西田昌司

両先生、どうもありがとうございました。 　まず、私、青木先生に質問させていただきたいと思います。 　今お話しいただきまして、要するに、今、デフレの一番の原因が需要不足であると、ですから需要をどうやって創造していくかと、単に財政、要するに金融緩和だけではお金は出ても需要に直接結び付かないんで、プラス財政出動が大事だと、そういう趣旨だったと思うんですね。 　そこでお聞きするのは、今アベノミクスで三本の矢と言われているんですね。金融緩和して、それから財政出動して、それから民間投資でしょうか、やっていくということなんですが、ある種、先生の意見と似ているとも思うんですけれども、違うとも言えると思うんですね。そこで、率直なところ、今のアベ

ありがとうございます。 　私も全く同じ意見なんですが、それで、一つ問題は、要するに、一本目の矢と二本目の矢は、順番は多少違うんですが、取りあえず国債を出すことによって財政出動をできるようにしていったと、それを日銀が引き受けていってやっていこうという形なんですね。ただ、余り日銀だけの金融緩和だけでやると、先ほど一番初めにありましたけれども、バブルになったりしちゃうと。ですから、やっぱりそこのところはかなり気を付けなければならないと思うんですけれども、一番大事なのは財政出動だということだと思うんですね。 　そこで、ちょっと先生に最後もう一つお聞きしたいのは、消費税の話なんですが、私も景気が悪いときに税金を上げるのは愚策だと思うんです

ありがとうございました。

自民党の西田昌司でございます。 　麻生大臣に質問いたしますが、先ほど大塚委員からも質問がありまして、マネタリーベースを増やしていくけれども、なかなかそれが景気回復に直結するのかと。それに対して麻生大臣は、かつてそういうことあったけれども、あのときは財政出動をしなければならないと麻生大臣は主張されておられたんだけれども、なかなかそれを容認してもらえなかったと、自分は負け組だというお話があったんですね。そこで今回は機動的な財政出動をどんどんやっていこうと。それが景気の下支えというか、まさにデフレからの脱却の一番大きな私は原動力だと思います。それで、まさに今回のアベノミクスはある意味ではアソウノミクスだと私が申し上げてきたわけなんですね

大変安心しました。やはり平成の高橋是清を目指して是非本当に頑張っていただきたい。ですから、財務省の財政制度審議会が言っているような話に惑わされることなく、しっかりと長期的な財政出動ができるように予算決めをこれからしていただきたいと思います。 　そこで、今、麻生大臣もお話しになりましたけれども、片っ方で財政出動、もちろん大事なんですけれども、民間のそういう投資や消費を増やしていく、これも大変大事なことなんですね。 　そこで、様々な成長戦略と言われているんですけど、ちょっと私が気になりますのは、法人税減税しろとか投資減税しろとか、こういう話があるんですね。私は、投資減税はそれはそれなりに意味あると思うんですね。投資をした分だけ早く損

今、麻生大臣がお話しになりましたように、法人税減税しても必ずしも景気に良くなるとは限らないと。もうそのとおりだと思うんです。 　それで、我々自民党の税調でもそういう議論をしているんですけれども、政府の方がとにかくデフレ脱却するためにいろんなことを考えられるのはいいんですけれども、余りにも法人税減税ということが独り歩きしちゃうんですよね。投資減税は意味が分かるんですけれども、そういう法人税減税というのは本当に意味があるのかということを我々党内でもかなり議論をしておりまして、是非、麻生大臣は副総理でもおられますんで、余り法人税減税という決め打ちでこうやるというよりも、どうすれば民間投資が増えるかということを党内でも議論してくれよという

そういう問題意識で是非財務省でも検討していただきたいと思いますし、我々も自民党の税調でこの問題ちょっと議論したいと思っています。 　そこで、この繰越欠損金の制度について関連するんですけれども、日本航空、ＪＡＬの問題なんです。私は、この問題、度々問題点を掲げてきましたけど、まさにこのＪＡＬは民主党政権のときに企業再生をしたと、成果として言われているんですけれども、現実には要するに過大な支援をし過ぎてしまったと私は思っております。 　そのことを裏付けるかのように、この前の羽田の発着便の枠をやるときに、今国交省の方も、ＪＡＬとＡＮＡとの体力差を考えると圧倒的な差が付いてしまっていると、そこで、その配分に差を付けて傾斜配分されたわけです

