そういう無責任な立場がＪＡＬの再生を、公共の足としての翼の再生ではなくて、単なる企業再生屋による企業再生事案におとしめてしまったんですよ。あなたの責任は、元々はこれやったのは前原大臣ですよ、しかし、その後、今は所管大臣なんですから、もっと真剣に考えてくれないと困りますよ。 それで、この再生の問題はこれだけじゃないんです。お聞きしますが、ＪＡＬが破綻する前の、直前の有利子負債額、幾らだったんですか。端的に答えてください。
そして、今現在、この二〇一二年の三月末現在の有利子負債残高は幾らですか。
そして、もう片っ方のＡＮＡ、全日空の今の、この二〇一二年の三月末の有利子負債残高は幾らですか。
そして、ＪＡＬの当期の利益と、そして全日空の利益、幾らか言ってください。
当期利益で。
今お聞きのように、有利子負債残高でいいますと、もう今二千億円台になって、もう既に事実上、今、無借金状態なんですよ、これは今の時期になっていますと。そして、ＡＮＡの方は九千億円を超える、一兆円弱の借金を持っています。そして、今言いましたように、この当期利益も十倍近い差が付いているんですね。片っ方二千億円ぐらい、片っ方は二百億円台なんですよ。 そして、これだけじゃないんですよ。会社更生法使いましたから、これから先、ＪＡＬが税務上の損金として繰越しできる損金の額は幾らですか。教えてください。
損金の額教えてくれたらいいんですよ。
一兆二千億円の税務上の損金がある。これ、どういう意味かといいますと、要するに今大体二千億円ずつ利益出ますね。これがずっと一兆円の利益が出るまでの間、一円の税金もＪＡＬは払う必要がないということです。これはどういうことを意味するかといいますと、ここ数年の間にこの調子で事業再生が進みますと、ＪＡＬは無借金どころか一兆円の現金資産を持つ会社になるんです。分かりますか。そして、ＡＮＡはどうかといえば、健全経営をやってきたけれども、九千億円、一兆円の借金を持つ会社でずっと行くんですよ。 ということは、どういうことか。あと数年後には、もしＪＡＬが上場しまして民間企業になっちゃいました、そうするとＪＡＬがＡＮＡをＴＯＢに掛けられるんですよ、完
ちょっと待って。まず、答弁するならまともに答えてくださいよ。
だから、これが公平だと思うかと聞いているんじゃないですか。そんな役人が書いた答弁書を読んでどうするんですか。あなたは政治家なんだから。 今言ったでしょう。今現在も、片っ方、国民負担によって無借金になっているんですよ、事実上ＪＡＬは。そして、片っ方、真面目にやってきた会社が一兆円の借金ですよ。そして、数年の間にプラス一兆円の預金がＪＡＬはたまるんですよ。 これが、何が公正な競争環境ですか。これが公正なんですか。公平なんですか、これが。答えてくださいよ。
何でないんですか。
じゃ、もう一遍言ってください。筋だから、このことについては政府内で協議するとはっきり言ってくださいよ。問題意識を持っているなら、そう言いなさいよ。当たり前じゃないか。
これで持たなければどうかしてますよ。 そして、これは一番駄目なのは、要するに内閣府なんですよ。この企業再生支援機構を主管している内閣府の問題なんです。私が一番問題にしたのは、元々、この企業再生支援機構法、これを何で作ったのかと。 これは、要するに、元々中堅企業、地域の、これを守るために作ったんです。麻生内閣の末期で作ったんです。そして、その目的は、公共財を守るんですよ。ＪＡＬのような大きな会社は本来想定になっていないんですけれども、これをわざわざ使った。それは公共財を守るという意味ですよ。それは、国民の翼、国民の足なんです。足を守るためにこれを使ったのに、このＪＡＬの再生では、そもそも四分の一、全体の、不採算路線を切り捨てて
