要するに、マネタリーベースの方はかなり増えていますが、もちろんマネーサプライも減ってはいません、増えているんですけれども、割合はそれほど大きく増えていないというのが現実だと思うんですね。ということは、マネーサプライが増えない限り、民間投資、第三の矢というのは効かないわけですね。ＧＤＰにはその分が貢献できていないということじゃないでしょうか、黒田総裁。
確かに、今おっしゃっているように、減ってはいないんですね。だから、増えてはいるんですけれども、私は申し上げたいのは、これがマネタリーベースの方ばかりがどんどん伸びてくると結局は円安ということに今なっています。これは、それなりに円高でありましたから有り難いことではありますけれども、行き過ぎますと、いわゆる円キャリートレードですよね。これ、かつてありました、海外にどんどんどんどん出ちゃって、それが世界のバブルをつくってしまったということになりかねないわけですが、今そういう傾向が出てきていることはないでしょうか。
今総裁もおっしゃいましたように、これ余りやるとそういうキャリートレードの可能性が出てくるという懸念があるんですから、これやっぱり気を付けていただかなければならないんです。 そこで、総裁にまたお聞きしますが、日銀当座預金、本来は当座預金というのは金利が付きません。ところが今、日銀当座預金に〇・一％の利息を付けておりますね。これはどういう理由で付けているんでしょう。
これ、海外でもされていると言われているんですけれども、これ基本的に、この金融政策が実は世界的にもう破綻しかけてきているということの私は表れだと思うんですね。 といいますのは、普通、民間銀行が当座預金に預け入れましても、当然金利付きません。今や定期預金に預けても、それだけ付いていないんですよ。ところが、日銀当座預金、つまり国債をどんどんどんどん買い入れて、そして日銀が金融緩和します、それは必要な政策なんですが、それをやるためにかなりの無理をしているということなんですよ。そして、その結果、二百兆円、これからマネタリーベースを増やしていくということになりますから、二百兆円に〇・一％の金利を付けると幾らですか、これ。二千億円ですよ。つま
今総裁おっしゃいましたように、要するに非伝統的、異例のこういう政策をやらなければならないほど金融政策だけではデフレ脱却できないということ。だから、まずやらなきゃならないのは財政出動なんですよね。そして、内需を増やしていくということなんです。 その中で、最近特に安倍総理がおっしゃっているのは、給料を上げてもらわなきゃいけないと、こういう発言を盛んにされております。非常に私は大事なことだと思うんですけれども、これは給料をなぜ上げなきゃならないんでしょう、総理。
総理おっしゃるとおりだと思うんですね。やっぱり給料を上げていくのが大事だと思うんです。 そこで、ちょっと一番目、二番目のこの資料を見ていただきたいんですが、ここに書いてありますのは、これは政府が発表している資料から作ったんですけれども、要するに一九九八年以降ずっと日本はデフレだったと。そのデフレだったという意味は、要するに実質ＧＤＰは上がっていると言われていますけれども、要は名目ＧＤＰはずっと下がり続けてきていると。ＧＤＰデフレーターというその乖離がどんどん続いてきているわけですね。そして、続いてきているその金額がどれぐらいあるかといいますと、最終的には一七％ぐらい、まあ二割近く出ているわけですね。そうすると、五百兆円の二割とい
まず、私ちょっと事務方に聞きたいんですけれども、小泉政権もそうですけれども、その前の橋本政権のときから、言わばバブルが終わってからずっといわゆる構造改革路線をやってきているんですね。そういう改革、どういう改革を大体そもそもやってきたのか、それをちょっと説明してください。
それで、今の安倍内閣で成長戦略といいましょうか、どういう方向の改革されているのか、これは甘利大臣、お願いします。
余りよくは、なかなか皆さん分かりにくかったと思うんですけれども、基本的に規制緩和、それから、そこから民間が投資をしてくれる成長戦略、こうおっしゃっているんですが、こういうことはずっと実は九八年以降、私はやってきたと思っているんです。そして、今のアベノミクスとの違いは、決定的違いは、これずっと緊縮財政だったんですよ。ところが、今回は安倍内閣の下では積極財政をされたと。これが一番大きな話で、私は、積極財政なしでいわゆる規制緩和だけでやっていきましたり、金融緩和だけでやっていきますと、結局はこれは円キャリートレードになったり、外にお金が回ってしまう、そして国内の需要が減ってしまう、そういうことになると思うんです。 ですから、まず今回の
この今の説明が、私ちょっと信じ難いんですよ。 つまり、二・六％今年は成長すると。来年は一・四なんですよ。もちろん零じゃない、プラスですよ。しかし、普通の人間にとりまして、成長してきたのが、それががくっと落ちるわけですよ。何で落ちるかというと、消費税のギャップなんですね、これは。しかも、今年が何で成長してきたかというと、まさに公共事業で一％どんと上がっているわけですよ。だったら、消費税で落ちるのが分かっているんですから、ここで消費税の分をもっと公共事業など内需拡大策を打つべきなんですよ。 何でこれを今回の予算でやっていないのか、これが一番の私は問題だと思うんですが、いかがでしょうか。
