西田昌司

今のお話にありましたように、平成二十三年に全国新幹線鉄道整備法で整備するということになったんですが、なぜＪＲ東海になっているのか。これは元々国がやるべきものなんですが、ＪＲ東海がすることになった経緯をちょっと教えてください。

はい、どうぞ。

今お話ありましたように、元々国の計画だったのが、国は金がない、ＪＲ東海は金持っていると、じゃ、やらせてやろうと、はっきり言えばこういう話なんですね。それはそれでいいんですけれども、やはりこれは民間事業者にさせる問題じゃなくて、そもそもやっぱり国土軸をつくる話は国が積極的に私は関与しなきゃならないと思うんですよ。 　それで、そもそも中央リニア新幹線なんですけれども、これは九兆円ほど多分掛かるんだと思います、全線やりますとね。しかし、この中央リニア新幹線の話をしますと、片っ方で整備新幹線、この整備新幹線が七百億円ぐらいしか毎年付いていませんけれども、この予算がどんどん減らされるということになっちゃうから、中央リニア新幹線をやることに国

いやいや、今大変太っ腹な発言出まして、是非、やっぱり財務大臣がそこまでお墨付きしていただいているんですから、これはアベノミクスの本当に二本目の矢、強力にするためにも、是非これは総理、お願いしたいんですけど、どうでしょう、整備新幹線。

是非、積極的にこの整備を進めていただきたいんです。 　その上で、私は中央リニアについてお聞きしたいんです。といいますのは、今はＪＲ東海任せでやっていますから、東京から名古屋までを先にやって、あとはちょっと後でという話なんですね。しかし、これは同時開業しないと意味がない。しかも、東京オリンピックがもう目の前に来ている。それから、その後も東京、首都圏はどんどんどんどん大きくなっていく。 　そういうことを考えましたときに、私は、この際考えなきゃならないのは、同時開業はもちろんですけれども、プラス成田―関空中央エクスプレスにすべきだと思うんですよ。つまり、成田から関空までつないじゃう。何が起こるかと。これ、すごいですよ。首都圏に空港が、

是非夢のある政策をやっていただきたいと思います。 　それで、最後に、ＪＡＬ問題についてお聞きします。 　これは、前の国会でも私聞きましたけれども、もう一度このＪＡＬ問題、航空局長にお聞かせいただきたいんですけれども、ＪＡＬの再生の概要と、その結果、競争環境にかなりのゆがみを与えたんじゃないのかと思うんですよ。そのことについてちょっとお聞かせください。

まず、公取に聞きますが、このＪＡＬの再生には競争環境、非常に問題があったんじゃないですか。

このように公取も問題点を指摘しています。そして、今航空局長も、上場する前に、競争環境に問題を与えるから監視していきますと言っているんですよ。つまり、上場する前からＪＡＬは、競争環境おかしくなるということ分かっていた、分かっていたのに上場させたんですよ。これがとんでもない話で、私は、ずっと上場させるべきではない、もう一度整理をすべきだということを申し上げてきたんですよ。 　そして、上場させてしまった結果、今何が起こったかというと、ＪＡＬとＡＮＡとのこの体力差、物すごくありますよ。それは幾らあるかというと、今大体ＪＡＬが二〇一三年の見通しでは一千四百八十億円の利益、最終利益ですよ。これは最終利益一一・五％。ＡＮＡは百五十億円、〇・九％

つまり、そんな二千億円程度の話じゃなくて、私は一兆円近い金額になると思いますよ。 　具体的に言うと、総理、今このままほっときますと、ＪＡＬは毎年一千億から二千億近いお金をどんどんどんどんためていけるんですよ。ためていった結果どうなるかというと、今は無借金ですから、彼らには一兆円近い資金がもうこの数年のうちにたまります。たまるとどうなるかと。ＪＡＬはそのままＡＮＡの株をＴＯＢで公開買い付けできるんですよ、全部。こういうことになっちゃうと、死んだ企業が生きている企業をのみ込んじゃうと。これは、まさにあってはならないことをしているんですよ。 　こういうことをして、取り締まる法律があるんですか、公取、どうですか。

航空局、これ、ＪＡＬのＡＮＡ買収を止めることできますか。

だから、航空局は止められるんですか、これは。できないだろう。

そもそもその前に、先ほど言いました一五％の利益出ています。普通の会社は五％。ＪＡＬが五％の売上げ値引きをすればほかの会社の利益は出なくなっちゃうんですよ。 　こうした事態に今なりかけているんだが、その航空料金だってあなた方の規制で止められないんじゃないんですか。

五％下げることを聞いているんですよ。具体的に聞いているんだからそれを答えなさいよ。何言っているんだよ、君は。

はい、もうこれで終わりますがね。 　要するに、ＪＡＬはこの不当な利益をどんどんため込んでいくんだけど、それを規制する法律がない。やり得なんですよ。事業再生ビジネスとして成功したかもしれないけれども、国策としては全くの失敗をやっている。これを誰がやったのかというと、これは政治家がやったんですよ。彼らも、局長に怒りましたけれども、彼らはそのとき違うところいたんですからね。怒ってごめんなさいね。しかし、実際困るのは、政治家がやらなきゃ駄目なんですよ。 　だから総理、これは本当に安倍内閣として……

もう一度ＪＡＬ問題を見直してほしい。そのことを是非もう一度答弁ください、これだけ。

終わります。

自民党の西田でございます。両先生、ありがとうございました。 　それでは、簡潔に質問しますが、まず藤井先生ですね。 　今、これから必要なのは、内需を増やしていくと、そのためには政府の財政出動だと。特に先生は公共投資事業の有効性を唱えられておられるんですけれども、ただ、今、公共事業、補正予算が減ったということもありますけれども、どうもこの十数年、二十年近くですね、いわゆる政府の国土開発計画など長期的なそういう公共事業に対する指針がなくなってしまって、災害が起きるたびにぽそっぽそっとやります、景気が悪くなったらぽっと出しますという形なんですよね。 　しかし、これではインフラ整備ができないと。本来のインフラ整備ができないだけじゃなくて

ありがとうございました。

自民党の西田でございます。 　今日は、宍戸先生、また藻谷先生、ありがとうございました。 　それで、今お二人の先生のお話聞いていまして、藻谷先生もおっしゃいましたけれども、同じようなことをおっしゃっているようなところもあったと思うんですね。そこで、結局は、里山資本主義の話までは藻谷先生行かれなかったんですが、ここに書いてあることも含めて、要は国内で、地産地消ということも含めまして、お金も資本も、エネルギーも含めて、どうやって循環させていくかと。内需を増やしていくというのが大事なことだということだと思うんですね。 　そこで、両先生にお伺いするんですけれども、内需拡大するためにいわゆる企業減税をして、そしてそれを投資に向かわせたらい

ありがとうございました。