西田昌司

ありがとうございました。

自民党の西田でございます。両先生、ありがとうございました。 　まず、林先生にお伺いしますが、今の質問の続きなんですけれども、要は、東京一極集中やめて地方にそれぞれ活性化が、出るようにやっていこうと、それを地方分権というふうに先生はおっしゃっているんですが、そういう言葉で今まで実はやってきまして、結局一番大きな東京にお金が回る仕組みになっているんですよね。ですから、ちょっと地方分権じゃないと思うんですね。 　むしろ、東京一極集中、どう排除するかという話を前面に出しますと、地方分権というのは、やっぱり国が東京の権限を財源も含めて取って、吸い上げて、分散してやっていくということだと思うんですね。だから、そちらの方だというふうに僕、先生

ありがとうございました。

自民党の西田でございます。 　三人の先生方、ありがとうございました。 　それで、ちょっといろいろ、今日は三人ですので質問がしにくいんですけれども、まず小幡先生に御質問しますが、先生のお話の中で、ちょっとこれ説明なかったと思うんですけど、七ページに、要するに、日本経済の真の問題、政策の誤りというところで、金融政策、実質的な財政ファイナンスであることが明確化、ただ国債の暴落はないというふうに書いておられるんですけれども、この国債の暴落はないというのはどういうことでおっしゃっているのかということですね。私もないと思っているんですけど、ちょっとそこの説明を聞きたいと思っています。 　それから、最後に、必要な政策というのを、ここも説明ま

自民党の西田昌司でございます。 　私は、この委員会に上程されています所得税法等の改正の法律案、その中に税理士法の改正が実は入っているんですけれども、この税理士法の改正について大臣にお聞きしたいと思うんです。 　この問題は、元々、税理士と会計士、似たような資格がありまして、随分長い間、似たようなというよりも、本来違うんですけれども、本来違うんですけれども結果的に似てしまったところがありまして、そこで業際間でいろいろな懸案事項があったんですが、今回この法律が出まして、お互い両会共にこの調整、納得していただいてこの法案が出ることになったんです。 　そこで、会計士の先生方にも一定の税法の研修を受けていただくという形になっているんですけ

そこでそのペーパー読んでもらってもあれなんですけれども、本音のところで言っていただきたいんですが。 　私は、両方ともの資格、これ本当、大事な資格なんですけれども、要するに私はこう思っているんですね。 　まず、税理士業界の事情からいきますと、ここに税理士の合格者数ありますけれども、税理士試験を受かってなった方、それから税務署ＯＢの方というのも結構おられるんですね。私、税務署ＯＢの方も、もちろん税法については実務にたけておられますから税理士の資格もあってもちろんいいんですけれども、ただ、要するに税理士は、税法と普通は会計、この五科目を受かるんですけれども、税務署の方には税法についてはそういう技能はもちろんあるでしょうけれども、いわゆ

この前、私は大臣所信に対する質問のときにも言ったんですけれども、税務職員の数かなり減らしたんですよね、これは。私は、そもそも、その職員数で、調査員の数で調査行った増差税収を割ると、たしか一人当たり一千二百万円以上税収を上げてくるわけですよ。もちろん、それだけの給料はその方々は取っておられませんから、つまり、入れれば入れるほど税収は上がると。余りそれで、どんどんそれじゃ税務署員入れたらいいじゃないかとは言いませんが、しかし、はっきり言ってそういう結果が出ているわけなんですよね。 　というよりも、それから、今大臣がおっしゃいましたように、実に複雑な今はもう国際取引、インターネットを使った取引等、複雑な事犯がどんどん増えていますから、そ

そのとおりだと思いますね。 　今大臣がおっしゃったとおりでありまして、ですから、このこと自体は直接、法の対象にならないかもしれないけれども、やっぱり我々士業というのは、やっぱりある種の職業ルールがあるわけですよね。モラルがありまして、えげつないことをやっちゃ駄目なんですよね。ちょっとこれ、えげつないと思うんですね。 　だから、そういうことを監督官庁としましてもやっぱり厳しくこれからも見ていただきたいと思いますし、そして、そういうことになってくる一番の元は何かというと、結局は税理士の資格に関わる問題でして、いろんな方が、税理士の資格を持っておられる方がおられます。税理士試験を通った方、それから税務署のＯＢ、会計士の方、それぞれ私は

終わります。

おはようございます。自民党の西田でございます。 　先日の予算委員会で黒田日銀総裁、また麻生財務大臣にも質問させていただいたんですが、同じような質問になるんですけれども、ちょっと続きでさせていただきます。 　予算委員会でも私、申し上げたんですけれども、今アベノミクスということで、財政とそれから金融がうまくミックスして景気回復のために矢を放っていただいていると、非常に有り難いことだと思っています。しかし、私は、そもそもデフレ状況では金融のやれることというのはかなり限定的になってくると、ですから、財政出動こそが一番大事な私は政策ツールになってくると思っております。 　そんな中で、今、日銀は日銀当座預金に〇・一％の利息を付けておられる