是非そういう思いで、足らない場合はまたもっと追加の補正をやってでもやっぱり景気の下支えを、これははっきりＧＤＰに効果があるのは公共って出ているんですからやっていただきたい。 ところが、ちょっと問題は、下の図を見ていただきたいんですね。 この間、二十一世紀になりましてから公共事業はどんどん減らしているんですけれども、何で減らしてきたかと。これははっきりしていまして、内閣府が出しているこの資料、これは一番下のやつなんですが、公共事業をやってもＧＤＰ伸びないんですね、大して。ところが、ほかのマクロ経済モデル、これは民間が使っているやつでも全部どんどん伸びることになっているんですよ。何でこうなっているのかということを私はちょっと聞き
まあそういうことなんですよ。 これはつまり何かといいますと、これは、大事なのは、経済、財政を一体化させると言っているんですよ。これは何のために作ったかというと、要するにＩＭＦモデルなんですね。ＩＭＦが、国際通貨基金が、アジアの金融、この熱くなったのが一挙に破裂したと、それを立て直すときにできるだけ政府予算を小さくする、そのために作ったのがこのモデルですよ。 要するに、それはインフレからの脱却のためのモデルなんですよ。インフレからの脱却のモデルを今、日本で使うとデフレになるのは当たり前じゃないですか、これ。麻生大臣、うなずいておられます。これ、変えるべきじゃないですか、どうですか。
今の麻生財務大臣のお話、そのとおりだと思うんですよ。ですから、このモデルを、マクロ経済モデルを元に戻すべきじゃないかということを申し上げているんです。 この間違った指標では正しい政策ができないんじゃないですか。
いや、そこがちょっと違うんですね。だから、私、諮問会議がそもそも間違っているという意見なんですよ。彼らがやった指標でやってデフレになったんじゃないんですか。今もデフレをつくるような指標でやっていると、これがおかしいんじゃないかということなんですが、どうですか。
何かちょっと分からなくなってくるんですが、要するに、事実としてこの指標が間違っているということを私は認識していただきたいです。 そこで、今度はもう一度総理に聞きますが、法人税減税というのが最近よく言われるんですね。私、給料上げるのは意味分かるんですけど、法人税減税して何がいいことあるんでしょう。
今総理はグローバルという話で、要するに海外と競争していくときに高かったら出ていっちゃうよと、こういう話をおっしゃっているんですが、そこで七番の資料をちょっと見ていただきたいんですが、これ、ジェトロのアンケート調査なんですよ。これについてちょっと説明してください。
それともう一つは、この五番、六番の表を見てください。法人税の税収と、それから景気に関係あるんですけれども、要するに法人税下げたらどうなるのかと、これがデータありますので、ちょっと主税局長、説明してください。
役人の説明じゃなかなかよく分からないんですが、要するに、この資料を見たら一目瞭然なんですよ。要は、税金を、法人税率下げてこの有形資産、設備が増えたかというと、増えていない。そして、人件費も、これは増えていないんですよね。安倍総理が法人税下げるから増やしてくださいと、これはいいことですよ。いいことなんですけれども、なかなか今まで実際には伸びてこなかったという現実があるということなんですね。 そこで、ちょっと安倍総理に、これ普通考えたらどうなるかということを考えていただきたいんですが、法人税減税されると言っていますね。もう片っ方で、総理は、設備、この早期償却なり投資減税をするとおっしゃっているんです。私は、投資減税というのは物すごく
是非お願いしたいんです。 私は、最後に総理にこれお願いしたいのは、要するに、総理は、経済、財政、これを立て直す、これも大事なんですけれども、もう片っ方で、国の安全保障、外交、安全保障というのに本当に政治生命懸けてやられている。これも大変大事なんですね。しかし、はっきり申しまして、外交、安全保障はマスコミが、第一次安倍内閣でもそうですけれども、総理をバッシングする道具に使おう、使おうと思っているんですね。実際やっているんですよ。しかし、それでもなぜ総理の支持率が下がらないか。それは、経済がしっかり立て直しの路線に行っているからなんですよ。 ですから、私が申し上げたいのは、その総理の大きな志を遂げるためにも、まず目下の消費税、そ
ありがとうございました。 そういうことで、是非、インフラ整備、国土強靱化を始めとする財政出動をお願いしたいと思います。 そこで、手前みそな話になりますが、その国土強靱化で一番効果がある政策の一つである中央リニア新幹線についてお聞かせいただきたいと思うんです。 まず、鉄道局長の方から中央リニア新幹線が建設される経緯について御説明ください。