大臣も問題意識は持っているということだと思うんですね。 　そこで、私はＪＡＬの問題は一つ個別のケースで言いましたけれども、別にＪＡＬをターゲットにしろと言っているんじゃないんです。要するに、今言いましたように、繰越欠損金制度は何であるんですかというと、これはそもそも、まあ担税力というものが一つあるはずなんですよね。ところが、全く担税力に問題がないと。お金は余っていて借金もないと。それで、毎年二千億円ほど入ってきて払わなくてもいいと。これは、企業再生計画でこんなところまで予定しているはずがないんですよ。ですから、これは過大な話でして、これ言い出してくると、そもそも企業再生、ここがおかしいんだということをやらねばならないと思います。し

もう終わりますが、要するに、しかし具体的にこれ調べますと、こういう形で影響を受けるところはあるのかと、私は何度も事務方に聞いているんですよ。あると思いますと言うけど、出てこないんですね。つまり、ないんですよ、実際のところは、これは。影響を与えるというのは、つまりこれだけのことをやったケースが過去にないから、ＪＡＬだけの話なんです。だから、ここにおられる民主党の方もあれやり過ぎたなと反省されていますから、是非これは大臣の決断でやっていただきたい。そのことをお願いしまして、私の質問を終わります。

自民党の西田昌司です。 　総理、実は私は、五月八日、一時間にわたって予算委員会でＴＰＰ、外交、安全保障の問題について質問する予定だったんですが、残念ながら例の川口委員長の解任騒動で質問ができなくなりました。今日は十分という限られた時間です。それで、国民の皆さんにも、総理の事前通告でも申し上げたんですけれども、私がしようと思っていた質問内容は、実はユーチューブ上で上げておりますので、幻の予算委員会で見ていただきたいと思うんです。 　そして、今日の質問は、まずこのグローバルトレンド二〇三〇という本なんですが、これは、アメリカの情報会議が四年に一度、新しい大統領に対して、これから先の近未来、アメリカはこういうような戦略を考えているとい

今総理がおっしゃったとおり、ちょっとここに私がまとめましたけれども、（資料提示）グローバルトレンド二〇三〇が示している世界観といいますのは、要するに、これから二〇三〇年までの間というのは過去の変革の時代と並ぶ非常に大きな変革の時代だと、その一番大きいのは要するにアメリカの一極支配が終わると、アメリカはトップグループの一つの国にすぎなくなってくると、だから中国との協調をしていくのが最善のシナリオだというふうに書いてあるわけなんですね。 　そう考えますと、今、いわゆるＴＰＰ交渉なんですけれども、これはアメリカと日本が一緒になって自由主義諸国のアジア太平洋の貿易のルールを決めていこうと、こういうことで、中国をある意味でいうと排除するかの

今総理がおっしゃったように、ＴＰＰは中国を排除するものじゃもちろんないんですね。しかし、同時に日米のきずなが非常に大事であるとおっしゃっているんです。私もそう思うんですが、しかし、アメリカがこの中で言っているのは、要するに、排除するつもりもなければ、中国と協調していこうと、そうなってきたときに、日米関係、米中関係というのは非常にまたアメリカにとっては難しいものになってくるんですね。 　そう考えますと、ちょっとこの表を見ていただきたいんですけれども、要するに、冷戦時代の日米同盟、それから冷戦後の日米同盟、これとは意味が変わってきていると思うんですよ。 　つまり、冷戦時代においては、まさにアメリカは日本を守ることによって西側諸国の盟

今、安倍総理そういうふうにお話しになりまして、実は安倍総理が総理になられる前ですね、我々自民党の中でも、このＴＰＰどう考えるのかというので総理ともお話をしたことがございます。 　その中で、要は、日本は総理がおっしゃるように瑞穂の国で、強欲の資本主義を認めるものじゃないと、そのとおりだと思うんです。アメリカにとっても、このＴＰＰで例えば農産物でアメリカの雇用を増やすなんてこと以前に、日本が例えば自立をして防衛力を増強していくと、日本が防衛力を増強することによってアメリカから例えば兵器を輸入すればアメリカの雇用はもっと増えるわけですね。そして、アメリカの駐留経費も減ると。そして、日本は、沖縄のあの普天間問題始め、米軍がその分だけ減るん

