自民党の西田でございます。 今、藤井先生から御指摘あったところと随分私も重なる部分があるんですけれども、まず、この緊急事態、今回の大震災を契機にそのことについて条項を設けるべきだという意見あるんですけれども、私は、今回の地震につきましては、そもそも、その条項がないからどうこうという以前に、先ほど御指摘ありましたように、要するに政府自体が当事者能力がなかったと。特に、あの事故調なんかでその様子のことが少しずつ明らかになっておりますけれども、要するに、事故が起きて、それに対してありとあらゆる情報を集めてありとあらゆることをしなければならないという、その意識が欠落している、幾ら法整備をいたしましても結局は何にもならないと。やっぱりここ
自民党の西田昌司でございます。 両先生、ありがとうございました。 それで、私は先に立場を明らかにしておきますと、今の憲法自身が制定過程においても内容においても憲法としてはふさわしくない、むしろ無効の存在であるという考えを持っております。 そんな中で、今非常事態、緊急事態の話が今日大震災に関連してあったんですけれども、高見先生にまずお伺いしますが、日本国憲法がこの非常事態、緊急事態を想定しているというふうにおっしゃったんですけれども、私にはとてもそうは思えないわけでして、特に一番の非常事態でいいますと戦争ですよね、侵略。これについて全く、憲法の前文で平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼するという形で宣言をし、そして九条で戦
自民党の西田昌司でございます。 それでは、早速質問に入らせていただきます。 まず、私、小川法務大臣の問題なんです。この問題は随分この参議院の予算委員会でも衆議院でも質問されていますが、問題は、いわゆる自分の依頼者から常識外れの巨額の着手金報酬、弁護士報酬を請求して、しかも、請求するだけじゃなくて、その依頼者の方に差押えの強制執行の手続をすると、常識では考えられないことをされているんですね。ですから、これが、いわゆるその目的が競売等の強制執行妨害ではないか、また弁護士の倫理違反ではないかということが言われてまいりました。今日はそのことについてもう少し突っ込んで質問します。 まず、事実関係をお伺いしますが、いわゆる小川大臣、
小川大臣、要するにもうちょっと簡潔に言っていただきたいんですがね。この前からの答弁によると、一審では四千八百万円請求されているんですよね。ただ、一審のとき金額決まっていなかったとおっしゃったけれども、そもそも弁護士の成功報酬じゃなくて着手金ですから、着手金の金額が決まらないということ自体あり得ないんです。しかし、まあそのことは指摘にとどめておきましょう。 いずれにいたしましても、要するに、小川大臣がその計八千八百万円請求されているんですけれども、一千五百万だけもらって、あと七千三百万円についてはもらっていないと。そのことで、負の債権があるということをその相手のＦ社に、未払金七千三百万円がある、それを平成二十二年の三月二十三日限り
事実、認められたんです。要するに、七千三百万が少なくとも二十二年度に未収で、金額が確定して債権としてあるということを、今大臣認められたんです。 そうすると、当然のことながら、この時点で所得税の収入金額としてこれ申告をしなければならないんですが、七千三百万円の申告、されていますか。
ちょっと今、破産の手続中じゃないですか。今、破産の手続中で、まだ最後決まってないんじゃないですか。
そんなことにはなっていませんよ。 じゃ、事務方に聞きますが、要するに破産の開始決定は、この債権が放棄になったというのは確定じゃないんです。普通は、破産の開始手続になったときには、それは五〇％だけ、五〇％だけを貸倒引当金として損金に、必要経費に算入することができるんですよ。このことをまず事務方に端的に聞きたい。事業の遂行上生じた売掛金について、その債務者について破産手続の開始申立てがされている場合、所得税法上、債権者が売掛金に対して引当金を繰り入れる金額は幾らかと。それから、手続がどうなっているか。簡潔に答えてください。
今聞いていただいたとおり、要するに破産開始手続では五〇％しか貸倒引当金に入れられないんです。そしてさらに、その手続をするためには、自ら申告書に貸倒引当金これだけ入れましたという形で申告要件なんですよ。 ところが、小川大臣、あなたはこの委員会、衆議院の委員会でも報告がありましたけれども、自分勝手に全額回収不能だと言って、全部収入金額に入れてないんですよ。そんな手続は税法上認められてないんですよ。あなたのやったことは完全に脱税行為じゃないですか。どうなんですか。
全然これ、でたらめですよ。要するに、じゃ、もう一度聞きますが、大臣は債権回収を目的として、破産の、要するに向こうが強制執行してくるから、強制執行の手続したんでしょう。だから、債権回収を目的とするためで、そして、しかも今この債権を放棄もされてませんよね。そうじゃないんですか。
だから、今事務方からあったように、破産の開始申立て手続中では損金算入は五〇％しかできないんですよ。何を言っているんですか、あなたは。今、だから、破産が確定したんですか、どうなんですか、手続中でしょう。もう一度答えてください。
そんな規定はありませんよ。事務方に聞きましょう。そんな大臣が言ったような規定はあるんですか。慣習や特約でそんなの決めるような規定ないよ。何言ってんだ。
