きのう科学技術白書を閣議で報告をしまして、了承を求めたわけでありますが、その中に書いておりますことは、いま先生が御指摘になったとおりでございます。そこで、これは率直に、科学技術白書——いろいろていさいをつくってというようなことではなくて、ほんとうに反省に基づいて、将来のあるべき姿はどうであるというようなことを率直に書いたつもりでございます。 それで、終戦当時には、もう三十年も日本の科学技術は諸外国に比べておくれておる、そういう状況であったと思いますが、科学技術に政府も不十分ながら力を入れてまいりまして、この科学技術の研究開発の予算等におきましても、だんだんおくれを取り戻しておることは事実でございます。ここ年間の伸び率が二一％ぐら
原子力船のことにつきましては、特殊な事情がございましたので、ひとつ局長から。
これからの科学技術振興、ことにこのために技術開発をより積極的にやらなければならぬということにつきましては十分認識を持っておるつもりでございます。そのためには、やっぱりもう少し研究開発費というようなものも増加をしていかなければならぬ、こういう姿勢でございまして、十分政府部内におきましても、この問題につきましては、財政当局等の十分な認識を求めまして、対処してまいりたいと考えております。 それから原子力開発利用のことにつきまして、まあ一番中心になりますのは原子力発電でございますが、四十二年に決定をいたしました現行の長期計画というものは、もうすでに実情に合わなくなってまいりました。ことに先ほど来から議論になっておりますウラン資源の確保の
それぞれの法案に対しまして付せられました附帯決議につきましては、政府は十分その御趣旨を尊重いたしまして善処いたします。
わが国の原子力産業、ことにその主軸をなしますところの原子力発電、これは、長期的見通しに立ちましても、将来わが国のエネルギーにおきますところの地位は非常に高くなってくると思います。それで、それによって生じますところの廃棄物の処理の問題につきましては決して等閑視しているわけではございません。現在は、まだ発電量にいたしましても全体の一％程度でありますが、これが急ピッチに伸びてまいりまして、やがて一〇数％、二〇％台、あるいは遠い将来にはもっと比率が高まってまいる。これからが本格的なこの原子力の活用時代に入るわけであります。したがいまして、いま先生が御指摘になりましたように、この廃棄物の処理というような問題も急速にその対策を立てなければならぬ
原子力発電等に関連して、水産資源あるいはまた自然環境の問題等、どう調和するかということについてのお尋ねもございましたし、また、もっと高い立場から日本の海洋政策をどうするかと、こういうお尋ねでございます。私は、かねがねから、矢追先生御承知の、公明党におかれまして、たいへん海洋開発のことにつきまして御熱心に御研究、御検討をされ、一つの施策をお持ちになっていることに対して深く敬意を払っておったところであります。そこで、今回まあ四つの法案を御提案でございますが、私どものほうも、この海洋開発の問題につきましては、かなり積極的な姿勢で取り組んでおるわけでございまして、すでに御承知のように、この国会におきましても、海洋に関する二つの法律を、設置法
国会の附帯決議は、これは十分尊重しなければならぬということは、私ども常にお答え申し上げております。そのように考えております。附帯決議の中にはいろいろ内容がございまして、法律的にこれを処理しなければならないもの、あるいはまた、行政執行上これを実行し改善をしていくというような面もございます。したがいまして、これらの面は十分内容的に検討いたしまして、そうして法律的に処理を要するものはそういう方向で検討を加え、さらにまた、行政執行上改善あるいはまた御趣旨に沿うというものにつきましてはそういう方向で努力する、こういうことでやってまいっておりまするし、やってまいりたいと考えております。
詳細は有澤先生からお答えいただいたほうがよろしいと思いますが、それは確かに附帯決議にございまして、その附帯決議の趣旨に沿うていろいろ検討は行なわれておりました。ただ、いろいろまだ未解決の解明すべき問題点が数多く残っております。それで、その附帯決議の御趣旨そのものにずばりとは沿っておりませんけれども、十分その趣旨を尊重いたしまして検討いたし、今後も検討していくということでございまして、詳細はひとつ有澤委員から……。
たいへんきびしいおしかりを受けたわけでありますが、この委員会の附帯決議は三十六年の六月二日にちょうだいしているわけでありますが、これでは、確かに、立法その他の措置により万全を期すと、こういう御趣旨でございます。まず立法が第一に書いてございます。あるいはその他の措置ということで、立法が第一望ましいという御趣旨だと思います。それにつきまして、いまるる御答弁申し上げておりまするように、たいへん時間がかかっておりますが、まだすきっとしたところまで来ておらないということはたいへん申しわけないわけでありますが、それだけに、なかなかむずかしい要素を持っておるというふうに言わなければならぬと思います。 そこで、我妻委員会が答申をされている趣旨は
明確に年内ということをお答え申すことは、保険制度がどういうふうにきまりますか、そうしてその実行状況がどうなるかということと十分勘案いたしまして考えていきたいと思いますので、時期的にここではっきり明言いたすことは、ちょっと無理かと思いますが、十分そういう御趣旨に沿っていきたいと思います。
