がぼけるということがあってはまずいと思います。そういう意味で私どもは三つの部会を申し上げましたが、まず開発計画部会におきましてどういう問題と取り組んでいくか。いま海中動物の問題あるいはまた海底資源の問題をおあげになりましたが、そういう開発計画をどう立てていくかということをまずねらいをつける必要があると思います。それから発足いたしまして、そして一面においてはこれを基盤に置いて科学技術はどういうあり方であるべきかを科学技術部会、それからまた国際的な問題等もございますので制度の問題、国際的な問題等を制度国際部会、これが基本的な開発計画に従ってこれらの
海洋開発はきわめて多岐多面にわたっておりますけれども、その中でも先生の御意見は水産資源、鉱物資源にまず重点を置くべきでは雇いか、こういう御意見と拝聴いたしました。もちろん多面的な技術開発もあるわけでありませんし、また将来の方針も検討しなければなりませんが、確かに当面の焦点は水産資源、鉱物資源等に当てていくことが適当であろうかと実は考えます。できるだけひとつ散漫にならないように、重点的にしぼって効果をあげるというようなことは十分考えてまいるべきであると思います。 次に、海洋開発が諸外国に対して非常におくれておる、アメリカ、フランスなんかに対してはかなりのおくれであると思います。そういう意味から申しまして、しかも海洋開発というものは
海洋開発のためのこのセンターのようなものが必要であるということについて御賛意をいただきまして、たいへんありがとうございます。 このセンターの設置につきましては、いろいろな角度から検討いたしまして、そして最終的にここを選んだのでございます。その事情につきましては、具体的にひとつ局長から御答弁申し上げまするが、この土地が返ってまいりました場合に、民間の方もだいぶ御要望があるということは私どもも承知いたしております。そういう事情がございまするが、あそこが最も適当であるという立場から地元の御了解をちょうだいいたしまして、そしてその中に一部加えていただくという態度で市当局とも御相談申し上げ、かなりの御理解をちょうだいいたしまして進めておる
米側から返還された場合の使い方でありますが、それは先生のおっしゃるような平和目的、ことに港湾、こういったようなところを優先していくということは当然のことだと思います。そこで、この海洋科学技術センター、決して国のほうから威圧的にどうというようなことはないのでございまして、十分事情を申し上げて、そして御理解は市当局からちょだいしているつもりでございまして、先生のおっしゃった大原則をひん曲げてどうこうというような心持ちは持っておりません。面積から申しましてもごく一部でございます。そしてこれも何と申しますかいわゆる認可法人でございまして、民間の方々も参加していただき、そしてまた実際には民間の方々を中心としてわれわれのほうは監督をしながら運営
この用地の関係につきましては、諸般の、いま先生がお述べになりましたような事情も十分承知をいたしておりますので、できるだけひとつ地元の方々の十分な御理解をちょうだいし、御協力をちょうだいいたしまして、その御納得の上に使わしていただきたい、かように考えております。できるだけわれわれといたしましてはあそこを使わしていただきたいという気持ちでございますが、それが不可能の場合のことにつきましては、また十分ひとつ考えてまいりたいと思います。
この第一条にセンターの目的を書いておるわけでありますが、これは「海洋の開発に係る科学技術に関する総合的試験研究、研修等を行なうことにより海洋の開発に係る科学技術の向上を図る」ということを目的としておりますが、これは第一条の文字からも十分読み取れまするように、軍事的なことを目的としたセンターではないというふうにわれわれははっきりと考えておりまするし、この条文で十分先生の御趣旨に沿うものであるというふうに考えております。
先生よく御承知のとおり、原子力といいますと、やはり核兵器というようなことと非常に関連性が考えられますし、宇宙の場合におきましても、また核兵器その他、兵器として関連性が近いわけでございますから、その点でやはり明確にされたものだと思いますが、海洋開発のための技術の研修、研究でございますから、私どもは特に平和利用という法律上の限定をする必要はなかろうというふうに考えております。
原子力の場合は、基本法におきまして明確にされておりますから、それを受けての事業団法でございますので、書いておると思いますが、海洋開発の場合は、くどく答弁でも明確に申し上げておりまするように、軍事目的のための研究開発というようなことは全く考えておりませんということを申し上げておるわけでございます。私は、そういう懸念はいささかもないということをここに確信申し上げることができるわけであります。そういう意味におきまして、あえてここに平和利用ということを書く必要はなかろうと思います。
確かに現在ございます海洋科学技術審議会におきましては、防衛庁事務次官も名を連ねておりますが、これは従来の経過から見まして、防衛庁がわりあい昔のいろいろな海軍時代のこともあるかもしれませんが、そういうような海洋に対しまする研究とかそういう蓄積をかなり持っておりますので、そういうものを平和利用に活用、吸収したいという考えで入れておったようでございます。今回はそういう委員には政府関係者は入れませんから、また従来のそういうあれは必要ございませんので除いたわけでございます。ただ幹事会のメンバーはまだ具体的に最終的にきめておりませんので、それらの点はそういう懸念のないように、そういうことのために、もし入れるとしても入れるのではございませんけれど
この海洋の開発ということはその反面いろいろな汚染その他環境破壊というようなことにつながる心配がございます。そこで開発と環境の保全ということはうらはらでなければならない、こういうふうに考えます。ことに水産資源と鉱物資源等の関係等におきましても一方において開発が行なわれれば、一方において、何と申しますか、開発による公害を受けるというようなことが起りやすいのでありますから、そういうことのないような開発をやっていく、環境保全に十分考えを置きながら開発を行なう、こういった考え方であります。
先ほどお答え申し上げたのは、海洋開発に伴なうこの環境の悪化を起こさないようにすると申し上げましたけれども、それだけではないのでありまして、陸上のいろいろな産業の開発、地域の開発等に伴なう海洋の汚染、これも海洋開発の立場からこの防止あるいはまた現在起きているころの汚染その他をひとつなくしていくというようなそういったような海の汚染防止あるいは汚染排除、こういったこともこの海洋開発の一つの大きな使命である、任務である、かように考えておりまして、そういうことにつきましても、このセンターの研究開発の対象に取り上げてまいりたいと考えております。
そのことは、私はいまここでつまびらかでございませんので、適当な機会にひとつ調べてお答え申し上げたいと思います。
私はまだその具体的な事情を承知いたしておりません。いま役所のほうに電話をしておるそうでございますが、わかり次第お答えいたします。
それは、事故であるのかないのか。また重大な事故であるとする場合と、全く事故でない場合とでおのずから扱いが違うと思うのです。もし科学技術庁、政府側にそういう通報を要するような事故であるならば、むろん通報があると思いますし、それに対してわれわれは必要な対処をしなければならぬと思います。しかし先生は重大な事故があったと御指摘のようでありますが、そこら辺は明確になっておるのかどうか私にはよくわかりませんので、もちろん入港いたしましたら普通の監視測定というようなことはやっておるのですが重大な事故が起きて危険があるということで、何かわれわれに通報するというそういう事態が起きておったのかどうかということがいま明確でございません。 〔渡部委員
具体的な御質問でございますので、いま原子力局長を呼んでおりますので、しばらくお待ちください。
山原先生から、スヌーク号が入港したことにつきましては、われわれもはっきりこれは聴取しておりまして、汚染の監視等の実施をいたしましたが、何ら異常を認めなかったのであります。 船に他の事故があったかどうかということにつきましては、これは全くわれわれは未確認でございまして、通報も受けておらないのであります。したがいまして、事故であったのかどうかということも不分明でございます。そのように御承知をお願いいたします。
