久保先生の仰せられますように、わが国の研究開発費が十分でないということは私ども同感でございます。したがいまして、いまお話もございました二・五％というのは、四十一年度にわが国が目標として掲げた数字だと思います。それに近づくように毎年々々努力をしておるが、まだそこまで到達しておらないことは事実でございます。しかし、国民所得に対します比率をずっと見ますと、四十年度は一・六％ぐらいでございますが、だんだん上がりまして、これが四十三年度までしか統計はありませんが、一・八二％になっております。だんだん目標に近づいておることは確かでございますが、しかし、目標に到達しておらないことも事実でございます。したがいまして、私どもは、研究開発、民間・政府を
このたびの敦賀発電所におきまするＩＡＥＡの査察が非常にきびしいものであったということに対しまして、われわれも十分な配意をもって、ＩＡＥＡ当局に対して査察の方法を改めてもらうように、かなり強い姿勢で要請をいたしまして、詳細につきましては局長が御答弁申し上げたと存じますが、かなりの緩和を見たわけでございます。ただ、これは、いま矢追先生がおっしゃいました、日本が何か軍国主義の方向に走る危険性を感じて、こういうきびしい査察をやったというふうには私どもは考えておらないのでございます。たまたま商業発電所の査察が、日本にとっても、ＩＡＥＡにとっても、最初のものであったというようなことから、こういうきびしい査察になったものと考えますが、ＩＡＥＡは、
あくまでも、われわれの主張が貫徹できるような方向で、保障措置委員会におきましても努力する考えでございます。
わが国の宇宙開発はあくまでも平和目的に限られているということはきわめて明確であると存じます。宇宙開発の今日までの経緯に照らしましても明瞭であると思います。宇宙開発審議会の第一号答申、これは昭和三十七年でございますが、におきましても、このことが明瞭にうたわれております。また宇宙開発事業団法審議の際の総理の発言にも、このことが明確になっておるのでございます。さらにまた事業団法の第一条には事業団の宇宙開発は平和目的に限るということが明瞭になっております。これから宇宙開発はおくれを取り戻していかなければならぬと存じますが、また一面におきまして、衛星等のニーズが大きくなってきたというようなことから、ロケットの開発もいま検討中でございますが、こ
ただいま局長から答弁を申し上げたとおりでございまして、私も就任以来アメリカのペイン長官等にもお目にかかって、宇宙開発に関する会談を行なったこともございまするけれども、いま疑問にされているようなことは、全くそういう片りんもないというふうに確信いたしております。
宇宙開発計画のかなり大幅な組み直し、再検討をいま実施中でございます。そういう時期に際会いたしまして、前田先生は非常に御熱心にわざわざお出かけになっていろいろな具体的な調査をされて御提言をいただいておりますことはまことにありがたいことでございます。厚くお礼を申し上げます。 なお事業団を中心といたしまして、その計画の検討をいたしておるわけでございますので、私は委員会の方々と御相談を申し上げて、特に島理事長に渡米を願いました。そして最も責任のある立場において、具体的な調査、検討をして最近お帰りを願ったわけでございます。したがいまして私どもは島理事長からも、概略のことは御報告を受けましたけれども、近く正式な御報告をちょうだいいたしまして
先般渡欧いたしました機会におきましても、宇宙問題につきましてＥＳＲＯの幹部の諸君と会って会談をいたしてまいりました。その際にヨーロッパの状況についても伺ったわけでございますが、時間の関係上きわめて簡略に申し上げますけれども、ヨーロッパでは七一年から——ＥＳＲＯの話でございますが、七一年、二年に三つの衛星を打ち上げる、これは科学衛星でございます。七四年、七五年にはさらにやや大型のものを二発打ち上げる、こういうような計画のようであります。応用衛星につきましては通信及びテレビ用の実用衛星を一九八〇年を目標に打ち上げる。その準備といたしまして七五年、六年ごろに実験衛星を打ち上げる。そういうような考え方を持っているようでございます。そこでそれ
ありがたいということばを使ったことが誤解を招いてはいけませんからはっきり申し上げます。私は、いまわが国におきましても、宇宙開発の根本的なと申しますか、根本に触れた再検討を行なっておるときでございます。したがいまして、そういうことに対して国会の先生方が非常に御熱心にいろいろな御検討をくださるということに対しまして私はありがたいということばを使ったわけでございます。決していま先生がお述べになりましたようなそういう方向に進めることを前提としてありがたいというようなことを申したのではございません。したがいまして、先ほど申し上げましたように、宇宙開発事業団が実施の主体でございますから、その理事長に責任ある立場において調査をしてもらいまして、ま
そのことは、はっきり申し上げておるつもりでございます。平和利用以外は一切考えておらないということははっきり申し上げておきます。
国会でも御熱心に御審議をちょうだいしておるように承知をいたしておりますのでそのことに触れたわけでございますが、国会の御審議待ち、こういうふうにして手をこまねいているわけではなくて、先ほど山縣委員からもお答え申し上げましたように、委員会といたしましてもいろいろ審議を続けておりまして、しかしいろいろ問題があるので、これはおくれております、まだ結論が出ておりませんというふうに申し上げたわけでありますが、私どもといたしましても、この問題は十分に前向きでいきつつ検討を進めてまいりたいと考えております。
