西田信一

宇宙開発の機構、組織、その他概要についてお尋ねでございますが、局長から答えさせます。

久保先生御指摘のとおり、要求額と決定額との間におきましては、かなりの開きがございます。一体政府は少し熱意が足りないんじゃないかというような御指摘でございますが、実は、ことし、予算編成にあたりましても、総理から宇宙開発についてはひとつ積極的にやるようにというような特別な御指示もございましたし、要求の半分にも足りないということは私どもも残念に思っているところでございますが、御承知のとおり、昨年十月にこの宇宙開発計画というものを委員会できめたわけでございます。事業団も昨年から発足したというようなことでございますが、実際に概算要求というのは、御承知のとおり、八月末に提出をいたしておりまして、委員会が開発計画をきめましたのが十月。これは申しわ

詳細は局長から答えさせますが、私もそのように承知をしております。Ｎロケットの完成ということを一つの目標にいたしまして、それまでには千五百億程度の金が必要である、こういうふうに承知をしております。また、局長から詳しく答えさせます。

久保先生の御指摘並びに激励をちょうだいいたしましたが、私も全く同感でございます。少しでも早くわが国独自の衛星が打ち上げられるようにいたしたいということにつきましては全く切実な気持ちでございますが、しかしながら、先ほど申し上げましたように、わが国のみずから開発したロケットによってわが国が開発した衛星を打ち上げるというところに非常に意義もあると思うわけでございまして、そういう意味から申しまして早く打ち上げたいということと、それからまた、失敗なく成功させたいということと、両面ございまして、そのためには、時間をあまりかけたくないんでありますが、しかしながら、十分慎重な周到な用意のもとにこれを進めていくということが必要でございますので、早くや

お話のように、実施に当たっておりますのが、事業団と東大の宇宙航空研究所でございます。そこで、先発しておるのが東大のほうでございます。そうして、この間、いろいろな失敗と申しますか、苦労と申しますか、重ねまして、そうしてあのような「おおすみ」の打ち上げ成功というところまでこぎつけたわけであります。そうして、東大のほうは科学衛星を担当しておりまするし、また、ロケットにおきましても、無誘導のロケットというもので、世界一安い衛星が上がったのだということでございまして、世界各国の相当の評価もあるようでございます。これが、全くわれわれ事業団のほうでやっておりますのと方式が違いますから、それがそのままそっくりこの事業団のほうに、将来のロケットにその

宇宙開発委員会は、現在、私以外に四名の方々に委員になっていただいておるわけでありまするが、これを強化いたしまして、二名の常勤を置くということによりまして——いよいよこの宇宙開発が本格化してまいって、おりましていろいろ経費の見積もり、調整でございますとか、あるいは計画の見直し、あるいは修正、あるいは研究や開発の成果の評価、あるいは国際問題処理でありますとか、あるいは国会にもしばしばこうやって御出席を願っておりますし、また、民間業者の指導と、非常にたいへんな仕事がふえてまいると存じます。現に、もう年に、定期と臨時と合わせますと百回以上に及ぶ委員会が開かれておる現状でございまして、そこで、この常勤化ということを今回御審議を願っておるわけで

この法律をお認めいただいて常勤化を実施いたしました場合、常勤の方だけで運営されるものではないので、非常勤の方々にも従来と同様に御苦労をちょうだいしなければなりません。したがいまして、それらの均衡問題とか、いろいろございましょう。しかし、常勤と非常勤とはたてまえ上区別がございますので、そこら辺をどのようにいたしますか、十分御趣旨の点につきましては検討を加えまして、なるべく実情に合うように進めてまいりたいと考えております。

第二期北海道総合開発計画の目標人口は五百八十六万でございましたが、第二期計画を終わろうとしている現在五百二十四万、計画と非常な懸隔がございます。そこで、第三期計画ではどう考えていくのかというお尋ねでございますが、先生御承知のとおり、経済が非常にめざましい発展をしている一面、産業人口が集中をする、農山漁村の過疎現象が起きております。北海道は、面積から申しますと国の二割以上二一％ぐらいあって、人口はわずか五％程度であるという現状でございます。したがって、見方によりましては、今後開発の余地が非常に残っておる、こういうことが言えるのじゃないかと思います。これを私どもの立場から申しますと、最大限に活用して、そして全国土の有効利用に対して積極的

