その上で発議者にお聞きしたいと思います。 今回の改正案では、憲法改正国民投票の投票人名簿にも抄本の閲覧制度が創設される場合には、上記の選挙人名簿で懸念されている課題が投票人名簿にも当てはまることになります。 今後、仮に本改正案が可決、成立し、投票人名簿にも閲覧制度が創設された場合、ＤＶ、ストーカー被害者の保護を図る観点から、選挙人名簿と同様、厳格な制度運用が不可欠であると考えます。被害者保護の観点から、投票人名簿の抄本の閲覧許可についてはどのような運用がなされるべきとお考えか、発議者の御認識を伺います。
次に、洋上投票の対象の拡大についてお伺いしたいと思います。 二〇一六年、公職選挙法の改正によりまして、日本国民である船員が二人以下の場合でも洋上投票は可能と、その対象が拡大されました。不在者投票管理人者、立会人を置かずに洋上投票が可能となったわけでありますけれども、この二重投票の防止など、国民投票における公正性をどのように担保するのか、発議者にお聞きしたいと思います。
公選法並びということで申し上げますと、令和元年に成立した改正公選法の内容のいわゆる二項目、すなわち天災等の場合において迅速かつ安全な国民投票の開票を行うための開票立会人の選任に係る規定の整備、また投票立会人の選任の要件の緩和につきましても、今後速やかに国民投票においても同様の措置がなされるべきではないかと考えますが、発議者の御所見を伺います。
これ以外にも、選挙の際に投票所に足を運ぶことが困難な高齢者や障害をお持ちの方の投票機会を確保するための郵便投票の範囲の拡大などを内容とする公選法の改正も議論されていると承知しております。また、現在の新型コロナウイルス感染症に感染してホテルや自宅で療養される方にも選挙における郵便投票の利用を認める特例法の議論がなされていることも承知しております。 国民投票法におきましても、最大限投票の機会を確保する必要性があることに鑑みまして、有事の際も含めて郵便投票の機会を拡充する方向での改正が必要ではないかと考えますが、発議者の御所見を伺います。
最後に、修正条項について北側議員にお聞きします。 三年は当該条項に限定列挙された手続事項のみを議論する、あるいはそれが一段落した後に本体の議論に入るとの解釈が前提となっているのかどうか。これにつきましてどのようにお考えか、御認識をお伺いしたいと思います。
終わります。
公明党の西田実仁でございます。質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 この大変厳しいコロナ禍にありまして、しかしながら、災害というのは待ってはもらえないわけであります。これから台風を始め災害シーズンにも入ってまいりますので、今日は、インフラの老朽化対策につきましてお聞きをしたいと思います。 昨年度まで続きました防災・減災、国土強靱化三か年緊急対策、臨時特別の措置としてとられたわけですが、ここにはインフラの老朽化対策というのが入ってございませんでした。老朽化対策というのは本来当初予算で対応すべきという財政当局のお考えもあったのかもしれませんけれども、それでは新規の様々な道路のネットワークということも構築できなくなっ
ありがとうございます。 国土交通白書の二〇一三年度には、この社会インフラの維持管理、また更新につきまして、重要だと思うものの第一位に社会インフラの実態の把握、いわゆる見える化ということが挙げられております。そこで、今、この五か年加速化対策についても、国民の皆様の税金を使ってやるわけですので、どう見える化するかということが非常に大事だというふうに私は常々思っております。 昨年末には、橋梁等の法定点検結果、いわゆる損傷マップでありますけれども、この公表状況について国交省にお聞きをした際に、都道府県レベルでは、国の方はもう既に行っていたわけですが、都道府県レベルでは、当時は新潟県のみがいわゆる判定区分三あるいは四の施設を地図で公表
ありがとうございます。 まさに全都道府県で公表されるように四月になっていたという話でございます。 私も、それをネット上で、地元の埼玉県も含めてこの損傷マップを確認をいたしました。そういう意味では、公表されたことは大変にうれしいことなんですけれども、例えばアメリカの一部の州などでは、ネット上の地図のプロットを選択すると健全性の低い道路の名称あるいは所在地情報等が表示されるようになっております。大変分かりやすい。 この見える化ということは、見えて、住民の皆さんが自分たちの税金でこういうふうに老朽化対策を打たれて安全になったということが分からなければ意味がないわけでありますので、そうしたネット上の損傷マップについても、点検の実
