ただいまの先生の御意見でございますが、十分拝聴いたしました。あくまでも個人が個人的な考えを述べたということのように私は受け取っておりまするけれども、いま御意見もございましたので、十分ひとつ考えさしていただきたいと思います。
石川先生の御指摘はまさにこれはそのとおり当たっておると思います。わが国の科学技術予算、ことに科学技術庁予算と限定して考えますと、ビッグプロジェクトの分を引きますと、額におきましてもきわめて少ないものがございます。 そこで、七〇年代に入りまして、科学技術政策はきわめて重要であるということにつきましては、全く私どもも同様に認識をいたしております。そこで、「一九七〇年代における総合的科学技術政策の基本について」というのが、総理大臣から科学技術会議に諮問第五号として諮問されておるわけでありますが、その中におきましても、わが国の科学技術の現状を見ると、その振興が非常に強く要請されておるにかかわらず、生活環境の改善、国民福祉の向上などの社会
公害の問題につきましては、政府がいま公害対策本部を設置いたしまして真剣に取り組んでおることは御承知のとおりでございます。そこで公害の問題、環境の問題等につきましては、確かに一面、すでに発生しておる公害の処理の問題、これがやはり行政面で処理しなければならぬ問題がたくさんございますから、そういう問題と積極的に取り組んでいかなければならぬことは当然でございまして、そういう面では山中長官を中心といたしまして、内閣一体となって取り組んでおるわけでございますが、しかしいま御指摘のとおり、根本的にこの公害を技術的に解消していく、あるいは公害の発生を未然に防止する、こういうことはやはり科学技術の力にまたなければならぬことは当然であると思います。しか
自民党が中心となりまして、自民党の政調会でシンクタンクの構想を進めておりまして、結論ではないかもしれませんが、かなりのところまで進んでおるように承知をしております。科学技術庁でも実は来年度予算の中にソフトサイエンス総合研究所構想というものを出しておりまして、これとは内容的にある程度ダブると申しますか似通う、共通しておると申しますか、そういう面がございます。そこで私どものソフトサイエンス総合研究所は、これも政策課題の解明に必要な科学の技術手段であるところのソフトサイエンスの開発、これらの手法を適用して政策課題の解明を行なう、こういったことのほかに関連業法の適用では人材の養成であるとか、こういったことを考えているわけでございます。そこで
私から批判を出すことは避けたいと存じますが、中曽根防衛庁長官としておいでになったのでありますが、この発言の際にはもう明確に、これはそういう立場を離れて、政治家中曽根個人としてものを言うんだということをおっしゃっての発言であったというふうに報道もございましたし、帰ってからの報告もはっきりそうでございます。しかし、防衛庁長官としての立場で行っておられますからそういう誤解を生むという御懸念でございますが、その点は中曽根さんとしてははっきりした立場でおっしゃったようでございます。 それから先ほど来、濃縮ウランにつきましては軍事利用と非常に関係が深いというお話でございますが、わが国は原子力開発は全く平和利用に限るということは法律の上でもす
しかるべき機会に御趣旨に沿いたいと思います。
御趣旨に全く同感でございます。私はこの間欧州を回りましたが、フランスでもまたスウェーデンでも公害の問題の中で特に海洋汚染の問題を非常に大きく取り上げております。また、日米間の会談等におきましてもこの問題を大きく取り上げておりまして、私ども政府といたしましても、ひとつこの問題には真剣に取り組んでいきたい、そういう姿勢から、従来の組織を拡大、強化いたしまして、海洋に関する審議会制度を設けて、その中でこれを強く取り上げていきたいという趣旨がその中に十分織り込まれておるわけでございまして、先生の御指摘のような方向で全力をあげたいと思います。
私も実はあまり技術的なことはよくわかりませんので、はっきりしたお答えはできないのでありますけれども、でき得る限り沖縄島民の方々に文化が均てんするように、こういうことにつきましては全く同感でございまして、私も昨年、ちょうど返還で佐藤さんが向こうへ行っているときに沖縄へ行って、かなり各方面の方々と話し合ってきましたが、たくさん問題があるようでございます。そのうちの問題の一つが、いまお話しの点でもあろうかと思います。私ども所管でございませんので、可能であるかどうかという結論を私はここで申し上げられませんけれども、十分関係のところに話をいたしまして努力をしてみる、可能であるかどうか、調査その他につきましては私どもも努力をいたします。
ちょっと時間のお約束はここで申し上げられませんけれども、できろだけ誠意をもって関係方面と話し合いをいたし、私のほうから先生の御趣旨を十分伝えて善処させることにいたします。
中曽根防衛庁長官が訪米をされまして、その機会に、アメリカにおいて一つの希望的な提言を行なわれたということは、新聞にも報道されておりまするし、私も、帰りましてから事情も伺いました。もちろん、これは、私がそういうことの交渉を託したわけでもございませんし、また、中曽根長官も、全くこれは政治家個人としての立場であるということを前提としてお話しになったことのようであります。また、そういうように、帰ってからもはっきりお話がございました。御承知のように、先ほど来いろいろ御議論があったと存じますが、日本の原子力発電が非常な急速な速度で伸びておるわけでございますし、したがいまして、この濃縮技術を早く開発をして、そうして将来に備えるということはきわめて