いまの御質問に触れます前に、先ほどの先生御指摘の長期ビジョン——数年前につくりましたこれには六百五十万と、こう書いてございますが、これは一つのビジョンで、詳細な計画ではございませんので、これから具体的に北海道開発計画と見合って、詰めてまいりたいと思いますので、この点はひとつ御了承願っておきたいと思います。 　何と申しましても、やはり人口がえふるということだけが、北海道開発の目的でないことは明らかでございます。しかしがら、人口がふえるということは、私は産業が興るということとイコール、こう考えておるわけでございまして、そういう意味におきまして、北海道の産業が興らなければ人が本州に流れていく、流出する、また産業が興れば流出もとどめられる

御指摘のとおり米の生産調整という大きな問題に目下直面をしております。そこで、北海道の将来の農業の姿はいかにあるべきかということは、非常に重要な問題だと思います。北海道が全国の食糧供給基地という考え方も、これもそのとおりであると思いますが、その内容がいかにあるべきかということが重大な問題だと考えます。そこで、いま農林省も新しい農業政策というものを鋭意検討いたしておりまするが、これらとの調整も十分はかっていかなければなりませんが、北海道の立場においていかにあるべきかということの検討が重要である、基礎にならなければならないと、こう思っております。しかしながら米の問題にいたしましても、私は水田地帯の非常に不安定地帯、これなどはよほど考えもの

確かに木村長官が大抱負を述べられたことはここに拝見しておりますが、しかしこれはいま第二期計画を改定してこうする、あるいは第三期計画でこうするのだということは申しておられないので、一つの大きな将来展望としてお述べになったことであろうと私は理解をいたします。そこで、北海道農業は一体それじゃ米をどのくらいにするのか、あるいは酪農をどの程度取り入れるのかということを、ひとつ言えたら言ってみよ、こういうお話でありますが、私もまた木村長官と同じようなことになってはいけないので慎重にやっていかなければならぬと思いますが、これはしかしながら現在日本の農業が一つの転換期にきておるということは十分認識のもとに、審議会も熱心に検討願っておりまするし、われ

北海道が国内におきまして私はすぐれた観光地になり得る素質は十分持っておると思うのであります。これは私だけの一人よがりでなく、国内の観光についての相当の権威の方々も、まあ内地の箱庭式の観光よりは、将来やはり北海道のような雄大な観光地というものが非常に有望であるし、また国際的な立場から見ましても、北海道の観光の将来は有望であるということは、私どもも前々から関係者の方々からよく耳にしておるところでございます。そういう条件を持っておるということは言えると存じます。したがいまして、これからそういう立場に立っての国際的な観光ということにはやはり力を入れていきたいと考えておるわけでございます。しかしこれはひとり政府筋だけでできるものではないので、

全く御指摘のとおりに思います。したがいまして、ただ風致だけではなくて、私寡聞にしてそういうことを耳にしておりませんけれども、そういうことがあってはいけませんので、ひとつ十分調べてみたいと思いますが、そういうことのないような配慮をしながら、われわれ開発行政を進めていく。また公害につきましても、これはもういまお話のようにアメリカで重要な会議が開かれるということでございますが、これはひとり産業公害だけでなくて、開発に伴うところの自然の破壊とか公害とかということにつきましては、十分配慮してまいりたいと思います。

申しわけのないことでありますが、実は十分ゆとりをとってお目通しをお願いいたして、そして御審議を願うのがたてまえでございますし、第三期計画をつくるについての特に御要望だと思いますが、ところが実際には七月に閣議決定をしませんと、来年度の予算要求にも実は支障がございまするし、また庁内では夜おそくまでほとんど半分徹夜のような状態で毎日作業をやっておりまして、近く各小委員会等も開いていただくわけでございますが、できるだけその御趣旨には沿いたいと思いまするけれども、もうずっと毎日連続でやっておりまして、十分その御趣旨に沿うように努力すると同時に、この審議会等におきまして十分御理解願えるような説明等もさしていただくことにいたしますが、非常に時間が