是非お願いいたします。 ちょっと時間の関係で一問飛ばしまして、より住民の皆さんに分かっていただくには、ネット上ももちろん有り難いんですが、工事をしている現場で、これがいわゆる五か年加速化対策で工事をしているんだということが分かるということが私は大事だと思います。何の工事、もちろん老朽化対策していますというふうにいろいろ書くんでしょうけれども、いわゆる、何というんですかね、工事現場で看板のように何をしていますということが書いてありますけれども、そこにこの五か年加速化対策を実施中であるということが住民の皆様にも分かる、こういうふうに工夫していただけないでしょうか。
ありがとうございます。 国交省では、毎年、国土交通白書で国民の意識調査というのを実施されておられます。これまでも、この社会インフラの老朽化問題に関する認知度というものをお調べになったりいろいろされておりますけれども、この五か年加速化対策についても、住民の皆様へのアンケート調査等を実施していわゆる予防保全型の老朽化対策の意義について理解を問うたり、あるいはインフラの老朽化対策そのものに対する国民の皆様の声を聞くことによってこの五か年加速化対策をまさに加速していく、そうした住民、もっと言えば納税者の皆様の後押しを推進していくということが必要ではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
続きまして、水防災意識の向上についてお聞きしたいと思います。 内閣府の調査によりますと、気候の不安定化による洪水、土砂災害の頻発が心配と答えた人の比率は非常に高まっていると。この国会でも、既に流域治水関連法が成立をしております。 こうした意識が高まる中で、日々の生活の中で住民がいかに災害リスクを認識するかが重要であるということから、国交省では、まるごとまちごとハザードマップ、いわゆるまるまちハザードマップと称して、居住地域を丸ごとハザードマップと見立てて、町中に水防災に関わる各種の情報、例えば想定浸水深あるいは避難所の情報などを標示されております。 電柱に浸水想定深や避難所の情報等を標示している自治体はハザードマップ作成
現状、この洪水標識は白と黒の二色で配色をされておられますが、例えば、この洪水標識の色合いをハザードマップのそれと合わせることでよりリスクを認識してもらうとか、あるいは住居表示板という、何丁目何番地というのがありますけれども、これは総務省所管の法律によって義務付けられておりますけれども、その地の色をハザードマップに合わせるというようなことも考えられるのではないかというふうに思っておりまして、いろいろまるまちへの評価は高いというお話でありますので、これを一層推進するためにも、例えば、今申し上げたような、どの地域にもある住居表示板の配色をハザードマップの浸水想定深の色合いと合わせるなど、様々な工夫をしてこの取組を進めるべきと考えますが、大
ありがとうございます。 まさにこの普及しているところで、私の地元でも、例えば埼玉県戸田市のように荒川の大変にリスク意識が高いところは、やはりどの電柱にも貼ってあることで、そこを訪れた人も、たまたま訪れた人も災害に遭うこともあるわけですから、そういうことで見ても、今大臣から力強い御答弁をいただきました。是非普及をお願いしたいと思います。 最後、もう時間がなくなりましたが、空き家の話なんです。 相続人不存在の空き家対策、今日、図をお示しをさせていただきました。ある地元の自治体から、財産管理人申立ての仕組み、これは、予納金というあらかじめお金を納めて、そして一連の処分が終わった後戻ってきて、残余の財産があれば国庫にというふうな
終わります。ありがとうございました。
久方ぶりにこの憲法審査会が開催されました。林会長、与野党の代表幹事を始め各会派の御尽力に感謝申し上げたいと思います。 まず、憲法に対する考え方について述べさせていただきます。 二院制についてです。 日本国憲法の特徴の一つは、衆参の国会の位置付けだと考えます。参議院は、予算の議決などごく一部を除いて衆議院と同様の権能を有しております。憲法上の権能に加えて、法律上においても、臨時会、特別会の会期及び国会の会期の延長の決定を除いて、参議院には衆議院と同様の権能を与えております。 さらに、二院制を取る国においても珍しい、参議院の緊急集会が設定されております。衆議院が解散して不存在の場合でも、国会の権能を代行させるために、憲法
ただいまから国と地方の行政の役割分担に関する小委員会を開会いたします。 小委員の異動について御報告いたします。 去る二十三日までに、清水貴之君が小委員を辞任され、その補欠として音喜多駿君が選任されました。 ─────────────
国と地方の行政の役割分担に関する件を議題とし、質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。
そろそろ時間ですので、おまとめください。
時間になりました。