先生の御質問は、軍事利用の危険も感ずるので、むしろみずから誘導制御の技術開発に時間がかかってもやむを得ないじゃないか、そういうめどがつくまではそういう方法でもよくないか、もし急ぐならばよその国に頼んで打ち上げてもらう、こういう方法もあるのじゃないか、こういう御質問のようでございました。一つの御意見と思いますけれども、わが国の宇宙開発は、平和利用ということはもうきわめてはっきりいたしておりまするし、そういう立場に立って諸種の実用衛星を打ち上げよう、こういうのが基本的な考えでございまするので、ではそれは時間が幾らかかってもいいじゃないかというような考え方は、従来の衛星打ち上げの要請から申しましても、できる限り時間を短縮して、なるべく早く
先生のお説のとおりに考えています。
先ほど来この問題について諸先生からいろいろ御質問もちょうだいいたしておりますが、私どもはもうほんとうに正真正銘平和利用以外には、全くそれ以外のことは念頭にございませんし、また事業団、宇宙委員会はもちろんでございますが、この事業団をつくります際の総理の答弁の中にも、はっきりと——これは私どもの答弁だけではなくて、総理が、政府の責任者が、宇宙開発は、まだ現在基本法はございませんけれども、基本法があるなしにかかわらず、自主、平和、公開、こういう原則を守っていきたいということを明確に政府の責任者として答弁をいたしておりまして、何らの変更がないわけでございます。また、われわれも、政府当事者全体が、その精神で貫かれておるわけでございます。したが
何度もお答えしておりますが、誠意をもって検討を続けます。
これはもう専門家の立場で山縣先生からお答えがございましたので、私もそれを信頼いたしております。
近く決定を予定しておりまする宇宙開発計画のうち、宇宙開発事業団関係のことについてのお尋ねと存じますが、従来の予想されました経費は千数百億、こういわれておりましたけれども、事業団等の具体的な最近のいろいろな説明を伺いますと、必ずしもそれで事足れりということではなさそうでございます。したがいまして、この千数百億というもので従来の計画を遂行し得るかどうかということについては一つの問題点があるようでございます。それは別といたしまして、今度の液体を使う新しい計画が決定されるといたしまして、人工衛星、それから液体のＭロケットの開発、それからそれに関連いたしますところのいろいろな施設をしなければなりません。こういうものの整備に要する経費、これらの
中曽根防衛庁長官が渡米せられました際に、ウラン濃縮技術の導入と申しますかあるいは提供と申しますか、そういう話に触れられたことは、帰りましてからも私直接お目にかかってその内容についてお伺いをいたしました。出発前に特別な打ち合わせというような形のものはございません。ただ、ウラン濃縮のことについてアメリカでちょっと意見を聞いてみたいと思うがというような話が立ち話的にございました。しかし私は、これは非常にむずかしい問題であるからということを、簡単なことばでございますが、そういう考え方を申し上げておいたのであります。もちろん帰ってからのお話を伺いましても、これはあくまでも防衛庁長官とか国務大臣とかという立場を離れて、政治家個人として、中曽根個
私は中曽根さんが全く個人的な立場で言われたということはそのとおりだと思っております。そしてまた、そのウラン濃縮のことに関してであったのか、また別の防衛の問題についてお話があったときか、そこのところははっきりしませんけれども、とにかくアメリカに行かれましてから非核三原則の厳守それからまた核武装はしないということを明瞭に中曽根さんもアメリカで言明されたようでございます。あくまでもわが国の原子力開発というものは平和利用に限られておるということはもうはっきりしております。ただ原子力発電等も非常な急速度で進んでおりまするし、そういう意味において現在わが国が鋭意努力はしておるが、このウラン濃縮技術の開発等がまだはっきりした見通しを持っておらない
閣議が了承したというお話でございますが、これは全く個人的な立場でこういうことを言ったということがあって、もしこれがどういうふうに返事がくるかわからぬけれども、あとは自分が関係すべきものじゃないという立場でおっしゃったと思いますし、それを閣議が了承したというふうに私ども受け取っておりません。ですから、そのことはむしろわが国が自主的に、積極的に濃縮技術の開発をやらなければならぬ。大蔵大臣もそのつもりでやってくださいということを私は申したのでございまして、それは遠い将来までそのことを私はどうこうということは申しませんでしたけれども、少なくともそういう姿勢で臨みたいということを申したのでございまして、アメリカと共同することが了承されたとかな
これはいわゆる政府間交渉という形には私はなっていないのじゃないかと思うのです。個人的にそこらを、受けた側も当面の責任者ではございませんようです。したがって、そういう希望があるのだということを、その個人的な希望としてアメリカ側のあれを打診的に考え方を述べられたというふうに思います。そういうふうに私は受け取っておりまして、ですから交渉の打ち切りというようなことにはならないのじゃないかと実は思っております。
