これは非常にメリットがあると思いますね。ですから、是非これを進めていただきたいんです。 それで、国交大臣にちょっとお尋ねするんです。 これは、今金融庁側はこういう資本的なものとみなすという形の読替えをするんですけれども、これ実は公共事業等も、発注する審査、財産的要件の場合にいわゆる債務超過では駄目だとかいろいろあるんですよね。だから、そのときにこういう読替えを国交省側もすると、非常に今公共事業出てくるんですけれども、受入先が非常に少ないんですから、これ受入先を増やすためにもいいんじゃないかと思うんですね、そういう読替えが。いかがでしょう。
ひとつ検討をお願いします。 もう時間がなくなっちゃったのでちょっと、もう突然飛びますが、佐藤正久政務官、おられますか。 アルジェリア事件見ましても分かりますように、邦人が海外で頑張っているんですが、もしものときにこの邦人輸送というのが非常に大事な課題だということがはっきり分かりました。 佐藤政務官は元自民党の防衛部会長で、これについての法案取りまとめ等をされたんですね、前に。この辺の問題点についてちょっと教えていただきたいと思います。
しっかり頑張ってください。 丸川政務官、生活保護制度を見直して、まあ減額するという話なんですが、困窮者対策もしっかりやらなきゃならないと思うんですが、いかがでしょうか。
ありがとうございました。 森まさこ大臣と山本一太大臣にも質問あったんですが、時間が来ましたので、これで終わります。 ありがとうございました。
自民党の西田昌司です。 今日は国交委員会に差し替えていただきまして、ＪＡＬの再上場、また企業再生の問題についてお聞きいたします。 まず、ＪＡＬの再生についてかいつまんで説明しておきますと、御存じのように、二〇一〇年の一月に更生開始決定がされました。そして、二〇一〇年の十二月一日に企業再生支援機構から三千五百億円の出資がされました。そして、翌年、二〇一一年の三月十五日にいわゆる八社が第三者増資を百二十七億円をされたわけですが、実はその二週間後の三月の二十八日に会社更生法を卒業されて更生会社から卒業されています。そして、その数日後の三月三十一日の決算では、一千七百億円に上る単年度の利益を出しているんですね。 つまり、私が問題
選んだ理由。
そもそも、安定株主とおっしゃっているんだけれども、要するに、この会社更生計画の中ではそんなこと誰も言っていないんですよ。元々は、要するにスポンサーを求めるというのが本来の趣旨なんですけれども、今回の場合には特に上場によって投下資本を回収するという形にされているんです。だからその中で、要するに安定株主云々という話はこの時点でやる必要はないんですよ。そもそも、会社更生法を離脱してから安定株主を求めるなら求めやすいんですが、会社更生法のその規制の最中ということは、要するにリスク債権なんですよ。リスクのある会社に安定株主になってくださいと言うこと自体がおかしいじゃないですか。なぜその時点で安定株主になれるんですか。
民間企業からやった理由を聞いているだけだから、簡潔にやってください。
もう少し簡潔にやってください。三十分しか時間がないんで。 私が質問で問題意識を持っているのは、まず、資本増強が課題となっていたとおっしゃいました。ところが、このＪＡＬの裁判所に出している日本航空の更生計画案を見ますと、資本増強しなければならない理由はイベントリスク、おっしゃいましたとおりなんですね。だから、そのためには、イベントリスクが発生する場合、管財人である機構は、更生手続後も、企業再生支援委員会に諮りつつ、機構法の下で可能な範囲で、事業継続や義務の履行に必要な追加の財務上の支援、これは出資、融資、保証を含む諸施策を実行して、予期せぬイベントリスクに即応できる強固な経営体質を構築できるよう引き続き支援する所存であると書いてい
いつにやったかと聞いている、それだけだ。債務超過が終わったのはいつかということですよ、質問は。