第二期総合開発計画は、御案内のとおり四十五年度で終了いたします。したがいまして、四十六年度からは第三期の計画に入るわけでございます。したがいまして、第三期計画というものを急いでつくらなければならぬという立場に置かれております。すでに、一月の末に北海道知事から北海道開発法に基づきますところの意見書の提出が内閣に対してございました。これを受けまして、この意見を尊重しながら、いま私のところで北海道開発審議会の御審議と並行いたしまして作業を進めているわけです。すでに北海道知事から出ました意見を中心としての一応の審議会の説明も終わりまして、いまそれぞれ審議会で、専門の小委員会がございますが、その小委員会を中心といたしまして御検討願っております

御承知のとおり、北海道開発法が制定され、そうして北海道開発庁が誕生いたしましたのは昭和二十六年前後。その際の北海道開発のねらいというものは、これは戦後の国民経済の復興、それから人口問題の解決、この二大目標が立てられておったことは御承知のとおりでございます。で、何と申しましても、戦後のああいう混乱の中でまず食糧の確保ということが大きな問題として、その解決のために北海道の活用ということが考えられたことは、十分御承知のところでございまするが、同時に人口問題の解決ということは、いろいろな意味があると思いまするけれども、その当時の人口問題というのは、敗戦によりまして海外から多数の同胞が引き揚げてまいりまして、これらの方々をどのようにして収容す

私もこの朝日新聞の記事を拝見いたしました。サイクリング道路を鉄道敷地あとを利用して建設するという考え方はまことにけっこうだと思います。ただ新聞で読んだ程度でございまして、旭川市からもまだ特段のお申し出も伺っておりませんし、だれが主体になってどういうふうにやるのかということ、これがはたしていわゆる道路というものであるのか、道路法でいう道路に当てはまるのか、あるいはまた体育施設というようなものであるのか、あるいはまたその他の目的を持ったものかというような点が、ちょっとこれでは明瞭でございません。しかしながらこういうアイデアといいますか、こういうのは、第三期計画の中に、文章に書くか書かぬかは別といたしまして、考え方としては取り入れていくこ

鈴木先生御指摘のとおり、きわめて重要な調査をいたしておりまして、その勧告なり報告なりが十分に行政の面に生かされ、また民間においてもこれを有効に活用するということは、非常に大事でございますが、私も就任以来このことについて関心を持ちまして、いろいろ検討をいたしてみましたが、これは見方によりまして非常によく活用されているとも思いますし、あるいはまた不十分な面があるとも言えると思います。たとえば、ある問題について勧告なり報告がございますと、それを受けて行政の面あるいは民間で活用されておるといたしましても、それが部分的であるというようなものもございまして、全面的にこれが活用されておらないという面もございますから、そういうことで考えてまいります

ただいまの御指摘でありますが、私は先ほど、非常に広く見れば七、八割ぐらい、それは部分的にこれを活用されているものを加えれば、こう申したのです。実際はいいところ半分ぐらいしか活用されておらぬだろうというふうに思うのでありますけれども、たとえば、いまのパイプラインの四十年に出ました勧告に対しましても、実は調べてみますと、川崎とか四日市では、いま御指摘のようにちゃんと図面をつくりまして指定どおりのことをやっておる。そういうようにきわめて局部的にも取り上げているものを入れるとそういうふうになるだろう、こう申したのでございますが、しかしながら、都市ガスなどはもう大部分の都市でやっているんでありまして、それが一、二の都市しかそれを実際にこれを活

鈴木先生にもたいへんなお骨折りをちょうだいいたしましたわけでございますが、御指摘のように、四十三年の末には過去の累積赤字が、いろいろな寄付金等の措置が講じられたにもかかわらず二十三億ぐらいになっておりまして、四十四年上半期までは赤字がまだ増加する傾向でございましたが、ただいまお話のございましたように、財界の協力、あっせん等もございまして、日本経済新聞社が経営に参加する、こういうふうになりましてからいろいろ財界の協力も得られ、また経営改善の努力も払われました結果、いま郵政省からお話もございましたとおり、四十四年度の全期を通しまして大体収支が均衡をするというような見通しを得るまでにこぎつけてまいったわけでございます。この十二チャンネル発