西田信一

石川先生御指摘の海外探鉱の問題、それからウラン濃縮の問題、これは原子力の平和利用、ことに原子力発電を進めていく上におきまして比較的立ちおくれており、かつ重要な問題であると私も全く同様に考えております。したがいまして、ただいまいろいろ御意見のございましたような諸点につきまして、十分配慮しながら明年度の予算等におきまもしてできる限りの努力をして、ひとつおくれを取り戻したい、かように考えております。

わが国の巨大プロジェクトとして、宇宙、原子力それから海洋開発と三つあげられると思うのです。他の二つに比べて海洋開発がやや立ちおくれておるということは言えるかと思います。しかし、海洋国日本として、これから海洋開発の重要なこともこれはまた先生のおっしゃるとおりでございます。 　そこで、ここ一両年来政府におきましても、かなり積極的な姿勢でこの問題と取り組んでおりまして、先生すでに御承知のように、連絡会議ができ、そしてこれによって実行計画がつくられておりまするし、また総理府の中にありますところの海洋科学技術審議会が昨年十年間程度を見越した海洋開発技術の開発計画を答申いたしまして、これらを基礎といたしまして積極的な姿勢で取り組んでおります。

先日、フランスの調査団が参りまして意見交換をいたしましたが、フランスなどはかなり進んでおりますが、また向こうから見ますと、日本のほうが進んでいる部面もある、たとえば水産関係とかそういった部面は日本のほうが進んでおる、こういうふうなことを率直に申しておりましたが、全般的には先ほど申したとおりおくれております。 　そこで、私も実はいま先生が御発言になっておりますような趣旨で庁内に命じまして、いま技術開発の面では、計画あるいは企画調整、実施機関、民間の助成というようなことはどうなっているか、それからまた開発の面では、これがどういうふうに行なわれているかというふうなことを全般的に、あるいは鉱物とか水産とかあるいは空間の利用とかあるいは環境

博覧会ということになりますと、通産省が主体になり、そして政府全体の体制のもとに開催されることだろうと存じますが、海洋開発博覧会でありますから、私ども科学技術庁の立場からも大いにその海洋開発そのものに大きな貢献ができるような、そして国民全体に海洋開発に対する認識が十分浸透するような、そういった博覧会でありたいものだと考えます。したがいまして、そういう具体的なことはまだ聞いておりませんし、御相談もまだ受けておらない段階でございますから、具体的な構想はいまここで述べるだけのものはございませんけれども、心がまえとしてはそういった考え方でいきたいと考えます。私も閣僚の一人でございますから、そういう意味においては、まだ政府できまったわけではござ

まだ実は具体的なお話を伺っておりませんので、私も具体的な御答弁ができないのはたいへん恐縮でございますけれども、これが実現するということになりますれば、私ども積極的にこれに参加し、協力し、そうしてりっぱな博覧会をやりたい、こういう意欲を持っておるということを申し上げておきます。

先刻来申し上げておりますように、海洋開発の技術に関しまする一つの計画というものはでき上がって、これが着々実行に移されておることは先生御承知のとおりであります。しかしながら、さらにもっと広範な政策、あるいはまたそれに対応する体制の整備その他が要請されておるわけでありますが、これらにつきましては先ほど申し上げておりますように、十分にひとつ掘り下げた検討を行ないまして、これに対処をしてまいりたいと考えておりますし、また海洋開発が非常に進んでおる国々とも大いに国際的な協力関係を保ちまして、そうして情報の交換あるいはまた技術者の交流もやる。この間も現実にフランスとはそういう話し合いをいたしましたが、そういったようなことも取り入れてまいりまして

ことしの予算編成のときも総理は海洋開発のことに非常に関心をお持ちになりまして、海洋開発について十分な予算を計上するようにという特別な財政当局に対する御発言もあったくらいでございます。アメリカのような宣言をするかどうかは別問題といたしまして、そういった姿勢で総理以下取り組んでいるということでございまして、さらにひとつ先生の御趣旨の点は私からもよく伝えまして、われわれに責任があるわけでございますから、全力を傾けたいと思います。

