大臣のおっしゃることもよく分かるんですね。 そこで、私が申し上げたいのは、要するに、ゼロ金利や異次元の金融緩和、これだけやっても、マネーストックがあってもマネーサプライが増えないわけですよね。つまり、民間需要がないと。つまり、金融面ではありとあらゆる次元の違うところまでやられているんです。日銀も頑張っておられた。 しかし、結局は、その効果はマネーサプライに現れなかったわけですね。マネーサプライを増やすために異次元金融緩和やったわけで、この金融緩和によって円・ドル相場を是正しようなんということは全くないわけなんです。結果的にそうなっちゃっただけでね。つまり、本当思っておられるのはマネーサプライが増えることだと思うんですよね。
私、ですから、効果がないとか、この批判をしているわけじゃないんですね。しかし、もう片っ方で、おっしゃるように、要するに、銀行というのは、金融というのは何かといえば、結局マネーサプライ、信用創造なんですよね。信用創造があるからこそ、ない人がお金を投資して、お金が回って、資本主義社会、これでＧＤＰ大きくなる、こういうことなんですよね。それが後で来るとおっしゃるんですから、それはそう期待したいんですが。 ということは、まさに副総裁も認められるように、間接金融そのものが機能していないということなんですよ、これは。だから、ここが、デフレだからそうなんですけれども、だから、そこをやっていくにはどうしたらいいかと。それは先ほどから麻生大臣もお
まさにおっしゃるとおりだと思うんですね。破綻するはずがないんです。破綻するはずがないということは、財政健全化の話をここに書く必要はないんです。むしろ、だからそれを堂々とおっしゃって、日本は、将来的には、先ほど言いましたように、誤解のないように言いますが、将来的には消費税もそうですし、私、法人税も下げるべきではなくてもう少し応能負担さすべきだと思っていますけれども、要するに、政府の税収をこの国民負担率、社会保障料も含めて、これをやっぱり議論しなければならないですね。その取ったやつで、それをまた使いますと。要するに所得再分配、そのことによって公需の給付の分は賄っていくという話ですね。だからそれはやらなきゃならないけれども、もう片っ方で、
竹中さんの話は答えられないんだろうと思うんですけれどもね。 私は、実は一番言いたかったのは、東京に一極集中、これは自由経済であればあるほど経済効率が一番いいんですから当然東京に行くんです。ですから、そこを制限しない限り、お金も需要も生まれない、地方で。だから、自由にやって、規制なしにどんどん幾ら地方にお金やっても、それは無駄金になっちゃうんですよ。東京の規制をするからこそ地方が伸びるんだと、そのことを申し上げておきたいわけですね。 そのためには何かというと、もちろん所管が違うから答えられないところもあるんですけれども、要するに政府の権限をもう少し強くやっていくと。それは、この二十年間やってきたいわゆる新自由主義とか小さな政府
ありがとうございました。
この際、一言御挨拶を申し上げます。 ただいま皆様の御推挙により、本委員会の委員長に選任されました西田昌司でございます。 委員会の運営に当たりましては、公正かつ円満な運営に努めてまいりたいと存じますので、委員各位の御支援と御協力のほどよろしくお願いを申し上げます。 ─────────────
ただいまから理事の選任を行います。 本委員会の理事の数は五名でございます。 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。 それでは、理事に酒井庸行君、滝沢求君、中原八一君、浜野喜史君及び横山信一君を指名いたします。 本日はこれにて散会いたします。 午前十時二十四分散会
自民党の西田でございます。 決算委員会、久々に質問の機会を与えていただきましたが、今日、予算委員会でも質問してまいりましたけれども、ＪＡＬ再生問題について改めて質問したいと思います。 その問題に入ります前に、まず、先日、このゴールデンウイークのさなかに、ピーチ・アビエーションの飛行機が那覇空港に着陸しようとして、海面僅かもう七十五メートルまで接近してしまったという、これは事故にはなっていませんけれども、事故と言っても差し支えないような事件だと思います。 この原因は何かというと、私は、ＬＣＣ、これはもう、競争して要するにできるだけコストを下げて、利用者に安い値段で、料金で提供していこうという、そういうシステムなんですけれど
こういう返答を国交省は繰り返してきているわけなんです。調査する、調査はもちろんしなきゃならないんだけれども、私が言っているのはその背景なんですよ。問題意識として私が持っていますのは、要するに、この二十年間ほど、これは自民党政権の時代からですけれども、余りにも競争政策を強くやり過ぎたんじゃないのかと。規制緩和がその典型ですよね。やり過ぎた規制緩和をやると、過当競争になるんですよ。過当競争になると、値段は安くなるかもしれないけど安全性が犠牲にされるという、こういうことなんです。そのことをこれからずっと皆さん方に質問していきたいと思うんですが。 それで、その競争政策の末に破綻したのが実はＪＡＬ、日本航空なんですね。元々国交省は、いわゆ
これから方向性として、いわゆる今様々なアライアンスでやっていますが、それを変えることも含めいろんなことが考えられるんですけれども、要は、元々やっぱりＪＡＬの再生が二社体制にこだわってしまったということは大いに反省すべき点だと思いますよ。 そこで、そのこだわった結果出てきたＪＡＬが何をもたらしているかという問題なんですけれども、要するに、今、ＪＡＬは圧倒的な収益力なんですよ。今年の今出ている最新の情報でも、ＪＡＬはたしか最終利益一千六百億以上、一千七百億近い最終利益上げています。対するＡＮＡは百八十億程度ですかね。九倍近い差があるんですよ、収益力にね。圧倒的な差ですよね。 そして、この中で何が行われているかというと、お互い同じ
