西田信一

そのとおりに考えております。

最近非常に問題になっておりますところの水質汚濁の問題、ことに、ただいま御質問になりましたところの海洋の水質汚濁の問題が非常に大きく取り上げられておるわけでございます。どちらかと申しますと、河川、湖沼等の水、質汚濁も十分ではございませんけれども、海洋におきまして、やや私どもは、率直に申して、対策の立ちおくれということが言えるかと存じます。そういう意味で、これから政府は真剣な・取り組み方をしていかなければならぬと考えるわけでございまして、すでに、御指摘になりましたように、政府におきましては公害対策本部を設置いたしまして、政府の各省庁全力を集中いたしましてこの問題と取り組んでおるわけでございます。たとえば、いま御指摘の海洋汚染の問題につき

これは、先生御承知のとおり、現在もそれぞれ各省庁がそれぞれの立場におきまして担当しておるわけでございますし、将来も、公害対策本部が中心となって総合的な対策の推進をはかっていくことになるわけでございまするけれども、その中にございまして、科学技術庁は科学技術庁といたしまして、基礎資料の整備とか、あるいはまた沿岸海域の各種の精密な観測、総合調査といったことを担当していくことになると存じまするし、また、通産省は通産省としての解明のための模型の建造等によるところの調査といったことを担当していくことになりましょうし、また、運輸省は運輸省といたしまして、それぞれの担当がございまするから、これらが総合されて公害対策本部が取りまとめをして総合的に海洋

いま具体的に、どういう法律をということを申し上げる段階ではございませんけれども、少なくとも、早期に必要な立法あるいは法律の改正等の必要なものはどんどんやっていこうという姿勢でございますから、ただいま御指摘になりましたような海洋汚染の対策のための立法につきましても、当然検討さるべきものであると考えております。

明年度予算の重要な項目についてのお尋ねでございますが、詳細は、また事務当局からお答え申し上げることにいたしまして、私から大綱的なことをお答え申し上げます。 　まず、第一に取り上げてまいりたいと考えておりますることは、海洋開発の問題でございます。海洋開発は、海洋国としてきわめて重要でございますが、諸外国に比べまして若干の立ちおくれがございますが、この立ちおくれをすみやかに取り戻しまして、そうして積極的な海洋開発と取り組んでまいりたい、かように考えておりまして、明年度は、各省庁にまたがりますところの予算におきましても、昨年度の約二倍近いところの予算要求をいたしておるわけでございます。 　そこで、この推進をはかってまいりまするために、

私も科学技術会議のメンバーでございます。科学技術会議の議長は、御承知のように、総理がなっておられるわけでありますが、内閣総理大臣から科学技術会議の議長に対しまして諮問がございましたのは、「一九七〇年代における科学技術政策の基本について」、こういうことでございます。一九六〇年代について、十年前にもやはり同様な諮問がございました。その諮問にこたえ、それが科学技術政策推進の基本となって今日までやってまいったわけでございます。ただいま久保先生が御指摘になりますように、日本の科学技術水準のおくれを取り戻し、産業開発その他の速度を早めるというような方向におきまして科学技術政策の重点が置かれてきたということがあるいは言えるかと思いますが、今回は、

確かに、七〇年代という長期見通しに立った科学技術政策の樹立は必要であると存じます。それが、ただいま申し上げましたような、従来とやや方向を変えたということが適当かどうかわかりませんが、そういう要素を加えた政策の樹立ということになるであろうということを申したわけでございますが、しかしながら、もうすでにいま社会問題になっておりますところの環境、公害の問題、これはまさしく最大の問題でございます。そこで、諮問を受けてこの審議をすることにはなりまするけれども、この会議の部会等におきましては、こういう問題につきまして予備的にすでにいろいろな検討を加えております。その中間報告もこの間の会議であったわけでございますが、私どもも、最近非常に問題になって

公害は、何といっても未然に防止するということが一番要諦であるというふうに思います。そういう意味では、公害発生のメカニズムを科学的に究明して、そうして防止技術を開発していくということが、これがきめ手であると思います。公害のあと始末も大事でありますが、公害を発生しないということが、これが要諦である。そういう意味におきまして、科学技術庁といたしましては、公害防止の研究開発を、各省庁において進めておりますものを総合的に取りまとめ、そうして予算の見積もり調整あるいは特別研究促進調整費というものを活用してやっているわけでございます。ごく最近におきましても、公害対策本部で当面のこういう予算措置を講じましたが、その中におきましても、私どもは、研究の

いかにも微々たる予算のようでございますが、実はまあ、この中には、たとえば大型大気環境実験施設などは、これだけでも十億もかかるのですよ。十億も一年にとてもできないのです。そういうものをここ二、三年でつくろう、スタートをしようということでございます。それは公害が、どんぴしゃりと、一年でもうぴたっと解決すればいいのですけれども、なかなかこれは、やっぱり人類永遠にわたる対策でございますから、そういう面で少しまだるいような感じもいたしますけれども、これはまた金のかからないものもあるのですね。情報を集めるなんというのは、そんなに何千万円もかかるものではないのでございまして、しかしながら、それはもう有効に活用すれば相当の効果を発揮するというわけな

宇宙開発のうちのロケットの開発につきまして一応きめられた計画がございましたが、これを改定することによって非常に大幅におくれるという前提でお尋ねでございました。表面はそうでございますけれども、実際には、事業団自身、去年発足したばかりですが、いろいろ真剣な検討を国の内外にわたっていたさせております。そして、それを基礎にして見直しをいまやりつつあるわけでございます。宇宙開発委員会でまだ最終結論を得たわけではございませんけれども、大体の方向としてはかえって、従来のようなことをそのまま続けておることは、これが早く打ち上げを可能にするものであるかどうかという問題、あるいはまた将来、衛星なんかの要求も、ニーズも変わってまいりまして、非常に大きなも

