お答えを申し上げます。 撤退にはいろいろな理由が一般的にもございます。すなわち、例えば日本のアナロジーでいえば、基本計画等が終わったということをもって撤退というんでしょうか、任務が終わったということで引き揚げた国もございますし、それから、例えば一番典型的なのはスペインでございますけれども、テロと思われる事件が起きた直後に、そもそもそのようなものを選挙公約として出てまいりましたサパテロ首相がそのことを理由に撤退をしたというようなこともございます。 今御質問のことでございますが、このスペインの例が非常に明確に撤退理由を述べておりますが、それ以外の国々については必ずしもそれを明確にはしていないということでございます。
簡潔に補足をさせていただきたいと思います。 政府としましては、法制局長官がるる御説明させていただいておりますように、日本が海外でもって武力行使をする、あるいは武力行使をしているように見えるということは、憲法上これは許されないということが基本的なことでございます。 そのような基本的考え方に基づきまして、湾岸戦争のときにでき上がりましたいわゆる多国籍軍、これは専ら武力を使用するのが目的の多国籍軍できましたので、それとの関係でもって、多国籍軍に対する日本の在り方についての、関与の仕方について説明をしたと。したがって、多国籍軍というものは専ら武力行使をするものというものが大前提でございましたので、そのようなものには先ほど申し上げた意
今、石破大臣からお答えしたとおりでございまして、政府間の我々の照会に対して、日本と同じ考え方であるということを表明している国はございますが、具体的にその国名を挙げることについては差し控えてほしいということでございます。
ただいま国名の挙がりましたアラブの国につきましては、そもそも自分たちが部隊を出していることについてもできれば公表を差し控えてほしいという要請が来ているほどでございますので、この点につきまして、特に指揮の在り方につきましては、それぞれの国、国情等ありまして、極めてこれは政治上あるいは軍事上難しいということは、これは当然のことで、お分かりいただけると思います。 そのようなことを前提にして申し上げますれば、正に先生御指摘のように、専ら人道復興支援活動をしている幾つかの国につきましては、明示的に日本と全く同じ考え方であるということの回答を得ているということでございます。
お答えをいたします。 今、委員御質問のとおり、これまで、参加という言葉につきましては、当時の中山外務大臣の答弁等、政府は、いわゆる多国籍軍の参加につきまして、当該多国籍軍の司令官の指揮のもとに入って、その一員として行動するという、極めて限定された意味でもって参加という言葉を使ってまいりました。 今般のイラクにおきまして新しくできました安保理決議に基づきます多国籍軍は、委員御案内のとおり、いわば治安ということもやっておりますが、同時に人道復興ということについてもその使命の一つとしているところでございます。 そのような意味におきまして、今般の我が国自衛隊の多国籍軍の活動の形態につきましては、専ら、我が国の指揮に従いまして、イ
御質問の、新たにイラクに主権が移りまして、多国籍軍が今活動しているわけでございますが、そのような中で、現在、我が国を含めまして三十二カ国が部隊を派遣しているということでございます。我々の承知する限りにおきまして、このような多国籍軍の外で活動している外国の軍隊があるというふうには承知をしておりません。 それから、フィリピン、タイが部隊を撤退させるというような動きが出ておりますが、それ以外に具体的に撤退というような話が出てきている国はないというふうに承知をいたしております。
委員御指摘のとおり、自衛隊は、多国籍軍に入る前、それから入る後も、イラク特措法に基づきまして人道復興等の支援をしている、活動をしているという意味において、活動の実体には何らの変化もございません。 しかしながら、まさに六月二十八日をもちまして、それまでの占領というものから主権がイラクに戻りましたものでございますから、新たにできましたイラクの具体的には暫定政府との間におきまして、外国の軍隊の一つであります自衛隊も、活動するに当たりましては、法的な地位を確認する必要があるということでございます。 他方、先ほど御説明しましたように、暫定政府は、まさに主権を移譲されるときに、国際社会に対しまして、多国籍軍という形で治安あるいはその他の
簡潔にお答えいたします。 中東局長からも御説明させていただきましたけれども、当然のことながら、人質のまず無事解放の際にはありとあらゆる手段をとらせていただきました。その結果としまして、従来持っていなかった形でのコネクションあるいはネットワークというものも十分にできてきているということでございます。 そのようなものも使って、特にイラクを中心とする、あるいはイラクのみならず、その周りにありますテロリスト等々の動きも含め、種々の情報というものは収集し、分析をさせていただいている。それからまた、各国との意見交換、これはインテリジェンスも含めてかなり進んでいるという自負もございます。
お答えをいたします。 今般の安保理決議で、安保理あるいはその他の関係国において最も議論を生んだのが今御指摘のイラクの新しい主権を有します暫定政府と多国籍軍との間のいわゆるパートナーシップをどういうふうに決めるかということでございました。 〔委員長退席、理事常田享詳君着席〕 正に御指摘のように、今回のパラの十一というのは非常に複雑な構成になっておりまして、大変に分析等が難しゅうございますけれども、基本的には、御案内のように、イラク暫定政府の首相から安保理の議長に、それからパウエル長官から安保理の議長にそれぞれ書簡が出てきておりまして、その間におきまして、新たなできます多国籍軍とイラクの暫定政府の間に安全保障パートナーシ
今御指摘のように、多国籍軍と、それからイラク暫定政府、それからイラク暫定政府の下に新たにイラク軍というものがもちろん今形成されつつあるわけでございますが、との関係というものはパートナーだという理解でございます。 そのようなパートナー同士におきまして、今御指摘のような非常に機微な作戦というようなものも含めて、大きな今後の方向についてどういうものがあり得べきかということについて議論をする場を設定し、その場においてイラク暫定政府とそれから多国籍軍間において調整をするということが決められたということでございます。