問題が重要でございますので、十分ひとつ御趣旨に沿うように努力をしたいと思うのですが、はっきり時期的な明言をすることは、この際ちょっと控えさしていただきたいと思います。
ただいまの、御注意を含めての結びのおことばでありますが、これは、科学技術庁のわれわれだけでなくて、政府全体の責任であると思います。労働省も、あるいはまた、保険の問題等で大蔵省もございます。政府全体がこの問題にしっかり取り組んで、しかるべき結論を出すべきものだ、その責任があるというふうに存じます。十分にひとつ検討を急ぎまして、そして労働者の危険のないように措置いたしたいと思います。
物価の問題と基礎研究の問題等についても先ほど御意見を加えてのお尋ねでございましたが、私も全く同感に考えております。平素からそのように考えております。何と申しましても、物価の問題等はただ目先の問題だけで根本的な解決のできないということはおっしゃるとおりであって、やはり公害と同じように物価の問題も、科学技術がこれを処理解決していくということでなければならない。根本的にはそうであるというふうに思います。そういう立場から申しましても、この科学技術研究費等が必ずしも十分でない。だんだん増加をしておりまするが、諸外国に比べましても低い。ことに民間の研究費と政府のそれとを比較いたしまして、はなはだ諸外国に比べて逆の立場になっておることも御指摘のと
前国会で公害の問題、いろいろ重点的な検討が行なわれたわけでございます。科学技術庁と国立公害研究所の問題についてお尋ねがあったわけでありますが、環境庁は公害を扱う主務庁になるわけでございまするけれども、この付設されます公害研究所は、ここに書いてありますように、人の健康、生活環境に及ぼす影響の研究、それと監視測定方法の研究というようなことが第一の任務になっております。 そこで、この研究所は、私は、公害を予防する、公害を防止する、こういう技術の開発というものは、これを一つの研究にまとめるということは非常に困難なことであるというふうに考えておりますし、またこの研究所が一切の公害予防、公害防止技術、こういうものをここにまとめてやるのだとい
石川先生の御質問の御趣旨は、この国立公害研究所というものを、もっと予防、公害の防止という機能を持たせるように充実すべきであるという御意見のように伺ったわけでございますけれども、現在の立案されております公害研究所でも、これをつくるのには数年を要するということでありますが、一切の公害防止をこの研究所に包括して、一括してそこでやらせるというような公害研究所を設けるということになりますれば、現在の国立研究所それぞれの分野におきまして、それぞれ公害の問題につきましても真剣な取り組みをいたしておりますが、これらを集めて一カ所に持ってくるというようなもし御意見であるといたしまするならば、これは実際に物理的にも、あるいはいろいろな面から申しまして必
御趣旨よくわかりました。私どもそういう気持ちでおるのでありまして、実はここまでくる段階におきましていろいろな意見があり、いろいろな構想も出ました。われわれも具体的に意見を述べました。われわれは先生おっしゃったようなのと同じ気持ちでございまして、科学技術庁が一カ所に物理的にまとめるということは非常にいろいろ問題がございまするけれども、いわゆる十分能力を発揮できるような機能的なものを機構的に考える。端的に申しますと、科学技術庁が中心になって、いわゆる姿なき研究所、物理的な建物に入った研究所ではなくても、姿なき研究所というようなものですね。そういう政府をあげてその中心は科学技術庁にある、こういう考え方でわれわれの意見を述べて、かなりの理解
閣議の問題にするかどうかは別といたしまして、いま領海内で米軍の潜水艦が演習をしておるということが事実でありますれば、その影響が一体どうであるかということを私ども調べることが必要であろうかと思います。それで、そういうことも前提にいたしまして、その結果がそこに非常にふさわしくないというようなことでありますれば、ひとつ政府部内の関係の省庁間におきまして十分協議をいたしまして、そして善処すべきものかと思います。
その実態なり影響なり、そういう点を関係省庁がそれぞれの立場で検討いたしまして、そして各省庁間におきまして十分協議して態度をきめるべきものだと考えます。したがいまして、その影響が非常にある、汚染あるいはその他心理的影響もありましょうし、実態的な影響もあるということでありまするならば、これは先ほども申し上げましたように政府部内において協議の上結論を出し、そして善処すべきものと考えます。
米原潜との合同演習が非核三原則に抵触するあるいはまたその侵害であるという御見解は私は適当ではないと思うのであります。つまり核をつくらない、持たない、持ち込ませないということにおきまして、日米安保条約はもちろんこのアメリカの核を抑止力として期待をしておるわけでありますから、その意味におきましてアメリカの原子力によって日本の安全を確保するという立場から見ましても、私は非核三原則の原則からはずれたものではないと考えます。
その重大性とおっしゃる意味がよくわからないのでありますが、先ほど御質問になりましたようないわゆる非核三原則がくずれていくのではないかという意味における重大性を御指摘になっておられるならば、私はそのようには考えておりません。このようにお答えせざるを得ないのであります。
