西田昌司

だから、今言ったようなことをペーパーにして、その内容を我々委員会の方に提出してください。これを委員長に要求します。

それで、今外務大臣からお話しになったように、まさに中国政府側から、混乱してこういう電報が来ているんですよ。あなた方がやったことが全くでたらめだということじゃないですか。 　大臣、大臣、どうなっているんですか、これは。

この勝手な例外規定を勝手にやって混乱させておいて、取りあえず言い訳を送ったんですよ。しかし、向こうが、質検総局、つまり中国側の当局ですよ。それ、了解しているんですか。大臣に聞いているんです。

あなたね、聞かれてもいない質問にとんちんかんなことを答えて、何言っているんですか。要するに、私が言っているのは、質検総局から抗議が来たんですよ、外務省に。そして、質検総局にあなた方は取りあえずファクスで送ったと言っているけれども、了解しているんですか。言っているのは、在北京で、薫蒸をやったと、税関の話をしているだけなんですよ。そんな話じゃないんです。 　これは要するに、国と国との間ではきちんとそういう取決めになっているんですよ。それをあなた方が曲げてやっているから今混乱しているんですよ。だから、質検総局から返事が来て了解したということになっているんですか、大臣。

今言われたように、質検総局から返事ない。つまり、外交でも正規のルートでなくて勝手に民間と手前勝手なことをやってでたらめやっているんですよ。じゃ、こんなことで、だから公電が来て抗議が大使館に来たんです。 　この仕組み、全てあなた方がつくった、混乱しているんですが。じゃ、言いますけれども、これは要するに、元々できもしない、中国に対して薫蒸をせずともできますよとか有利な条件でビジネスができるということをさんざん皆さん方が言って、そしてそのビジネスを立ち上げようとしたと。ところが、地震が起きたので、中国側が、要するにもう日本製品はちょっと輸入するのを待ってくれという話なんですね。だから、そうなのに、そこでもう一度とどまるべきだったのに、と

まああっさり認めていただいて。 　私、その現物持っています、それも。そこにどう書いてあるかというと、こう書いてあるわけですよ。そこには、日本の農水省の役割を書いていまして、どう書いてあるかというと、日本農水省は、所掌及び利用可能な予算の範囲で日本における農業団体、地方公共団体、民間企業から成るこの中国輸出促進協議会、仮称を設立、活動を支援すると書いてあるんですね。 　つまり、これだと、要するに相手側との間でどういうことになるかというと、これは、日本政府がバックアップしまして、地方公共団体や農業団体、そういうオールジャパンでやっていきますよと、このことを担保する、そういう声明なんですよ。 　ところが、実際にこの中に、この仕組みの

ですから、今おっしゃったように、元々はオールジャパンでやっていこうと思っていた。そういう形ならまだ私も分かるんですよ。ところが、今大臣自らおっしゃったように、大震災で頓挫したんです。じゃ、そこで、この計画は元に戻してやめればいいのに、走り出してしまうからおかしなことになるんですよ。無理やりやっちゃって、実際に輸出して展示してできる、その状況、めどもまだできていません。しかも、勝手にそういうことをやっちゃったから、中国政府側から、当局側からそういう、どうなっているんだという事実上の抗議が来ているんですよ。 　そして、あなたが今やっていることというのは、結局、そういう言葉を信用して、多くの民間の方も実は、特に製薬業界中心みたいですね、

いや、総理にまず私言いたいんですよ。（発言する者あり）私が質問中ですよ。ちょっと待ってください。 　だから私は、総理、あなたが、あなた自身も実はこのビジネスに片棒を担がされているんですよ。 　昨年末、筒井副大臣の要請で北京に行って、そしてその催事場に行って、そこで顔を見せて、このプロジェクトが国家プロジェクトであると、そういう印象を向こうに与えることになって、そのことによって、筒井副大臣も鹿野大臣も認めているけれども、要するに輸出ができたと言っているんですよ。 　まさに、あなたも片棒を担がされているんですよ。どのように考えているんですか。

本当に皆さん、国民の皆さん、これ恐ろしいですよ。これだけとんでもない、少なくとも疑いと言っておきましょう。それが出てきていて、そして今、大臣おっしゃったけれども、現に外務省に向こうの大使館から打電されているわけですよ、どうなっているんだという。それ事実で、それを受けて、あなたも慌てて対応しているんじゃないですか。しかも、向こうの関税当局の質検総局は了解まだ何もしていないんですよ。 　こんなでたらめやっておいて、総理、これは調査する気ないんですか、内閣として。このまま放置するんですか。

結局、それじゃもう一つ言いましょう。樋口事務所の田中さん。あなた、民主党の代表なんですから、樋口衆議院議員に、田中さん呼んで、あなたの権限でもう一度聞くべきじゃないですか。

もう本当に吐きそうになりますね、私。何ですか、一体。でたらめなことをこれだけやっておいて、何も調査もしない。民主党の皆さん方もおかしいと思うでしょう。これはここまでね……（発言する者あり）おかしいと思わないとおっしゃっているので、映してあげてください、こういう方々です。 　それで、私は、もう一つ言いましょう。（発言する者あり）

それじゃ、中国の問題でもう一つ言いますと、民主党は非常に面白いことをしているんですね。 　平成十六年の民主党の活動費を見ていましたら、まあＲさんと言っておきましょう、中国人の方です。そして、中国共産党の方であります。その方に留学生時代に毎月十三万九千九百円、定額をほぼ毎月やって、要は年間百二十万円を超えるお金を留学生支援として出しているんです。 　何なんですか、これは。代表として答えてください。