ありがとうございます。 　安倍総理が率先されて、ベア、ベースアップをしてくださいと。私は、本当にそういうことを政府が言ってやってくれるのかなと。初め、昔の経団連会長は、我々は民間企業ですから知りませんみたいな、そういうつれない返事だったんですが、今は随分これに同調していただいて、まさに本当に景気といいますのは、ある意味やっぱり気持ちですからね。総理がそういう形でやっておられて、民間もみんな協力していこう、これはこれで非常にアベノミクスとしましてもいいことだとは思っておるんです。 　ただ、私は、ちょっと今日資料、予算委員会と同じ資料なんですが、③と書いてある資料なんですが、麻生財務大臣もおっしゃいましたように、二十五年度の予算のと

バブルが起こりましたとき、もう二十年から前になりますが、たしかプラザ合意があって、そしてその後、ドルが切り下げられて円高になると円高不況ということが言われて、そしてこの円高不況を乗り切るために内需をまず拡大するんだと。日銀も金融緩和されましたですね。同時に、内需を、これはアメリカとの間でたしか十年間で四百三十兆円ですか、公共事業投資をするという国際公約されました。ですから、あのときは本当は今のようなデフレではなかったですよ、なかったですが、しかし、それでもあのときに、要するに金融緩和されたと同時に四百三十兆円、実際にはそれだけ使う前に終わったんですけれども、あれが物すごく大きな勢いで景気を拡大させたんですね。しかし、拡大させ過ぎると

日銀の黒田総裁はこれで結構でございます、御退席いただいて。

それで、今、麻生大臣から、麻生大臣自身は積極的に財政出動を認められている方だと思うんですけれども、要は問題はやっぱり長期的な計画と金額、これがぽつぽつと五兆、六兆とか補正予算で出てきても値打ちがないんですよね。毎年ありますよと、かなり大きな金額が当初予算でやっていくと。それは、財政規律を先に出しちゃうと、やっぱりなかなかこれはそういう予算組みができないわけですよね。もう少し根本的に大きな計画が先にあって、それに基づいて予算をどうやっていくかという話ですんで、これは是非政府内でしっかりそこを議論していただいて長期的な計画を出していただけるように、これはもう要望させていただきたいと思います。 　それで、ちょっと次は違う質問をするんです

なかなか発言しにくいんでしょうけれども、不快感は表明していただきたいですよね、せめて、私としましては。まあそれはそういうことだと思います、本当の胸の内は。 　それで、最後に、そういうことも含めまして、やっぱり納税環境をしっかり良くしていくというのは大事なことだと思うんです。その中で、私、一番気になりますのは、私も元々税理士という仕事もしておりましたから思うんですけれども、最近、やっぱり調査が少なくなっているんですよね。それは何かというと、調査を担当する人間がどんどん減らされているわけですよ。これは行政改革のあおりを受けて減らされてくると。ところが、納税環境は、今言っているそういうインターネットを始め国際的な取引含め、いろいろ複雑多

終わります。

自民党の西田昌司でございます。 　総理、一年ぶりの予算委員会でございます。よろしくお願いします。 　安倍内閣ができまして、間違いなく経済はデフレ脱却の方向に向いていると、これはもう安倍総理の功績であることには間違いないと思うんです。しかし、ここに来まして幾つかの懸念事項があるのも私は事実だと思います。そこで、実は昨年、ちょっと宣伝になりますが、（資料提示）「総理への直言」という本を出しまして、総理にもお渡ししましたけれども、アベノミクス、それからいろんなことについての懸念事項を私がまとめたんですが、今日はその辺のところを率直にお伺いしたいと思います。 　まず、デフレ脱却ということなんですが、アベノミクスの目的と成果、この時点で

今お話のありましたように、数々の指標でいい方向に出ているということは事実だと思うんです。 　そこで、三本の矢と言われていますけれども、総理はこの三本の矢のうちどれが一番効果があったとお思いでしょう。

総理はそういう御答弁だと思うんです。当然です。ただ、私は、やっぱり二本目の矢が一番効果があって、財政主導で、金融の方はフォローでやっていくのがこの経済、デフレからの脱却、一番大事なことだと思うんです。 　それで、今日は日銀総裁にお伺いしたいんですが、大胆な金融緩和でマネタリーベースがどんどん安倍内閣から増えていますが、肝腎のマネーサプライですね、銀行から貸出額、これはどのようになったんでしょう。お答えください。

マネーサプライは。