新聞に大きく報道されましたように、ＢＨＣの残留農薬が市販されております牛乳に相当量含まれておって、これが人体への影響が懸念されるということは、国民の健康保持という立場から非常に重要な事柄であると感じております。先生がお述べになりましたように、科学技術庁におきましても、このような問題に重大な関心を持っておりまして、毎年各省庁の試験研究機関の経費の見積もり方針の調整等を通しまして、こういう問題の積極的な研究の推進ということもはかってまいっておるわけであります。にもかかわらず、このようなことが具体的に指摘されるということはたいへん残念に思います。これは早急に具体策を講じなければならぬ、かように考えております。
試験研究の総合調整はわれわれの任務でございますが、そこでただいま具体的にいろいろ御指摘がございましたが、私どものほうは直接の研究機関なり施設なりを持っておりません。したがいまして、ただいまの問題等につきましては、厚生省、農林省の試験研究に対しまして十分な予算措置等が行なわれるように私どものほうとしてはっとめておるわけでございます。その試験研究の結果によりまして、これが人体に非常な影響を与えるかどうかということは大きな問題でございますので、私どもといたしましても重大な関心を払ってその試験研究の結果を見守って、そしてさらにこれが不十分であるというようなことでございますならば、私どもの立場からさらにおります。それを全部分析をいたしておりま
御趣旨の方向に従って精力的に努力をしてまいりたいと存じます。ただ予算の見積もり調整のみをもって事足れりというような気持ちではないことを申し上げておきます。
いま、農業における農薬が人体に大きな影響を及ぼすということについての問題が提起されておるわけでありまするが、これのみならず、各種の公害が次々と起こりまして、そうしてわれわれ人間生活に非常に大きな影響を及ぼしておるということは御指摘のとおりでございます。 そこで、生産方面については各省それぞれやっておるが、そのあと始末は科学技術庁の責任であるという御指摘もいただいたわけでございますけれども、しかし私は、生産につきましても各省が全力をあげると同時に、やはり公害の起きないようにこれを防止する、また起きた公害をこれを早く適切に処理するということは、政府全体また各省それぞれの責任があると思います。また私ども科学技術庁といたしましては、これ
御趣旨の方向に従って精力的に努力をしてまいりたいと存じます。ただ予算の見積もり調整のみをもって事足れりというような気持ちではないことを申し上げておきます。
いま、農業における農薬が人体に大きな影響を及ぼすということについての問題が提起されておるわけでありまするが、これのみならず、各種の公害が次々と起こりまして、そうしてわれわれ人間生活に非常に大きな影響を及ぼしておるということは御指摘のとおりでございます。 そこで、生産方面については各省それぞれやっておるが、そのあと始末は科学技術庁の責任であるという御指摘もいただいたわけでございますけれども、しかし私は、生産につきましても各省が全力をあげると同時に、やはり公害の起きないようにこれを防止する、また起きた公害をこれを早く適切に処理するということは、政府全体また各省それぞれの責任があると思います。また私ども科学技術庁といたしましては、これ
具体的にお答えをしなかったのでおしかりを受けておるわけでありますが、私は、先ほども申し上げましたように、いま社会開発、人間性の回復と申しますか、このことが重大な社会問題として取り上げられておると思います。そこで私は先ほど、抽象的ですけれどもと申し上げたわけでありますけれども、気持ちは、いまおっしゃいましたように、たとえば研究調整局のことをお取り上げになりましたが、これは非常にたくさんの分野を担当しておりまして、この前からも御指摘をちょうだいしておるわけでありますが、これらの役所機構等の問題につきましても私どもは御指摘のとおりだと思っております。そこでこれをいかに拡充なり、あるいは実際に即するような体制に持っていくかということにつきま
厚生当局と十分話し合いさせまして、そうして不十分であり、緊急に必要であるという結論が出ました場合は、十分考慮したいと思います。
科学技術が今後の経済社会発展の基盤として、あるいはまた先導力として非常に大きな役割りを果たすことは、先生の御指摘のとおりでございます。そこで政府としましても、科学技術振興には大いに力を入れて努力をしてまいっておるところでございまして、先生御承知と存じますが、政府予算に対しますところの科学技術振興費の割合でありますが、四十二年は一・二三、四十三年は一・二六、四十四年は一・三六、四十五年は一・四三、こういうふうにかなりの比率で伸びを示しておりますし、それから国の予算の伸び率と科学技術振興費の伸び率を比べてみましても、昭和四十一年、二年ごろは若干比率が下回っておりますが、四十三年から国の伸び率が一七・五に対しまして二〇・九、四十四年は国の
海洋開発、非常に広範でございまするが、まず現在の段階は海洋開発のための技術開発ということがまず先決であると存じます。その意味におきまして科学技術庁ではいまお尋ねの潜水シミュレーター及び海洋作業基地の建設を担当しているわけでございますが、海洋作業基地は昭和四十四年度から建造にとりかかりまして、四十五年度にでき上がる見込みでございます。予算は大体四億円弱であります。これはでき上がりましたならば四十六年と四十七年度におきまして大体水深百メートルくらいの海底で四人くらいの人が一カ月程度海底で生活ができる、居住ができる、こういうことを目標にいたしまして海中実験を行なうことにいたしております。その建設の場所でございますが、海底の状況でございます