今言ったように、あなたが言っているような、そんな規定はどこにもないんですよ。税法上おかしいんですよ。 だから、私が言いたいのは、完全なこれは脱税行為なんです。そして、もし脱税行為じゃないと言うんなら、そもそもこの債権、大臣の言っているお話によりますと、自分が差押えして、そして未収金だと言って、平成二十二年の三月十八日にわざわざ公正証書を巻いて、その後、その年の収入が初めから見込めないんだと。こんなでたらめありますか。じゃ、大臣の話でいったら、そもそもその債権自体が架空債権を計上したと、そのための公正証書を巻いたという、まさに弁護士法違反じゃないですか。あなたのやっていることは、どちらにしましても脱法行為なんですよ。こういうとんで
これだけ言っても分かってないんです、あなたは。とんでもないあなたのその姿勢が、とんでもない大臣を生んでくるんですよ。 ついでにもう一つ言っておきますが、この前からずっと聞いてましたら、小川大臣は、しかも白色申告なんですよ。普通は、私も聞いて驚きましたけれども、弁護士三十年近くされて白色申告されている方って、私は聞いたことないんですよ。 別に白色申告しても違反じゃないですよ。しかし、普通は確定申告、きちっと適正手続をしようと思ったら青色申告するんですよ。安住大臣、そうでしょう。そういうふうに財務省も国税庁、お願いしているんですよ。それもやっていない。 そして、自分の判断で勝手に、貸倒引当金にできるのは五割しかできないのに、
それでですね、問題はここから先なんですが、私はこの協議会自身が、初めそういう目的でつくられたんですが、実際には全く機能していないんじゃないかということを訴えてきたんですね。そして、その実態を、どうなっているのかということで筒井副大臣に聞いたんですね。要するに、私がそのとき調べたところでは、電話を掛けても誰も出てこられないし、そして、まともに、そんなところに田中さんという方はいないと。だから、どうなっているんだと言ったら、そんなはずないと、ちゃんと事務所を持ってちゃんとやっていますよというふうに筒井副大臣言って、調査すると言われました。 どうなりました。
またでたらめを言っていたら駄目なんです。資料を渡しましたから、見てください。（資料提示） これは先日、四月二日午前中に私の秘書が、もう一度この協議会、ここに電話しました。そして、男性の方が出られて、農林水産物輸出協議会の田中代表いらっしゃいますかと言ったら、そのような方はおられませんと。おられるんですよ。そこは促進協議会じゃないんですか。いいえ、違いますよということだったんです。そこで、私はびっくりしまして、じゃ、その協議会にもう一遍行ってきなさいと。 午後から私の秘書がまたその協議会に行った、事務所に行ったんですよ。事務所に行ってどうなったかと。インターホンを押して待たされまして、それから二分ぐらいしてようやく出てこられた
これだけ厚顔無恥というのもなかなかいませんね。 要するに、勘違いされたもくそも、現場に行って、そこに一緒に事務所をやっていると副大臣おっしゃったんですよ。だから、現場に行ったら、そんな田中さんはおられませんと、元々、ふだんは樋口事務所ですと、こっちには会合のとき以外来ませんと言っているんですよ。何が勘違いですか、そのものずばり言っていてね。 そして、もっと言っておきましょう。はっきり言いまして、今も田中さんは樋口衆議院議員の私設秘書登録されているんですよ。そして、実際にその記章を付けて会館に出入りして、というよりも、樋口事務所にいるのは田中さんだけじゃないですか。はっきり言って、樋口衆議院議員はほとんど見たことないと言ってい
いや、あなた方ね、何言っているんですか。要するに、盗人たけだけしいってこのことなんですよ。そもそも、前に私が質問したときに言った答弁と全然違うんですよ。そして、田中さんはこのビジネスをやっているからこっちの臨時職員もやっていますと、そして、退任されて今はこの代表でやっているとおっしゃった。ところが、現実には樋口衆議院議員の秘書、今、副大臣も認められましたよ。そして、どこでその職務をやっているかといえば樋口事務所ですよ。これ、何人ものこの証人がいてるし。 こんな状況で、今、筒井副大臣そんな開き直りされているから、鹿野大臣、これ、とんでもない話じゃないですか。あなたもこれ関与しているんですから。鹿野大臣に聞いているんです。
いや、本当に、どう考えてもでたらめやっているんですが。 じゃ、もう一つ聞きますが、この前送ったとおっしゃっているけれども、送られても、問題は、何のために送るかって、向こうで展示販売でしょう。送って、展示販売されているんですか。
だから、今言ったように、やってないんですよ。やってないどころじゃなくて、これ実は大きな問題引き起こしているんです。 これ何かというと、こういったことで筒井副大臣は、事業が全然まともに上がっていないんだけれども、三月一日の記者会見で、米の薫蒸なしで輸出が可能になったと。粉ミルクは口蹄疫以来、これは輸入禁止に中国はなっていたんですけれども、これも可能になったと、こういうことを記者会見で言われたんですよ。 このことを受けて、実は、こんなことは聞いていないよと中国側が、つまり、そんな薫蒸なしで輸入なんということは向こうは認めていないんです。ところが、こういう発表したから、とんでもないと言って、実は中国の日本の大使館を通じて抗議来たと
それで、これは私自身もその公電持っています、ここに。ところが、そのことを事前に外務省に確認しまして、この公電は本物ですね、そうですと、内容を見てもらいました。全部そうなんです。 だから、その内容を、じゃ、ちゃんと資料としてくれと言ったわけですね。そうすると、公電の形式というものがありますから、そのものを渡すと、これはいわゆるいろんなセキュリティーの問題がありますからできない、これはいいんですよ。しかし、内容はそのまま答弁しますとあなたおっしゃったという話なんですね。じゃ、中身は、中身は別の形にあって、資料請求したんです。ところが、何ぼ待っても、今日の、先ほどようやく私のところに来まして、できないと。理由はと、言わないんです。
