西田昌司

違うんですよ、今は公共事業。

公共事業の話。

ちょっと全然答えになってないし、安住大臣、本当にちょっと認識が違うんですね。まだ、いまだに、半分分かっておられて半分お分かりじゃないと思います、私、あなたの答弁聞いておりますと、失礼ながら。 　といいますのは、先ほどから言いましたように、結局ＧＤＰというのは何かというと、これは所得の合計なんです。そして、そのＧＤＰを押し上げていくものは何かというと、支出面でいうと政府のこの支出ですよ、それと個人の消費なんですよ、支出面でいうと。ところが、今この政府の支出を急激に小さくしているんですよ。そうすると、当然、この分配面の方の所得の方も減っていくのは当たり前なんですよ。これを自民党政権の時代から、与野党を含めて小さな政府が良いんだという話

済みません、金融ともう一つ何だとおっしゃったんですか。

白川総裁の話がちょっとややこしくなってくるのは、金融だけではできない、成長率を高めるとおっしゃるから話が皆さんに分かりにくいんですよ。もっとはっきり言ってくださいよ。景気対策するのは、金融政策プラス財政政策じゃないですか。誰が考えても、どの教科書見てもそう書いてありますよ。そうじゃないですか。

白川総裁は非常に上品な方でありますからそういう言い方をされるんですけれども、その中でも、要するに財政政策が、大臣、非常に大事であるということは白川総裁も当然否定できない。ただ、中身については日銀の中央銀行総裁としてコミットはしませんということなんですよ。それは当然、そういう立場立場がありますからね。 　つまり、今機能していないのは金融の方じゃなくて財政なんですよ。財政の方が実は支出をどんどん減らすと、今も無駄を削減していくとか、こういう話おっしゃっているでしょう。今、無駄を削減するんじゃなくて、どんどんどんどん財政出動していくべきなんですよ。そのことが安住大臣分かっておられないんですよ。 　もっと一番いい例をしますと、先ほどの午

まず、だから、前半の話にちゃんと答えてください。要するに、この貯蓄性向が高い、消費性向が低い、その時代に減税すると、お金は貯蓄に回るのか、消費に回るのか、どっちですかという話ですよ。どちらなんですか。

大臣のおっしゃっているのは希望なんですよ。希望なんです。そう思ってやったんです。ところが、今言ったように結果は、貯蓄に回っているという歴然たる事実があるんですよ。日銀の白川総裁、そうじゃないですか。この二十年間で非金融部門の民間企業の貯蓄が二百兆円近く大きくなってしまっている、そして同時に、一般企業の借入額、これがどんどんどんどんそれに反比例して減ってきているのが事実じゃないですか。どうですか。

今、安住大臣、白川総裁おっしゃったように、要するに、家計も民間企業の民間部門もどんどんどんどん貯蓄をしているんですよ。この状況で減税しても貯蓄に回るだけで意味がない。子ども手当とか、そういう所得移転政策も同じなんですよ。こういう状況で減税したり、例えば手当を上げる、何になるか。全部貯蓄に回っちゃうわけですよ。そうじゃなくて、直接ＧＤＰを上げるのは、いわゆる乗数効果ですよね。これは林委員が菅総理に予算委員会で説明されましたけれども、乗数効果の高い支出を政府がやっていくべきなんですよ。その典型が公共事業投資なんです。 　そして、安住大臣も認められたように、公共事業投資、これ今、東日本大震災で復興予算やっていますとおっしゃっているけれど

白川総裁がおっしゃいましたように、結局ヘリコプターマネーというのは、一番早い話、お金を本当にまいたらいいんですよ、ヘリコプターから。しかし、それをやるとどういうことになるかというと、取り合いでとんでもない犯罪が起きますし、一度やってみたらいいと思いますが、大変なことになります。じゃ、実際できないんですよね。 　だから、要するに日銀ができることは金融機関にお金出すと、あとは金融機関が民間企業に貸し出してくれないとできないと。これはよく金融政策の例えで、馬を水飲み場に連れていくことはできても、馬に水を飲ますことはできないと。つまり、飲むかどうかは馬の意思なんですよ。つまり、借りるかどうかは民間企業の意思、また金融機関の意思なんですよ。

もうこれだけ分かりやすい例えをして、何という答えですか、それ。そうじゃないんですよ。馬が水を飲まない、どうしたら飲むかと。牛を連れてきて飲ましたらいいんですよ。分かります、牛なんですよ。牛は何かといえば、政府の話なんですよ。要するに、民間が水を飲まないんだから、ああ、そうと、余っているんだったら私がいただきましょう、元気付きましたよと。牛がどんどん飲んでいくんですよ、仕事をするんです。そうすると、それを見ている馬はどうしますか。ああ、今飲んでもいいんだと、馬も飲むんですよ。 　いや、景気というのはこういうことなんですよ、要するに。これがマクロ経済の一番の基本なんですよ。これを分からずに、安住大臣、あなた、後ろに付いている財務省の連

ありがとうございます。 　ただ、要するに、何か民意のリンチでつるし上げろなんて言っているんじゃないんです。これ、法と証拠とおっしゃっているけれども、誰がどう見ても、これはもう虚偽の報告をして、虚偽の報告に基づく報酬を取り、そして委託者から預かった財産を毀損していると、とんでもない話ですよ。これをやっぱり放置するということがあり得ないんです。 　この問題も次回まとめてやりますけれども、自見大臣には、今こそ自見庄三郎が金融担当大臣だからこの問題をちゃんと解決できる糸口をつかんだと、やってくださいよ。もう答弁要りません。そのことをお願いして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

自民党の西田でございます。 　本日最後の質問者となりましたので、よろしくお願いします。 　まず、先日、我が党の牧野たかお議員が質問したんですけれども、農林水産物等中国輸出促進協議会について、この問題について鹿野農林大臣にお聞きします、前回ちょっとお休みでしたのでね。 　改めまして、これはどういう経緯から設立されたのか、その設立の経緯について大臣から御説明ください。

農林水産物の輸出を増やすためにつくったと、こういうことなんですね。それで、中国側の中農集団と合意を受けてやったということですけれども、これは筒井副大臣がこの合意を受けてその後つくられたということですけれども、間違いないですか。

それは具体的にどういう合意内容だったんですか。

そのときに、向こう側との間で日本側が負うべき何か条件とかはなかったんですか。

それで、その展示館の開設を行うために費用負担があったと思うんですけど、どうだったんでしょう。

今、費用負担はどうなっているんですか、じゃ。

だから、もう少し具体的に言ってほしいんですけどね。我々が聞いているところでは、中国側に四億円を支払うというふうに聞いているんですが、違いますか。

それで、問題は、農林水産物を輸出していく、増やしていくのは別にいいんですよ。ただ、それが何か非常に不明朗な取引になっているのではないかという懸念があるんですね。 　一番目の懸念は、まずこの交渉に当たるに当たって、田中さんを、樋口衆議院議員の公設秘書だった方を農林省の顧問として任命されましたね。この顧問として任命した理由は何だったんですか。