今、公取の方から説明いただきましたように、要するに原価割れしていなかったらオーケーなんですよ、値下げをしても。こういうことが現実に起きているんですよね。 だから、これを今国交省も全く問題意識を持たないんじゃなくて、問題意識実は持っておられるわけですよね。我々が下野している最中、自民党の部会なんかでも常にこの問題言ってきました。そのことを受けて国交省の方はペーパーを出されて、ＪＡＬのこれから再生の後の様子を監視していくということをおっしゃっているんです。そのことを受けて、羽田の発着枠を拡大するときにＪＡＬとＡＮＡとの配分に差を付けてやったわけですよね。ＪＡＬはこれでかなり文句言っているようですが、私はこれは文句言う資格全くないと思
今おっしゃいましたように、要するに合併とか譲渡する、これは航空法で止められるんですよ。ところが、それじゃなくて、株を単に取るホールディングになるんです、ホールディングカンパニーがＪＡＬの株もＡＮＡの株も取っちゃうと。阪急と阪神が一緒になったあれと同じことですよ。あれをやっちゃうと止められないんですよ、大臣。これ、とんでもない話なんですよ。 まさに、その結果何が起こるかといえば、二社体制すら事実上一社体制になるんです。しかも、競争で失敗して経営破綻した会社、それが公的資金で再生した会社が大きな大きな収益力持って、幾ら規制しようがこれを止められないと。これ、とんでもない、もう悪夢ですよ。 そこで、大臣にお聞きしたいんですね。要す
まさにこれ、関係省庁を含め法整備をしなきゃならないんですね。 そこで、稲田大臣にお聞きしたいんです。要は、私がこれ元々言っていますのは、取り締まるべき法律がないわけなんですよ。本来、こういう企業再生する場合には、そういうことがないように、イグジット、つまり、出口戦略として単に上場なんということはあり得ないんですよ。上場させてしまったのが最大の問題点なんですが、既に上場させてしまっていますから、これからどうするかというと、要は、ＥＵのガイドライン法のように、競争環境をゆがめないように政府がちゃんとコントロールできるという、そういうやっぱりルールがなければならないんですよ。このルールがないためにＪＡＬの取締りができないわけですね。太
もう一度聞きます。 今出ているのは、塩崎先生が出されている議員立法なんですよね。これももちろん大事なんですけど、私は、もちろん議員立法も大事なんですが、これをやったの誰かといえば政府ですから、やっぱり政府が、我々の国会の指摘を受けて、稲田大臣、あなた方がやっぱりリーダーシップ取ってこの法整備をやるべきだと思うんですね。国会の議論を見守っていくだけじゃなくて、国会はこうやって言っているんですから、是非、稲田大臣がそこはもう一歩突っ込んだ取組をやっていただきたいと思うんですが、どうでしょう。
それで、このいわゆる競争政策、そして稲田大臣はいわゆる規制緩和とかも担当されているんですけど、実はちょっとこの問題で苦言を呈したいところがあるんです。 といいますのは、私も自民党の行政改革本部の役員に言われまして、この間いわゆる様々な独法改革などもやってきたんですね。その中で、航空大学校をなくしてしまおうというのが政府の方から考えられていたわけですよ。私はこれ、とんでもないと言って大反対で止めたんですね。 それは何かというと、先ほどのピーチ・アビエーションに象徴されますように、要するに今パイロット不足深刻なんですよ。世界中でパイロットが足らない、市場が大きくなっていく。その中で日本人の命を守ってくれるパイロットが、外国人に頼
是非、私立大学で養成していく、受益者負担ということももちろんあるんですけれども、要するに、先ほど言いましたように、大きな全体でいうとパイロット不足というのがはっきり出ている中で、そして競争がどんどん激化している中で、受益者負担で航空会社にも負担させてやっていけという政策は、なかなか私は通らないと思いますよ。だから、そこはやっぱり見直しをしていただかなければならないと思うんです。 さて、そんな中で、最後にちょっと質問しますが、先日、私のところに日本航空の大西会長が来られたんですよ、是非会いたいと。私がそのときに言いましたのは、大西さん、私は別にＪＡＬが憎いわけでもなければＡＮＡがかわいいわけでもないと。要するに、あのときに、今のこ
終わります。
自民党の西田でございます。 私は、デフレ脱却それから財政再建、いろんな参考人の方々の意見を聞いてまいりまして、やっぱり基本的にはこの二十年近く総需要不足、その結果としてデフレになってきたと。そして、デフレになったがゆえにＧＤＰも下がって、税収も落ちてくる。その結果、財政的にも悪くなる。そして、財政が悪くなると、ますます財政出動を小さくして小さな政府にすると、ますますこの需要が小さくなって、またまたＧＤＰが下がる、デフレになってくるということの繰り返しだったと思うんです。 今、安倍内閣の下で、総需要を増やすように、いわゆる第一の矢で金融緩和をして、それから財政出動をして実際の需要を増やしていっていますが、ここに来てちょっと懸念
自民党の西田でございます。 参考人のお二人の方、本当にありがとうございます。また、アベノミクスを評価していただきまして、ありがとうございました。 それで、まず最初に、佐々木参考人にお伺いしますが、お話の中で法人税減税の話をお触れになっていたんです。その一方で、プライマリーバランスが、今税収が上振れしたとはいうものの、現実にはなかなか二〇二〇年で達成するのは難しいということもお話しになっておられたんですね。 そうしますと、まず一つは、私たちが一番ちょっと疑問なのは、法人税減税してそもそも経済成長するのか、ＧＤＰが伸びるのかと。つまり、この何年間の間、減税は、実は法人税はどんどん減税しているんですよね。しかし、投資は余り伸び