お聞きになったとおり、十二月には債務超過は解消している。もちろんこれは三千五百億出したからですね。ですから、形式的には三月の二十八日に会社更生法を離脱していますが、この二〇一一年の時点ではもう既に債務超過が解消されて、要するにお金を、追加出資を求めなければならない合理的理由ないんですよ。合理的理由もないのに何でやったのかと。これはまさにこの再生計画が、非常にまれな形なんですが、要するに最後は出口として上場ということをあらかじめ織り込んでいるんですよ。つまり、ここで入れた八社のこのお金は、まさに上場を目的としている未公開株をもらったということに等しいわけなんですよ。これが一番問題なんです。 私は、この状態の中で、ちょっと聞きますが
当たり前なんですよ。なぜならば、上場の利益は国民の利益ですから。国家が全部入らなきゃおかしいんですよ。特に、ＪＡＬの場合はなぜ上場できたのか。それは国民負担があったからですよ。五千二百五十億の債権の棒引き、それから二千五百億近いこの資本金が消却されているわけですよ、全部。さらに三千五百億のこのお金を追加出資で、政府が事実上出したわけですね。この一兆円を超える国民負担があったればこそ上場できるんですから、その国民負担に対する代償として、当然上場益は国家が受け入れなければならないんですよ。それをわざわざ、安定株主を求めるという理由で、もう債務超過が終わった段階で八社に入れる理由なんてない。 それからもう一つ言いましょう。今、この第三
一般論をおっしゃいましたけれども、その一般論からいっても、主幹事企業が自分が株を持つことによってそれは利益相反になる可能性があるんじゃないんですか。もう一度そこを答えてくださいよ。法律で規制されているとかいう以前に利益相反の可能性があるじゃないですか。
利益相反を聞いているんだよ。
要するに、これは利益相反の可能性あるんですが、普通こういう厚かましいことしないんですよ、普通はしない。それを、要するに、これ国民の企業ですよ、国有企業なんですよ。民間企業がやっているならいざ知らず、国家が事実上持っている企業が、そして国民負担によって再上場しようとする企業が、そういうでたらめしたらいけないじゃないですか。 こういう一連のことを聞いていて、まず国交大臣、あなたは直接上場に関しては主管じゃないですけれども、ＪＡＬを主管しているのはあなたなんですよ。この再生について、こういうことを疑われること自体、問題があると思いませんか。答えてください。
読まなくていいんですよ、そんなものは。あなた、大臣の、自分自身の感覚で答えなさいよ。
あなたの答えているのは、私が次に質問する答えを答えているだけで、今言っているのは上場に対するこの経過を言っているんですよ。要するに、ぬれ手にアワというのが上場についてあったのではおかしいだろうと言っているんですよ。安全性の話とか競争環境はこれから言う質問です。ちょっと、聞いて答えてくださいよ、ちゃんと。 それで、もう一つ問題があるのは、言っておきますが、これは八社が百二十七億円出しただけじゃないんです。その中で執行役員たち二十人ですね、たしか、これに二十万円ずつ増資させていますね。このさせた理由を言ってください。
その振り込み期日はいつですか。
この十二月下旬というのも、先ほどありましたように、もう事実上、いわゆる破綻がしない、債務超過の状況が終わった段階なんですね。 そして、もう一つ言いましたら、要するに、ここでインセンティブとおっしゃいましたけれども、ＪＡＬの従業員、今何人いるんですか。
三万人の従業員の方がおられる。一万人以上の方がリストラされましたが、残りの方、一生懸命今仕事しているんですね。そうすると、一番インセンティブを持たなきゃならないのはこの三万人ですよ。二十人でＪＡＬの再生はできないんです。 三万人が一人二十万円ずつぐらい出しますよ、そして出せばどうなりますか。三万人掛ける二十万円で六十億円なんですよ。元々あなた方が言っていた自己資本比率なら、よほど大きな金額が集まるんです、六十億円。そして、これはＮＴＴでもやった社員持ち株会がやったというのと実は同じようなことになる。しかし、それでも私は駄目だと思いますよ。たとえ、そういう形に従業員に二十万円ずつ持たせたら、その上場益はどこに行きますか、従業員に行