基本法に定めておりまする基本方針というものは、これは厳守してまいるつもりでございます。
矢追先生の御指摘のとおり、海洋開発をこれから積極的に進めてまいります上に一番大事な問題は、今後の環境保全の問題だと思います。で、海洋の汚染問題、まず、これは第一に、汚染源に対する規制が先決のことであると思いますが、これにつきましては現在いろいろな法律がございます。水質保全法でありますとか、あるいは油濁防止法、いろいろな法律がございまして、各省庁におきましては、これらの規制の強化をはかっておるところでございます。 そこで、科学技術庁としてどういう構想を持っておるかというお尋ねでございますが、まず、科学技術庁といたしましては、環境保全問題として、あるいはまた海洋開発の一環として、防止技術、この総合的な開発にまず力を入れてまいりたいと
打ち合わせという程度のものではございませんけれども、いつかの機会に、立ち話をしましたときに、今度行って、濃縮ウランの問題について、技術公開と申しますか、技術を日本に導入すると申しますか、そういうことについて、向こう側の意向をそれとなく聞いてみよう、こういう話があったことは事実でございます。その際に、私、先ほどもお答えいたしましたが、従来もアメリカの原子力当局と、いろいろな会談等があった際に、わがほうからそういう希望を申し出た、希望を開陳したと申しますか、そういうことはあったようでありますけれども、なかなかこれは困難なことであるというように私は聞いておりますし、なかなかこれはむずかしいことのようだというように話をいたしまして、まあしか
誤解があるといけませんから……。事前にお話があったということの内容は、技術の問題、濃縮技術の問題だけでありまして、共同開発ということについては触れておられないということをはっきり指摘しておきたいと思います。 それからお帰りになりましてからそういうことが報道せられましたので、私のほうからお会いいたしまして、そうして詳しく状況を伺いました。そのときのお話も、閣議の報告の内容とは全く一致しております。それで、これは全く個人的な立場で、中曽根長官もかつては科学技術庁長官もおつとめになりましたし、そういう立場で、将来のウラン濃縮のことについて、いろいろ御心配になっている気持ちはよくわかるわけであります。そこで、一つは、ウラン濃縮技術を日本
それは、今後政府が、原子力委員会というのがございますから、ここが十分な内容検討をやってみなければ、何ともまだ結論は出せないわけでございまして、いま何とも申し上げられないと思います。
そのとおり認識しております。
あくまでも個人の資格で——交渉というふうにとられておるようでありますけれども、個人の資格で向こうの意向を打診をしたと、こういうことであると思います。われわれといたしましては、わが庁といたしましては、あくまでも民主的に法律の定めるところに従って運営をしておるつもりでございますので、あえて意向を打診をされたことがそのことに抵触するというふうなことには、これはならないと思います。
アメリカ側も、日本がきちんとした、いまの三原側の上に立って原子力開発をやっておるということは、よく承知しておると思います。したがいまして、もしかりにあのような希望的提案を行なったといたしましても、それに対するアメリカ側の考え方というものが、十分日本の立場というものを理解し、承知の上でどういう態度を示しますか。私どもは、従来の経験から考えますと、そう簡単に技術の提供に応ずるというふうには考えておらないわけでございますけれども、実際に事態がどういうふうに——事態と申しますか、推移がどうなりますかというようなことによりまして、われわれはわれわれの立場に立って、ひとつ判断をしていかなきゃならぬと、こういうふうに思います。
われわれが述べておりますことは、現在はアメリカにのみ依存をしておるけれども、将来わが国の原子力発電その他が急速に伸びてまいります立場において、それだけに依存していくことはどうであろうか、こういうことを述べておるものと思います。したがいまして、わが国におきましても、原子力委員会の方針に従って、自主的な技術の開発にいま懸命の努力をいたしておるわけでございまして、いま、何か、そういうふうなことをやればアメリカに縛られてしまうのではないかというふうにおとりになっておられるようでございますが、私どもの考え方は、自主的な開発にまず全力をあげる、そして、将来これはどういうふうに国際情勢が推移していくかわかりませんし、ですから、アメリカとは限りませ
いろいろお述べになりましたが、まあ岩間さんの御感想として伺っておきますけれども、これは、中曽根さんもああいう、何といいますか、打診をされる前に、わが国は非核三原則はもうはっきりと守る、それから核装備はしないのだということを明らかにされて、ああいう打診をされたということは、これは岩間さんも御承知だと思うのです。したがいまして、こういう提案なりあるいは打診なりがわが国の核装備につながるのだと、こういう御判断は、私どもは全くこれはわれわれの考えとは一致せざる見解であるというふうに思います。そのことは、はっきり申し上げておかないといけないと思うのでありますが、先ほどから申しておりますように、私どもは、原子力基本法というものに基づきましてこの