昨年の五月に資源調査会が、食品添加物に関する報告をかなり分厚いものでありますが出しまして、そして関係各省にその趣旨を御説明いたしまして善処をしていただくように措置をしたわけでございますが、この研究調査結果をまとめるにあたりましても、ここにメンバーが出ておりますけれども、先生御指摘のように、かなり各界の方々あるいは直接食品添加物の関係の方々等にも御参加を願ってこんなものをまとめております。 　そこで、厚生省では国立衛生研究所が中心になりましてこれの具体的な調査研究を行なっておられるわけでございますが、その研究に対してもう少し民間なりあるいは有識者の動員を考えたらどうか、こういう御指摘だと思います。これは確かに考えてしかるべきことだと

やはり第一義的には、担当省がこれに対処してもらわなければならぬと思うのです。そして必要な要求を要求として出していただいて、私のほうは各省全体にわたって予算をということはどうも実際にはなかなかむずかしい。ですから、こういう問題が起きて、どうしてもこれは早急に必要であるという結論が出ますれば、またそういう御要請があれば、私のほうはそれに対処する用意は持っておるわけであります。そこでそれが直接試験所で使う金でも、あるいはまたそれよりもっと有効な方法で、いま先生がおっしゃるように、各省を動員してやるということが最も有効であるということならば、その方法でも私はかまわないと思います。ですから、ほんとうは私のほうにも責任はございましょうけれども、

この残留農薬の問題も先般御論議がございまして、私もここで聞いておりましたが、確かに完全に意見が統一されていない面もあるということは御指摘のとおりでございます。そこで、農薬残留の緊急対策に関する調査、これもかなりの予算が組まれておりまして、六千万円ぐらいことし組まれておりますが、これらの調査、研究費が活用されて、ひとつ早急に結論を出してもらうことを期待しておるわけでございますが、何と申しましても社会が発展し、複雑化してまいりまして、こういう問題がますます深刻化するということが考えられますので、科学技術庁をあずかるものといたしまして、また国務大臣の一人としての立場からも国民の健康を守り、明るく豊かな社会を築くためにも私はできるだけの努力

私も実は役所に入ってみまして、いま先生の御指摘になりましたように、勧告権を持っておるということを承知しております。しかしながら従来勧告権というのはあまり発動しておらない。あまりじゃない、ほとんど勧告権を使っておらない。これは何もしておらないということではございませんが、勧告という形をとっておらないことは御指摘のとおりでございます。しかしながらそれじゃ何もしておらぬのかというわけではございませんで、それぞれの連絡あるいは協議、注意いろいろな手段をとっておりますけれども、御指摘のように、問題によりましては勧告をするということも私は必要だと思う。実は私自身もそう考えておったわけでございます。これから重要な問題につきましてはそのことを十分活

先ほど来石川先生非常に該博な研究なり調査なりに基づいた御質問を伺っておりまして、厚生省はそれぞれ責任ある官庁として国民の保健衛生につきましては十分な対策のもとに行政を執行しておると思いますが、しかしながらいまお述べになりましたいろいろな問題、これは一例であると思いますが、われわれといたしましても十分な関心を持ってひとつ検討を加えまして、先ほどの勧告権につきましては単に食品添加物だけでなくて、科学技術全般についての御意見と拝聴いたしたわけでありますけれども、十分に心得てまいりたいと思います。

アメリカのアポロ計画は、御承知のとおり、アポロ１１号、続いて１２号と、あのような成功をおさめました。そのシステムの信頼性を非常に高く立証いたしたわけでございますが、今回１３号があのような結果で月に着陸を断念して地球に帰ってまいりました。このことは、あれほど水準の高い、信頼性の高いアメリカにおきましても、宇宙開発の非常な困難さと申しますか、これを物語っているものだと率直に受け取めざるを得ないと思います。これについては、全世界の人々が無事帰還するようにということを念願しておりましたし、私もまたそのことを祈念して、アメリカの高い技術を全面的に信頼をして無事に帰ることを祈願した電報なんかを打ったのでありますが、あのようにして無事に帰ってこら

