それで、今、麻生大臣が直感的に思われるそのとおりですよ。 それで、問題は、これをちょっとこれからただしていかなきゃならないんですけれども、私は、もう一つちょっとびっくりするのは、今、この表を見てみてください。今、実際に誰が持っているかというあれなんですが、日本航空は、実は、今大体三八％程度外国人株主が持っているんですよ、外国人株主。ところが、航空法では、これはたしか三分の一以上持たせてはいけない形になっているんじゃないですかね、なっているんです。なっているんですけれども、三分の一を超えるものがなっている。 この外国人株主の制限があるのはなぜなんでしょう、国交大臣。
そのとおりですね。ですから、外国人がどんどん持って議決権を行使して、社会インフラがなくなっちゃうと困るという話なんですね。 ところが、ＡＮＡもＪＡＬも同じように、これはそういう規定掛かるんですが、ＪＡＬは今やっていますが、ＡＮＡはそれだけない、八・三、八％ぐらいしかないんです。ところが、ＪＡＬは、定款を変更して、外国人でも配当しますと言っているんです。それは、議決権は行使させませんから株主は替えませんと。だから、議決権を行使させませんけれども配当はしますというのでは、外国人どんどん持ってくださいということは、議決権は行使しないけれども、そういうことになるんですよ。 しかし、私は問題があると思うのは、そもそもＪＡＬが何で配当で
まあ、麻生大臣はおかしいと思われるでしょう。
いや、本当に、麻生大臣のその直感のとおりだと思いますよ、これは。国民、納得できないです。 それから、そもそも、ＪＡＬとＡＮＡ、さっきちょっと経営力で比較しましたけれども、ＪＡＬが圧倒的に強くなりましたね。その原因が、先ほど言いましたように、要するに過大な支援なんです。そして、問題は、今、この配当もそうなんですけれども、いわゆる会社更生法を適用してやりましたから、会社更生法上の繰越損失が九千億円ぐらい使われるんです。ところが、これは実際には銀行から債務免除を五千二百十億円されたり、それから資本金を再注入したりして、要するにお金は、キャッシュフローはありますから、担税力あるんですよ。担税力ある会社が要するに会社更生法上の特典を受けて
いや、私は、公的な支援と法的整理の二重支援は受けたことないというふうに聞いているんですが、違うんですか。
いや、甘利大臣。
そういうふうに、要するにお金を入れてこの会社更生法、二重取りしているところないんです。 そこで、麻生大臣に私もう一度お伺いしたいんですよ。こういうこと考えると、要するに本来担税力あるんです、ＪＡＬの方は。ところが、今のままですと、一兆二千億円ぐらいの利益が累積するまでの間は繰越控除がありますから、一円の税金も払わなくていい。おかしいんですよ。そして、払わなかった税金の四割海外に配当しているんですよ。むちゃですよ。だから、私はこの際、別にＪＡＬを標的にしているんじゃないんです、公的なこの資本注入とそれから会社更生法の二つを使うのは、これは税法上、この特典はやめるなり、そういう新たな法律を作るべきだと思いますが、いかがですか。
我が党でもこのことについては検討しておりますので、またしっかりこれは御検討いただきたいと思います。 それで、安倍総理、今までこの一連の話を聞いておられて、まさに民主党政権の一番良かった成果、唯一と言ってもいいけれども、彼らが自慢していたんですけれども、今更彼らの頭をたたくつもりないけれども、これかなり問題あると思うんです。 だから、政府として、もう一度このＪＡＬの再生問題については徹底的な検証をすべきだと思いますが、いかがですか。
どうもありがとうございます。 それでは、続きまして、ＴＰＰについてお伺いします。 まず、安倍総理のＴＰＰに関する基本的スタンスについて認識をお聞きしたいと思います。
それで、このごろ、聖域なき関税撤廃おっしゃるんですけれども、もちろんそれも大事ですけれども、いわゆる自民党は六条件言っていますよね。もちろんこれも考えられるということですよね。
そこで、そういう慎重な姿勢でやっていただくべきだと思うんですけれども、問題は、要するに農業関係者の方がＴＰＰのデメリットを盛んに言われます。もちろん、農業関係は大変デメリットがあると思うんですけれども、そもそも私が分からないのは、ＴＰＰに入って何が得なんですかと、メリットがよく分からないんですが、メリットは何なんでしょう。
ちょっと事務局に事務的にお伺いしますが、そもそもＴＰＰで十年間でどれぐらいのＧＤＰが上がるかという話がありますが、どれぐらいＧＤＰが増えると予想されているんですか。
これ、意外と少ないという私は印象なんですね。 そこで、もう一つちょっと聞きたいんですが、いわゆるアベノミクスですよ。安倍総理の誕生によりまして円高是正が進んできたと。随分これで企業の収益も改善されていると思うんですけれども、まだよく分かりませんが、今どれぐらいのこの経済効果が上がっているというふうに認められるでしょう。
ですから、アベノミクスで二・五％上がってくると予想、そしてＴＰＰは十年間で〇・五％ＧＤＰ上がると。もう十分、安倍総理の登場で経済は活性化しているんじゃないでしょうか。どうでしょう。
本当に安倍内閣の登場でとにかく経済的にはＧＤＰ成長しているんですよ。いいんです、これは。だから、是非どんどんアベノミクス、進めていただきたい。 ただ、私、一番疑問なのは、要は、いいことはどんどんやっていこう、これもいいんですけれども、果たしていいことになるのかというそれが、メリットが見えてこないんです。 それはなぜかといいますと、ちょっとこれを見てください。日本の自動車のメーカーの国内及び海外生産推移なんですね。御存じのように、日本の自動車メーカー、今年は世界一の生産国になりましたよ。ところが、どこで造っているんだといえば、日本は八百四十万台、海外で一千三百万台なんですよね。ですから、圧倒的に海外シフトなんですね。 これ
ちょっと質問の意図と違うところの話ですから、忘れましょう。 それで、要するに私が言いたいのは、安倍内閣の政策課題の一丁目一番地はデフレ脱却なんですよ。経済成長をやっていくのは内需による経済成長がメーンであって、これは要するに企業の、日本のＧＮＩといいますか、配当は増えますよ、配当は増えるんだけど、ＧＤＰ、つまり雇用換算されるものが増えないという、この現実を是非、安倍総理に御理解いただいて、交渉するかどうかということも含めて判断いただきたいということをもう一度御確認させていただきたいと思います。
与党ですのでこの程度でこれは終わって、ポスト円滑化法。まあ、あとは野党の人やってくださいね、どんどん。 それで、ポスト円滑化法なんですよ。麻生大臣、これ三月末で切れるんですけれども、これ全く影響ないでしょうか。
要は、期限が切れてもその要するに金融機関の対応は変わらないはずだと、こういうことですね。もう一度お願いします。
ありがとうございます。 それで、問題は、とはいうものの、五、六万社が転廃業が必要じゃないかという、そういう報告もあるんですね。そこで、そういう方々をどうするかということなんですが、時間がないのでもう言いますが、ＤＤＳという、要するに劣後債的な長期的な資本だという解釈でやっていこうじゃないかという制度を金融庁などこれは指導されているという話なんですが、この制度についてちょっと御説明いただきたいんですが。
そういうふうに、簡単に言うと、催促なしのあるとき払いやったろうというんですよ。こんな有り難い制度ないんですけれども、しかしこれ、実際なかなかやっていないんです。まだできたところだということもありますが、しかし、それやらないのは、やっぱり銀行側にメリットないと、金融機関側にメリットないとやらないと思うんですが、その辺のメリットはどういうふうに考えておられるんですか、これ。