何を言っているんですか、あなたは。 これだけ事実を見て、何が過剰支援となっていないんですか。何で潰れた会社が無借金になって、数年後には一兆円の現金資産が手に入ることができるんですか。それが過剰でないとは何を言っているんだ、あなたは。何を言っているんですか、あなた方は。モラルというものがないのか。 しかも問題は、先ほど言ったように、事実上政府が、国民負担の下で政府が持っている会社の上場する直前に第三者に株を割り当てるなんてことは、リクルート事件そのものじゃないか。あなた方やっていることは本当に不道徳なんですよ。 そして、もっと言えば、この会社の再生のために稲盛さん頑張っておられたんでしょう。だから、私、同じ京都の人として言
要するに、この期に及んでまだそんな寝言を言っているのでは駄目ですよ。不公正、不正義が民主党政権の下で、そして唯一のあなた方のこれは成功事例だと宣伝しているんだけれども、とんでもないことをやっているんですよ。 これをやめないと本当に後々大きな禍根を残す、そのことを指摘して、私の質問を終わります。
自民党の西田昌司でございます。 私もＡＩＪ問題について質問させていただきますが、先ほど佐藤委員からもあったんですが、我々もこの問題が出てきたときに本当に余りにも、政府側といいましょうか、対応が遅いんですね。そのことに非常に、何と言いましょうか、不思議な気持ちでいるんです。といいますのは、私どももこの問題、先ほどありましたけれども、自民党の中でもＰＴをつくっていろんな分野から聞き取りをし、なぜこういう事件が起きてきたのかなという全体像を我々なりに感じ取っているんです。 そこで、私はそれに基づいて言うんですけれども、私自身は、これは浅川さん、今回逮捕されましたけれども、ＡＩＪ個別の問題というものにあります。余りにも詐欺的なやり方
そんなことは聞いてないですから。
ちょっと通告をしなかったので申し訳ないんですが、基本的なことなんで、これ通告する以前の問題なんでしなかったんですが、要するに問題意識、そのお金の使い方とかそういう話じゃないんです。 規制を緩和すればそこに有象無象が出てくる、リスクが出てくると。それに対してどういう整備をしておくか。また、もしそういうものが出た場合、どういう罰則があってその抑止力があるかとか。これはセットなんだけれども、それがなかったのが今回の一つの原因じゃないかということ。それから、結果的にはこの規制緩和がデフレをつくったということ、これはまた後で言います、ということで私はとらえてもらいたいと思っているんです。 それはちょっとおいておきまして、それで、取組の
じゃ、協力しながらということであるそうなんですけれどもね。 そこで、じゃどういう協力だったのかということなんですが、今日、実は私は、この委員会に証券取引等監視委員会の委員長さんを実はお呼びしていたんです。残念ながら、今までそういうここの委員会で呼ばれた慣例がないということなんでしょうか、お呼びしていただいてないんですがね。 私、何で呼んだかというと、要するにこの委員長が検察の出身の方なんですね。そもそも、この証券取引等監視委員会できた原因が何だかというと、私の記憶によりますと、要するに、金融関係で証券業界の損失の付け替え等いろんな不祥事が続いた時代がありました。そこで、行政の一角じゃなくて別の委員会をつくって、そこでお目付役
いや、だから、それじゃ答弁になっていないんですよ。 だから、検察の出身の方がいて一体どういうメリットがあったのかと聞いているんですよ。今回の事件なら、個別具体的には言えなくても、何かそういうことが我々に分かるように、国会同意人事だと言うけれども、次、同意するかどうか分かりませんよ、こんな仕組みで、そもそもが。 もう少しちゃんと、だから何で検察を置いているのかということですよ。この個人の問題として言っているだけじゃないんです、これはシステムなんですから。システムとしてそうしたわけでしょう。だから、それがどういうように機能しているのか、ちゃんと機能しているというふうに認識しているわけですね、じゃ。