今般の安保理決議自体から、イラク政府に今おっしゃったような意味におけるいわゆるビートーというものがあるというふうに明示的な規定はないと思います。他方、しかしながら、今正に御指摘のとおり、主権を有しておるのがイラク暫定政府であるということは明確になっておりますので、そのような場を通じて主権者であるイラク暫定政府の意向というものは当然十分に反映されるということだと思います。
この前も御質問を受けまして、要するに、個々具体的な判断をする必要がありますが、いわゆる武力の行使、国家間の言わば紛争の解決のための武力の行使に相当することがあり得べき武器の使用というもの、すなわち安全と安定のための措置を、必要な措置をすべて取るということが規定されているというのは御指摘のとおりでございます。
まず、一番目のお答えでございますが、それらにおきましては、いわゆる安全、安定を取るために必要な措置を取るということの中に武力行使に至る可能性があるということを排除しないという趣旨でございます。 それから二番目に、いわゆる多国籍軍のマンデート、何が任務なのかという御指摘でございますが、それが具体的に書いてあるところはパラの十五にございまして、加盟国、国際・地域機関に対し、安全と安定及び人道復興支援に関するイラク国民の必要性を満たすことを支援するために、またＵＮＡＭＩ、これは国連でございますが、の努力を支持するために、イラク政府との合意のとおり多国籍軍に軍隊を含む支援を提供するよう要請するということに書いてございまして、多国籍軍の任
お答えをいたします。 多国籍軍につきましては、他方、パラの十というところがございまして、それからその前に九ございますが、九におきまして、多国籍軍の駐留がイラク暫定政府の要請に基づくということでございまして、先ほど言及いたしました書簡を考慮しつつ、一五一一に基づく、設立された、統合された司令部の下の多国籍軍に対する授権というものを再確認するというものがまず基本でございます。 さらに、パラ十におきまして、国連が上記パラで示されたイラクを支援する役割を授権することができるよう、またイラク国民が政治プロセスのためのタイムテーブル、計画を自由かつ脅迫なしに履行することができ、復興・復旧の活動から利益を得ることができるよう、また多国籍軍
一五四六、御指摘のユニファイドコマンドということでございますが、同じ文言は、先ほど私が御紹介をいたしました安保理、失礼、一五四六に使用しておりますけれども、これは一五一一にも既に使用されている表現でございます。 この一五一一に規定されております統合された司令部というものが何であるかということをこれまで米側等に照会をしてきているところでございますが、これによれば、この統合された我々は司令部と訳しておりますが、このユニファイドコマンドなるものはＣＪＴＦ７ということを指しているという説明を踏まえまして、これをやはり司令部と訳すべきが正しいというふうに考えたものでございます。
御案内のように、私が今述べましたＣＪＴＦ７なるものは、先般、五月に組織改編をされて、現在はＡＭＮＦ１Ｉ、失礼しました、イラク多国籍軍司令部というふうに改編、組織改編をされておりますが、これが一五四六におきまして、いわゆるコマンドに相当するものというふうに我々としては理解をしております。 〔理事常田享詳君退席、委員長着席〕
御案内のように、今般の一五四六決議の一番の主眼は、これまでＣＰＡの下にありましたイラクという国が、いわゆるイラクの人々に主権が戻るということを鮮明にしたものでございまして、それに従いまして、例えば多国籍軍の役割、多国籍軍と新たにできますイラク政府との関係等々について、これを調整をするということを国連が中心となって取りまとめるというのが今回の言わば一五四六の肝であろうというふうに考えている次第でございます。 したがいまして、そのような中で正にイラクの暫定政府は今月の一日に取りあえず発足をいたしまして、現在そのような新しい、六月の三十日に向けてのいろいろな調整というものが、安保理、国連、その他を通じまして現在行われているところでござ
今回できます多国籍軍は、一五一一の多国籍軍と同様に、このような統合された、我々の理解では、訳でございますが、司令部の下にあるという意味においてはおっしゃるとおりでございます。 そのような司令部というものが何に相当するかということは、先ほどお答えしたとおりでございます。
現在、政府として検討している最中でございますので、差し入ったことはお答えできない、差し控えたいと思いますが、御案内のように、多国籍軍は、一五一一におきましても、これまで当委員会においても御議論ございましたように、ネグロポンテ、アメリカの常駐代表等の報告にもございますように、治安維持のみならず人道復興支援等幅広い活動を含むものとなってきておりまして、多国籍軍の司令部と各国軍隊の関係も任務あるいは活動に応じて異なり得るものというふうに一般的に承知をしております。 また、御案内のように、五月にキミット准将は会見におきまして、各国の軍隊は統合された司令部からそれぞれの国内法に反するようなことを求められることはないというような発言もあった
お答えをいたします。 一五四六で今度多国籍軍ができたわけでございますが、それに対して……（松本（剛）委員「一五一一の多国籍軍を確認したと大臣は言われました」と呼ぶ）さようでございます。 一五四六のもとの多国籍軍ができて、例えばその役割あるいはその使命、何をするかということについては、今般、例えば人道復興支援というようなものが明示されておるわけでございますが……（松本（剛）委員「委員長、質問に答えていただきたい」と呼ぶ）ですから、今の時点の一五一一の要するに多国籍軍には当然米軍は入っていると。一五四六は、ただいま大臣がお答えしましたように、その一五一一に対する授権を再確認したものとして多国籍軍が一五四六でつくられているというこ