今、大事なことをお話しいただきまして、やはり、まず自分たちの国は自分たちで守っていくと、憲法改正の話も元はといえばそのところが一番大事なところだと思うんです。 　それで、もう時間がなくなりましたので、最後に、ちょっと飛びますが、ＷＴＯの規定によって例の大店舗法というのがなくなったと言われているんですね。今、地方のことを見ますと、シャッター街といいますけれども、大店舗法がなくなったのはＷＴＯ協定のためなんですよ。それを考えると、あのシャッター街がいいとは誰も思わないと思うんですね。同じように、ＴＰＰによって国内法が変えられちゃうと農業やほかの産業においてもそういうことが起こりかねないと思うんですよね。だから、このことについて我々は非

終わります。

自民党の西田でございます。 　今、金子理事の質問を聞いていまして、ほとんど我が意を得たりというところがあったんですが、最後だけちょっと合わなくて、続きを引き受けさせていただきまして、引き続き麻生大臣に質問したいと思います。 　それで、今、金子理事からもずっと質問があったんですが、結局、あのバブルの後、デフレが長い間、二十年近く続いてまいりました。このデフレが一体何であったのかと。この原因が何であったのかということがはっきり分からないと、これから安倍内閣はデフレからの脱却ということでアベノミクスされているんですけれども、今のところ、これ順調にその政策効果が発揮されているというか、期待先行なんですけれども、なっていると思うんです。

非常に率直にお話をいただきました。 　竹中さんの話が出たんですが、まさに私はこの二十年間のデフレの原因を考えると、要するに、麻生大臣が今おっしゃっていることをもう十年早くやっていれば良かったんです。 　ところが、その十年前のときには、要するに違う人が主導権を握っていたんですね。竹中路線なんですよ。その竹中路線が実は私はデフレをつくったと思っています。それは何かといえば、片っ方で、要するに、民間に、官から民に、民にできることは全部民にしちゃうという論法で政府支出を抑えましたね。その抑えた原因というのは、要は、これから本当は、税と社会保障の話が今出ていますが、本当は社会保障費がどんどん増えてきますから、当然国民負担率を上げるべきであ

おっしゃるとおりだと思います。特に、サムスンの話をおっしゃいましたけれども、日本の企業の中にはサムスンになるのがいいみたいに思っている方がおられるんですが、これはとんでもない話でして、結局、韓国の国民は何も豊かになっていないと。韓国で物をつくっているだけで、一部の資本家は海外にどんどん投資されておりますから、そちらがもうかると。それを考えると、今、麻生大臣がおっしゃいましたように、日本国内でどう雇用を守り、そして、多少は効率が悪いようですけれども、幾つもの会社があるということが雇用をつくっているわけなんですよね。だから、これは非常に大事なポイントだと思うんです。 　そう考えましたときに、実は私、非常に懸念をしていますのはＴＰＰなん

ありがとうございます。 　是非、そういう観点で安倍総理をサポートしていただいて、本当にせっかく今、期待が高いだけに、もしこれが期待外れの結果に終わっちゃうと、このしっぺ返しって物すごく大きいんですよね。ですから、今まだ実際には政策は何もしていませんから、これからするわけですけれども、その方向性が間違いのないように、かつての構造改革じゃなくて内需重視でやっていくんだと。まさに、安倍内閣を支える主要閣僚として、麻生総理が、かつてのあの、自分は負け組の方だったとおっしゃいましたけれども、その経験を踏まえて今度はしっかりと正しい政策をやっていただきたいと、そのことをお願いしまして、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

自民党の西田でございます。 　安倍総理、総理就任おめでとうございます。また、御苦労さまでございます。 　先ほどからずっと閣僚の皆さん方の答弁を見ていまして、本当に頼もしく、私も政権交代の実感をしているわけでございます。今日は野党ではなくて与党の立場から安倍総理に質問をさせていただきます。 　まず、実は私が一番野党時代から問題にしていた問題なんですが、ＪＡＬの再生の問題なんです。今日はこのＪＡＬの再生についてちょっと議論をしたいと思うんですが、まず、企業再生支援機構、本当は再生委員長の瀬戸さんをお呼びしているんですけれども、参議院のルールで参考人を二人呼べないというような形がありましたので、今日は呼べなかったので、事務局側で結構