今、その支援の結果は後でまた言います。ところが、まず、元々このＪＡＬの再生については、民主党政権が替わったときにＪＡＬタスクフォースという、前原大臣の下でＪＡＬにこれつくらせたんですね。そこが提言している内容とは随分違うんですよ。それを、その提言の内容となぜ違う内容の再生をしたのか、もう一度答えてください。
タスクフォースは、機構法、機構を持ってくるというような話も出ていましたけれども、そもそも私的整理なんですよ。そして、こういう再上場のスキームじゃないんです。 今日は、元のこのＪＡＬタスクフォースの代表者であった高木先生、参考人に来ていただいています。今政府側から答弁がありましたけれども、随分これはおかしいという思いをお持ちだと思うんですけれども、高木参考人、いかがですか。
今、ＪＡＬタスクフォースの提言と違うことを実際には彼らがやったんですね、企業再生支援機構が。このやり方は、元々法的にもおかしかったし、それから国民に過大な負担、債権者に対しても果断な損切りを押し付けたと、そして、最後は競争環境もおかしくしたというふうに私は思っているんですけれども、いかがお考えでしょうか。
元々この企業再生支援機構を使うこと自体が違法ではなかったですか。
ありがとうございます。 ちなみに、高木参考人は元裁判官、弁護士、法曹の専門家であります。 それで、そのタスクフォースが言ったのは私的整理なんですよ。なぜ法的整理じゃなくて私的整理を提言されたんですか。
いや、私が聞いているのは、法的整理よりも私的整理の方が要するに国民負担が少ないということじゃなかったですか。
こういういい提案をされていたんですが、実はされなかった。そして、再上場ということを念頭に置いてやって何が起こったかというと、ここにありますが、（資料提示）まず、資料一が公的支援の支援効果で、この有利子負債が一兆四千億だったのが、今は事実上、今ＪＡＬはゼロです。それから、ＡＮＡの方は、ライバル企業のＡＮＡの方は相変わらず一兆円近い借金がある。 それから、次ちょっとやってもらえますか。そして、営業利益の方も、二番目のを見ていただくと分かりますけれども、ＪＡＬは一挙に、この経営破綻する前は非常に悪かったんですけれども、千二百億円の赤字出ていたものが二千億円の利益が出るようになる。ＡＮＡはといいますと、その半分以下の利益しか出ません。
まあ、そういうふうにかなり問題があったんですが、ここでもう一つ問題は、そもそもＪＡＬを再上場させましたけれども、本来ですと、企業再生支援機構のこの再生案の中にも書いてあるんですが、要はスポンサーを求めて誰かにやってもらうというのが一番目的ですから、最後、再上場することも含めて、もう一度一旦はライバル会社であるＡＮＡの方に、あなたこの株持ちませんかという、そういう申出を本来すべきだったと思うんですが、企業再生支援機構側しませんでしたね。なぜしなかったんですか。 先、まず再生支援機構の方から、政府の方から聞きます。
私が聞いているのは、なぜＡＮＡにそのときに株を持ちませんかと言わなかったのかと聞いているんです。
そんなでたらめ言っちゃ駄目ですよ。ＡＮＡの方に何の話もしないでこれをやっているんですよ。 大体、私はこの問題を前の参議院のときにもやっているんです、国交委員会で。そのときに彼らは、機構の人間はこう言ったんですよ。要は、いわゆるＪＡＬとＡＮＡとが一緒になっちゃうと独禁法違反になってしまうじゃないかと、そういうことが言われたんですけれども、今日は公取が来てもらっていると思うんですけれども、もしＪＡＬとＡＮＡが、その公取法の問題があれば、その問題になる、例えば国際線はＡＮＡと一緒にするけれども国内線は排除するとか、違うそういう提言の仕方があったと思うんですけれども、公取にそういう相談ありましたか。また、私の言っている見解でいいんじゃな
それで、公取として、今現在のこの状況、競争環境がおかしくゆがんでいるんですけど、問題あると思いませんか。
これ、とんでもない問題なんですよ。まさにこういう問題が、私はずっと上場前から指摘したんですよ。にもかかわらず、それを無視して上場したんですよ。しかも、私の誕生日の九月十九日に上場している。けしからぬ。まあ、どうでもいいんですがね、それはね。 そこで、今でしたらこれ甘利大臣が担当になりますが、企業再生、こうしたこと、公取の意見も聞いて、まだ企業再生支援機構は形を変えて残るんですよ。やはりこの事業再生のルールをもう一度ちゃんと明確化すべきじゃないですか。いかがですか。
大臣、今私が聞いておりますのは、そういうこともそうですけれども、要するに産業再生の新たなルール、こういう公平性を担保する、ＥＵのガイドラインのようなものを作るべきではないかということなんです。
それから、国交大臣も、これ所管のＪＡＬがこういう形で再生されているんですけれども、この再生はやっぱりおかしいというふうに思われませんか。
実は、これだけじゃないんです、おかしいのは。これは、今、競争環境のおかしさは言いましたけれども、もっとおかしいのは、私は第二のリクルート事件じゃないかという指摘をしていますが、要するに、再上場するというこのスキームの中で、再上場直前に、第三者に、ある特定の八つの会社に百二十七億円が、これが増資されているんですよ。何でこんな増資をする必要があったのかと。私はする必要はないと思うんですが、なぜ増資を認めたんですか。
企業再生支援機構、審議官、審議官がいますよね。
イベントリスクなんて言っているんですけれども、要するに、三千五百億円を政府が入れました、機構が。その時点でもう債務超過は解消しています。そして、その後の決算ではもう一千八百億円からの利益を出しているんですよ。まさにお金要らないときに、イベントリスクがあるかもしれないからといって、たったの百二十七億円ですよ。何のこれがへの突っ張りになるかという話ですよ、言えばね。まさにこれは再上場を当て込んだとしか考えられないんですよ。しかも、その再上場の前に入れた金額は企業再生支援機構の金額と同じ二千円じゃないですか。事実どうなんですか。
それで、再上場になった、その直後に再上場になったときの金額は何ぼなんですか。
これは完全な、ですから私は、有利発行じゃないですか。これ有利発行になっちゃうと、そもそも金融庁、これはインサイダーですよ。それから、国税庁としてもそういうものについては課税しなくちゃならない。 これ事務方にちょっと聞きましょう。どうなるんですか。
こういうふうに、一般論ですが課税対象なんです、完全に。 そして、金融庁は今の法律の下ではインサイダーにならないと言っていますが、これは担当大臣として、麻生大臣、どうですか、これはおかしいと思いませんか。
