この投棄にあたりましては、アメリカ等が海洋投棄を行ないましたそういう実績等も十分しんしゃくをいたしまして行なっておるものでございます。現在は投棄は行なっておりませんが、投棄にあたりましては、当庁をはじめといたしまして、海上保安庁その他関係機関に十分連絡をとりまして、その指導を受けますと同時に、終了後におきましても、これらの機関に対してそれぞれ報告を行なうような慎重な態度をとっておるわけでございまして、その後、この投棄地点の周辺に対しまして放射能の測定等も行なっておりますが、現在まで何ら異状を認めない状況であります。
お答え申し上げます。 私どものほうで慎重な測定を行なっておりますが、その浸出するというような懸念はないという結果が出ておりまするし、将来もその懸念はないと存じます。 なお、専門的なことでございまするから、政府委員に詳細お答えをさしたいと思います。
この場所の選定は放同協が行なって、それを科学技術庁の承認を得て行なったのでございます。その地点の選定にあたりましては、もちろんこれは十分慎重を期しておるわけでございまして、まず外洋であること、また海流その他によっていろいろな危険な状態にならないこと、そういうような観点からいたしまして、水深等におきましても二千六百メートルというようなところを選んだわけでございますが、また漁業にも支障がない場所、あるいは海底のケーブルとか、そういったものが布設されておらないところとか、いろいろな条件を満たしておるところを選んだわけでございます。その後の観測結果におきましても何らの異常がございませんし、将来も懸念がないと思われまするので、科学技術庁といた
特に公開といいますのは、どういうことをお尋ねか、よく意味がわかりませんけれども、特に秘密裏に行なうというようなことはやっておりません。これは民間の船をチャーターしてやっておることでもありまするし、関係機関は全部立ち会っておるというようなことでございまするし、秘密裏に行なっているということではございませんが、公開ということがどういうことを、お尋ねでございますか、よく理解できないのでありますけれども、特に公開の特別な手続というようなことはやっておらないかと思います。
いわゆる三原則の公開というのは、成果の公開ということをいっておりまして、いろいろ観測をいたしておりまするから、その結果等につきましては、必要がございますれば公開するということは考えておりますが、投棄そのものにつきまして、特に公開ということはどういうことを公開とおっしゃるのか、よくわかりませんけれども、そういう特別な手続はいたしておりませんが、成果につきましては、必要があれば公開しようと考えております。
昨日、当委員会において、田中武夫先生より要請のありました点につきましては、内閣法制局とも協議の上次の見解に達しましたので御報告いたします。 第七条の二に規定いたしますところの政府間合意の内容として考えられまするのは、賠償措置額及び賠償措置の内容、これは民間保険と国の補償契約を含んでおります。並びに寄港の期間等でございます。これらは国の補償契約のほかはすべていわゆる法律の範囲内における行政的な措置または民間保険による措置として処理されるものであります。国の補償契約については、予算総則でその契約限度額を定め、国会の議決をいただくこととなっております。またその結果は、決算において明らかにし、御承認を得たいと思います。 以上のとおり
原子力船運航者の責任に関しますところのブラッセル条約は一九六二年海事法外交会議におきまして採択されたところでございますが、その内容は原子力船から原子力損害が発生した場合に、その運航者が無過失の損害賠償責任を負い、賠償の支払いに備えまして一億ドルの保険、国家補償等により損害賠償措置を講ずることになっておるわけであります。先生おっしゃいますとおり本条約の発効要件といたしましては、原子力船保有国及び非保有国それぞれ一国ずつの批准が必要となっておりますが、現在のところ非保有国でありますところのポルトガル一国が批准をしておりますだけで原子力船保有国は現在まだ批准をいたしておりません。本条約に原子力船保有国であるアメリカがまだ加盟しておりません
原子力発電に伴いますところの温排水の影響、これは十分に注意してまいらなければならないことだと思います。しかし、いまアメリカの例をおあげになりましたけれども、同じ温排水と申しましても、それぞれ立地の環境によってその影響等は非常に違うのじゃないかというふうに思うのでございます。私も、実は福井県の敦賀地区に参りまして、あそこでもいろいろそういう問題について率直な現地の状況を聞いてみたのでありますが、あそこでは、何か、かえって、いままでいなかった魚がふえてきた、新しい魚族がふえてきたというようなことが——これはむしろ何か水産試験場の支所でもつくって、それがプラスになるようなことがあるかどうかというような検討も少ししてみたいというようなことで
先生のお話にございましたような内容の諮問を受けまして、ただいま科学技術会議の部会において検討を進めておるわけでございます。詳細は政府委員のほうから答弁させますが、おそらくは四月一ぱいくらいで結論を得る段階ではないかと考えております。具体的にはひとつ局長のほうから答弁させます。
七〇年代の総合的な科学技術政策の基本につきまして、科学技術会議に総理から諮問が出されておりまして、先ほど来御答弁申し上げておりまするように、それぞれの部会等におきまして、あるいは小委員会等を設けまして、鋭意この七〇年代の科学政策にふさわしい内容を持った答申の検討が続けられておるわけでございます。まだ詳細に内容を申し上げる段階ではございませんけれども、先生、御指摘になりましたような自然環境と人間活動の調和の問題あるいは経済の国際化に対処するところの新しい情勢に対応するところの内容等が十分に検討されておることと存じます。 そこで、なぜ学術会議に諮問しないかということでございますが、決して学術会議を軽視しておるわけではございませんが、