計画は持っておりますが、その計画に従って努力をしておるわけでございまするけれども、また実際にこれの見直しということも、つまり、十分な成果についての検討、評価等も行なって、そうして慎重に、もし必要があるなら、ただいまお話がございましたが、必ずしもしゃにむに計画にこだわるということではなくて、十分にそこに慎重さをもって取り組んでいく、こういう考え方をいたしておるわけであります。 　しかしながら、一面におきまして、なるべくひとつ計画を達成するような努力をせよという御鞭撻もちょうだいしておるのでございますが、私どもは、でき得る限り所期の目標に向かって努力すると同時に、ただいま矢追先生の御指摘になりましたような慎重さを失ってはいけない、こう

ことしの三月の初旬でございますが、ＮＡＳＡの長官ペイン氏が参られまして、アポロ計画以後のアメリカの宇宙開発計画の実施につきまして、日本だけではなくて、西欧諸国にも呼びかけがあったようでありますが、——参加の要請と申しますか、提案があったわけであります。わが国の宇宙開発の基本方針といたしましては、国際協力、こういうことも重視をいたしております立場から、今回のペイン長官の御提案そのものに対しましては、その趣旨に沿って慎重に取り組んでまいりたいと考えておるわけであります。 　ただ、今回のペイン長官の提案の段階では、まだアメリカ自体におきましても具体的な計画を示しておりませんし、したがって、参加の具体的な形態というものも、まだよくわれわれ

宇宙開発に関しまして、その国々によりまして、いろいろ方向が、考え方が違っております。アメリカのロケットを使って打ち上げるほうが経済的であり、また、そのほうがいいという考えの国もあるようでありますが、わが国といたしましては、アメリカの協力を得まして、技術導入ということも考えながら、国内においてロケットあるいは衛星の開発を行なっていきたい、自主的な開発をできるだけ行なっていきたいという考え方をとっているわけでございまして、いまその計画に向かって着々進行中でございます。したがいまして、この交換されました書簡の内容を変更して、あるいはアメリカにロケットの打ち上げを依頼するというような内容に変えていくというような考え方はとっておらないのであり

インドから、宇宙と原子力を両方担当するサラバイ氏が参られまして、原子力あるいは宇宙等の開発に関しましていろいろ懇談をいたしました。しかしながら、具体的にインドと日本との協力関係をどうしようというようなところまでは話が出ませんで、現在特別な検討を行なっているということはございません。

経済同友会がそういう計画を持っておられるということは聞いております。しかし、経済同友会は、アポロ計画に関するケーススタディを通じて技術開発に関する国あるいは民間企業のあり方を調査する、こういうことがおもな目的のように承知をしております。七、八名ぐらいで調査団を派遣されるようなふうに伺っておりますが、先ほどお話の出ましたポスト・アポロ計画との関係は直接はないように存じます。現在開発されておりますこのアポロ計画のような大規模かつシステム工学を活用して実施されております技術開発計画につきまして、民間企業にこれを積極的に研究していただく、そしてこの経過を学び取る、こういうことは、わが国の企業の、技術開発の強化にも役立つと存じますし、しいてわ

わが国の宇宙開発は、御承知のとおり、政府ベースで行なっておるわけでございます。しかし、民間の協力と申しますか、これも必要なことでございます。しかしながら、このような宇宙開発は、どこの国でもこれはほとんど政府ベースで行なわれておりまして、民間が主導的にやっておるというところはないと存じますし、宇宙に関する限り、民間ベースが主導型になるということは考えられません。私どもは、民間の協力も得ながら政府ベースで進めていかざるを得ない、いくべきものであると、かように考えております。

インテルサットにつきましては、ただいま経過並びに見通しを申し上げましたわけでありますが、非常にわが国の希望に沿うた明るい見通しが出てまいっておりまするし、日本の宇宙開発は実用衛星を目ざしてやっておりますので、われわれは自信を持ってこれから取り組んでまいりたいと考えております。