中国共産党というのは、普通の国と違って党と政府一体で、そして中身もよく分からないんですよ、実は。だから、先ほど言ったように、片っ方で、当局どうした、了解しているんだと鹿野大臣言うけれども、片っ方で、外交ルートからおかしいとなってきたり、大変付き合うときに気を付けなきゃならない。 　ところが、中連部というんですね、この対外連絡部、ここは中連部というんですが、その職員、共産党の職員ですよ、そこに公党の民主党がお金を、その元は税金ですよ。それを突っ込んで渡していると。そして、私はその中連部のそのホームページ開けたんです。何が書いてあるかと。今日は持ってきませんでしたけれども、皆さん見てください、対外工作が仕事と書いてあるんですよ。まさに

はい。

じゃ、もう少し考えていただきたいんですが、要するに、これ組織の論理、組織の論理なんです。これはちゃんと判決に書いてあるんです。組織の病弊という当時の特捜部の体質、これが生み出したと。これは我々も肝に銘じなきゃならない。つまり、自分たちの、党なら党ですね、皆さん方もそう、内閣、内閣ね、それぞれの組織、組織の論理を追求した結果、特捜部は事件を挙げていくということでやったんですが、全体を見なかったんですよ。全体を見ずに自分たちだけこう見てしまって、それを正当化させてやった事件がこの事件なんですよ。だから、これが問題なんですね。 　今、そこで、なぜこのことを言ったかというと、実は今やっている、野田内閣が命懸けでやろうとしている消費税増税も

今、端的に言っていただきましたけれども、それ当然なんですよ。所得が減れば全部減るんです、税収は減るんです。そして、今この所得自体、つまり国民の所得の合計というのはいわゆるＧＤＰのことなんですね、これ、どんどん減っているんですよ。このＧＤＰが減っているときに増税なんということはあり得ないんです。 　そこですべきことは何かといえば、まずＧＤＰを増やす話なんですよ。そのためには何をやるか。これは、政府も日銀も、金融も財政も含めて、私はデフレを止めて所得増やすことやらなきゃならないと、この話を安住大臣と随分やりましたね。 　ですから、今日、テレビ映っていなかったんですが、あのとき、二十七日、二十九日、財政金融委員会でやりまして、随分安住

当然ですよ。これ、つまり民主党と同じことなんですよ。マニフェストも同じことなんですよ。だますつもりはなかったと、財源が出てこなかっただけだと安住大臣もおっしゃった。あの浅川さんと同じことを言っているんですよ。国民はもう一度民主党にやってください、言いますか、言いませんよ。今それが実はこの問題の本質なんですよ。ＡＩＪ事件、それからさっきの言いました要するに特捜部の事件も、特捜部の事件も要するに、自らの組織、つまり財務省のしり馬に乗って、マクロの話見えない、あなた方のとんでもないことなんです。 　民主党野田政権にはこれ以上政権担当能力ない。直ちに解散を要求して、私の質問を終わります。

自民党の西田昌司でございます。おとといに続きまして、安住大臣、そして白川総裁に質問させていただきたいと思います。 　それは、この前の後半で、今の日本の状況を、金融政策だけではデフレ脱却できないと、そのことを端的に表す金融界の格言を示したんですね。つまり、馬を水辺に連れていくことはできるけれども、馬に水を飲ますことはできないと。それはなぜかといえば、馬の意思で、馬が水を飲みたくないと言えば水を飲めない。同じように、幾らたくさんのお金を日銀が放出をしても、民間銀行、それから民間企業が、貸そう、借りようという意思がなければこれできないんだと。こういうところまで、安住大臣、お話ししましたね。ここまでよろしいですね。どうですか。

これは簡単な話でして、要するに馬が飲めないときに牛の方が、つまり政府がたくさんお金を、水を吸い上げますね、使っていってどんどん仕事をしていくわけですね。つまり、政府が、牛が水を飲んで仕事をすることによって馬にもたくさんの好影響を与えていく。 　それは何かといえば、まずたくさん政府が使っていってくれますから、要は、我々もこれから先、政府がたくさん支出をしていくから仕事増えるんだなということを認識させるんですよ。もっと言えば、人がたくさん食べ物を食べていたら、安住大臣、私も欲しいなと思うでしょう。こういう心理なんですよ、これ、本当に。だから、それを見て、連鎖反応で牛が食べると馬も水を飲むんですよ、安心して飲むんです。そこが大事なんです

それは、多分後ろにおられる方に大分レクチャーを受けられたから、素直な感覚がなくなるんですね。 　もうちょっと単純に言いますと、まず、要するに公共事業投資が果たしてＧＤＰ押し上げ効果があるのかないのかという話をおっしゃったから、今日は一つ、この資料をお渡ししました。これは、参議院の予算委員会の公述人質問で京都大学の藤井聡教授が配っていただいた資料で、非常によくできているんです。要するに、積極財政で経済は拡大しないというのは統計的に、つまり事実として統計で真とは考え難い。つまり、統計ではきっちり経済成長しているんですよと。現に、この青色の線の公共事業を伸ばしていったときには、ＧＤＰは何とか名目ＧＤＰが保っていたけれども、それが減らした