十分御意見を尊重してまいりたいと思います。
ただいまの附帯決議に対しましては、その附帯決議に盛られました御趣旨を十分尊重いたしまして、政府といたしまして万遺憾ないよう意を用いてまいりたいと思います。 —————————————
相互間の取りきめは協定によろうということにこの法律は書いておりますが、これは、しかしながら、国会軽視というような気持ちは毛頭ないのでありまして、たとえば、補償措置額等におきましては、三百六十億円という国際的な限度まで引き上げるというようなことも明示いたしておりまするし、あとは、船が相互に出入りするつどに協定を結ぶというようなたてまえからいたしまして、手続関係であるというふうに考えまして、条約という道をとらなかったのでございますが、決して、国会軽視というような、そういう三権分立を無視するというような気持ちは毛頭持っておりません。
堂森先生御指摘のように、東海地区において、あるいはまた福井県の若狭湾地区におきまして、集中して原子力発電所が建設されておることはそのとおりでございます。そこで、いま局長も答弁を申し上げましたが、この許可にあたりましては、原子炉安全専門審査会におきまして、あらゆる角度から、あらゆる基準に従って厳密な安全審査等を行ないまして、また、他の原子炉との関係等につきましても十分な配慮を行なって、あらゆる環境その他から考えて安全であるという確認のもとに、これを行なっているわけでございます。先生申し上げるまでもないことでありますけれども、原子力発電所というものはどこにでもつくろうというわけにまいりませんで、それぞれやはり一つの条件を満たさなければな
原子力災害の補償につきましては、このようなたてまえをとっているわけでございますが、これはわが国のみならず世界各国とも、いずれもまず第一義的には事業者に責任を負わして、そうして、こういう原子力という特異性にかんがみまして、ある限度以上は国が援助する、こういうたてまえをとっておるわけでございます。先生のお考えは一つのお考えであろうと思いまするけれども、やはり私は事業者が第一義的に責任を負うというたてまえは、これは貫くべきではないかと思うのでございます。第一義的に事業者に負わしておるから、あと不安があるというふうにお考えかと思いまするけれども、私は国が援助の責任を負っておりまする以上、決して国民に不安を与えることはないと思いまするし、やは
再処理工場を建設いたします条件として、あそこが射撃に使われておる間は運転はしないという、地元と約束をいたしております。そういう立場から申しましても、われわれの立場から申しますと、射撃はいま停止になっておりますが、一切あそこを使用しないように、できるならばなるべく早く返還をしてもらうようにということを防衛庁当局に対しまして要請をしておりますし、防衛庁当局もその線で米側と折衝しておると心得ております。できるだけそういう方向で努力をいたします。
地元側とは水戸射爆場の移転が実現してから稼働するという約束をいたしております。そこで移転ないしは返還、どちらになりますか、そういう場合に、要するに、工場に危険を生ずることをおそれてこういうように取りきめておるわけでありますから、そのあとの使い方につきまして全く危険がないという使い方であるならば、これはまた考えようがあると思いまするけれども、工場操業に危険があるというふうなことであるならば、そういうことは避けてもらいたいと考えておりますし、そのように交渉いたします。
先生の御意図は私もよく理解をいたしておるつもりでございます。先ほど来の三木先生の御質問に対しまして、事業者側からの答弁もございました。そこで、この労災だけで事足れりということではなかったようでございまして、その足らざるところを労働協約等によってカバーしていく、こういう答弁があったように思うのでございます。そのことは私はたいへん適切な措置であると考えるのでございます。しかしながら、もちろんこれは原子力発電所等に働いておりましても、原子力関係に働いておりましても、やはり労災の対象になるということが考えられることでございます。ただ、労災保険制度につきましては、長年の前の経緯もございまして、さらに改善のことを含めまして審議会でも御検討をくだ
わが国の原子力発電等が急速な勢いで伸びたことは、先生のおっしゃるとおりでございます。これを、しっかりと確保してまいりますためには、何と申しましても一番肝心なものが燃料の確保であるということも全く同感でございます。必要に応じて買い入れることも必要でございますけれども、やはり長期契約あるいはまた開発輸入というような手段を積極的にとらなければならぬと思います。 そこで、いまオーストラリアのお話が出ましたが、昨年の暮れだと思いますが、オーストラリアの原子力委員長が参りまして、私も会談をいたしましたが、その際にも非常に有望なものが見つかったという話がございまして、その際に私は、ひとつ日本に対して積極的な燃料供給ということを考えてくれという
吉田先生のお気持ちは私もよくわかってお聞きしているつもりでございます。私自身も、率直なことを申し上げますと、吉田先生と同じような疑問と申しますか、そういうようなものも持っていたこともございますが、先ほどから有澤先生からだんだんとその審議の経過あるいは先のことについてお話がございましたようなことでございまするし、決してこれで十分だというようなことではない。原子力のいろいろな事故のあれを見ましても、国内においてはわりあいに少ないが、諸外国のを見ると、やはり第三者に対する事故、被害等よりも、中で働いている方のそれが多いということも事実でございまするし、そういう面から申しまして、やはり特殊なそういう未知の世界に取り組んでおる勤労者の方々に対