いま鋭意部会で検討をしております。部会が二つございまして、計画部会と技術部会とございますが、それを経まして、そうして委員会として結論を出すのは、おそらく十月初句くらいになるのじゃないかと存じます。それに、私どもの考え方といたしましては、ただいわゆるペーパープラン的なものでなくて、今度狂いのないものにしたいという気持ちがございますので、財政当局なんかとも十分に意思の疎通をはかりながら計画の策定をはかりたい、こういう考え方であります。

去年の十月につくったものを、一年たたずして改定することは問題があるということでございますが、それは確かに、一年前につくったものを、しかも相当内容の違う改定をしようということは、見方によりましては問題があると存じます。しかし、未知の世界と取り組んでおる宇宙開発でございまして、計画にも十分でなかったものがあるといわれれば、私はその点は、すなおにおしかりを受けなければならぬと思うのでございますが、ただ、計画ができて、それから事業団ができまして、実際の実施は事業団がやるわけでございますから、その実施の主体であるところの事業団が、いよいよその計画に従ってやるという立場に立って、具体的なその開発、さらにその検討を進めました結果、とうてい従来の計

宇宙開発は新しい分野の開発でございます。また、しかしながら、国民生活にとりましても、将来はかなり重要な役割りを果たすというふうに思われます。したがって、実は関係の各省庁からも、時期的なことも含めまして、たいへん強い要請もちょうだいしておるわけであります。これらも十分調整をはかりながら、この要請にもこたえながらやっていかなければならぬということであると思います。 　そこで、いま先生のおっしゃいましたように、私ども何も、とらわれた考え方で、こうきめたからこうだということで、ものを考えているのじゃないということは御承知いただきたいと思います。ですから、ずいぶんこれで事業団も、海外に人を出し、ずいぶんいろいろな角度から検討をし、それからま

海洋開発という立場から領海問題、また大陸だな問題について見解を求められたわけでございますが、まだ政府部内の最終的な見解が固まっておらないわけでございまするけれども、何と申しましても、海洋国である日本といたしましては、この周辺の海洋開発ということが今後もきわめて重要度を加えてくるであろうということは間違いないことでございます。そういう立場から申しまして、鉱物資源あるいは水産資源という立場から考えまするときに、私も実は目の前で、三海里の外にはあるのではありましょうが、外国の船が目の前に来て、目の前で堂々と漁業をしておる状況をしばしば私は直接見ておりますが、非常に残念な気持ちがいたしておるのでございます。したがいまして領海の問題、ことに大

科学技術庁はもとよりでありますが、海洋開発につきましては、各省かなり広範囲にそれぞれ分担をしてやっております。実際に海洋開発を進めております実態をごらんいただきましてもわかりまするように、わが国の海洋開発はあくまで平和利用と申しますか、そういう面に徹することがこの内容からも十分御推察が願えると思うのですが、海洋開発をさらに推進してまいりまするためにいろいろな政策を展開していかなければならぬと思います。私どもとりあえずやりたいと思っておりますることは、現在海洋開発技術審議会というものがございますけれども、これを発展的に解細いたしまして、海洋開発全体をただいまいろいろ御指摘になりましたような方向で検討するための審議会にひとつ発展的に改組

宇宙開発計画の見直しが、内容的に申しましてもきわめて思い切ったものでありますし、また、すでにできております開発計画を発足いたしましてからあまり時間がたたないのにこういった思い切った改定をするということに対して、いろいろな、むしろ激励的な意味での御質問をちょうだいしておりまして、私も全く同感に考えながら伺っておったわけです。 　そこでなぜこのような思い切った改定を行なうのか、そしてまた、それに対して十分な自信があるのかということになるわけでございますが、先ほど来山縣委員それから局長等から御答弁申し上げておりますように、ただ、いまの計画をそのままずるずると進めてまいりますことが、はたして大きな目で見まして国益につながるのかどうかという

先ほどもお答えいたしたわけでありますが、この尖閣列島がわが国の古来の領土であるということにつきましては一点の疑いもないわけであります。これは沖縄返還が実現されました暁に本格的な開発にとりかかるべく心組みをいたしておるわけでございますが、いま起きておりまする問題はやはり事外交に関する問題でございますので、私ども直接の問題ではございませんけれども、これはもう日本政府全体の責任におきまして解決せられるであろうことを期待しておりますし、また、先ほど大陸だなあるいは領海の問題につきましても私個人の見解を申し述べましたが、そういう結論を出すべき時期が近づいておると私も考えておりまするが、その中におきまして重要な資源を持っておる尖閣列島等につきま

努力したいと思います。

最近やかましい公害の中で海洋汚染の問題も非常に大きな問題になっておることは御指摘のとおりでございます。これにつきましては政府としても着々いろいろな手を打っておるわけでございますが、いま具体的にお尋ねがございますから、私ども考えを具体的に申し上げたいと存じますが、まず汚染防止技術の開発、これがわれわれの任務であると存じますので、総合的な海洋科学技術開発をその立場において強力に進めてまいりたい、かように考えております。 　それから、また沿岸海域の海洋の汚染につきましては、総合調整の立場から汚染状況の測定あるいは監視、こういう各種の対策の基本となりますところの問題につきまして研究開発を強力に進めてまいりたい、かように考えております。

やはり同じような感想を持っております。