濃縮ウランの濃度によりまして、軍事的な利用がある濃度以上でなければできないということは私も常識的に承知をしておりますが、具体的に何％以下のものはどうであるということはやや専門的でございますから、私はもう少し勉強させていただきたいと思います。また、濃縮ウランの設備をやりますには相当多額の費用を伴いますし、それらからもある程度予算の使い方等によりまして、これがどういう目的に使われるかというようなことの見当はつき得るものかとも思います。しかし、それをどういうふうにＩＡＥＡとの査察協定の中に取り込んでいくかという問題は、やや技術的な問題でございますので、私、感じとしてはいまおっしゃったようなことも考慮されるべき点ではないかと思いますが、やや
原子力の平和利用という立場で、このたびの条約の調印をいたしました日本の立場は、政府声明で内外にその所信を示したところでございまして、わが国が諸外国に比べて非常に不利にならないように、また平和利用の立場が阻害されないように、あるいは商業機密が漏れないようにというようなことの内容が満足しなければ、容易に批准することはできないという立場をとっておるわけでございます。 そこで、外務省から条約調印に至る考え方、態度についてお話がございましたが、私はその談話、新聞に載っておりますような気持ちを持っておるわけでございますが、そこで現在ＩＡＥＡでは、いよいよ条約の発効に伴いまして条約発効後のＩＡＥＡの保障措置に対する態度と申しますか、方針を決定
調印にあたっての政府の態度はすでに御承知のとおりでございます。そこで、少なくとも国益を損じない、こういう取りつけを得た上でなければ容易に批准という行為には移らない、こういうことは政府の声明ではっきりいたしておるところです。そこで問題は、保障措置の問題が中心になってまいりますが、これは、原子力の平和利用ということ、平和利用と申せばこれは産業と結びついていることは当然でございます。したがいまして、日本の原子力産業界の皆さまが御納得をくださるというような見通しが立たない限り、産業界の意思に反して政府が独走するとか、そういったことはあり得ない、またすべきじゃないというふうに存じておりますので、そこでいま産業界の御協力も全面的にちょうだいしな
いまの一本松さんの御答弁で大体尽きておるのでございますが、私も感じを申し上げますと、四十何カ国で批准、発効いたしましたが、将来もっと加盟国の数がふえていくというような姿にかりになるといたしました場合に、日本が加盟しないという立場をとっておるということになりました場合、それは直ちにどういう影響が出るかということはいまから予測できません。できませんが、日本は何と申しましても海外に燃料資源を求めなければならない立場でございまするから、各国の考え方とか態度、受け方によりましてはそういうような影響が全く起きないということも考えられない、影響が起きることもあり得るというような感じがいたします。
ただいま外務省から御答弁申し上げましたとおりに考えております。
私、新聞で見ましたので、詳細に的確な発言を実はまだ読んでおりませんが、しかし昭和四十年の国会で、原子力基本法第二条の解釈に関する統一見解というものを政府から申し上げております。それによりますと、原子力基本法第二条には「原子力の研究、開発及び利用は、平和の目的に限り、」と規定されており、わが国における原子力利用が平和の目的に限られておることは明らかである。したがって、自衛隊が殺傷力ないし破壊力として原子力を用いるいわゆる核兵器を保持することは、同法の認めないところである。また、原子力が殺傷力ないし破壊力としてではなく、自衛艦の推進力として使用されることも、船舶の推進力としての原子力利用が一般化していない現状においては、同じく認められな
おそらく防衛庁長官のお答えになったことが、近い将来に原子力潜水艦をつくる、こういうような御答弁ではなかろうと実は私は思っておるのであります。つまり政府の統一見解の限界内においてお答えになったものであろうと思っております。ただ将来、船の推進力は原子力を使うことがもうほとんど一般化するというような時代がきたときにも、それじゃ自衛艦、いま御指摘になった軍艦なりあるいは潜水艦に限って原子力の推進力を使わないかということになりますと、そこら辺は、そういう一般化してない現状ではそういうことは考えられないというのが政府統一見解でございますから、現状はそういう状況であるというふうに判断いたします。私は防衛庁長官の御答弁の趣旨もそこら辺にあるのだろう
どうも同じことを繰り返して申し上げて恐縮なんでございますが、船舶の推進力でありまして、たとえばこれはおしかりになるかもしれませんが、自衛隊が使っておるかりに自衛艦というものも一つの船舶であるというふうに見ますと、船舶の推進力ということで、それが兵器であるかどうかというまた議論に分かれるかもしれませんけれども、船舶の推進力として一般化した時代がこない現状ではそういうことは認められない、こう言っておるのでございますから、それが普通の常識化したというときにも、自衛隊が使うところの船舶に限って原子力は使わないということをここで言い切れということは、ちょっと私としてもいま申し上げかねるわけでございますが、まあ表と裏と申し上げる形になりますけれ
防衛庁長官ともよく話し合いまして、その真意を確かめまして、おそらくはこの統一見解の限界を越えたものではないと存じますけれども、十分にひとつ連絡いたしまして、そしてもしそういう誤解を与える点がございますれば、しかるべき機会にその点を明らかにしたいと思います。
承知いたしました。
