西田昌司

だから、要望書の中身を聞いているんじゃないですか。だらだら長い答弁しなくて、要望書の中身を聞いているんだから、それを答えてくださいよ。

それはだから、官房長官が中井予算委員長に対して要望された、それは分かりました。私が今言っているのは、そもそも衆議院の方で予算委員会が那覇地検に要望しているのは、そのテープそのものを公開するように要求していまして、それをまず国会が見て、国会議員が見た上で、官房長官がおっしゃったように外交的配慮をしなければならないことがあるかも分からない、それも含めて我々が判断するべき問題で、なぜ入口のところで那覇地検が判断してこの部分だけ出すということになるのかと。それはまさに、政府が、国会に対してそういう要望書を出したとおっしゃったけれども、それが同時に那覇地検に対しても同じことを言っているからでしょう。だから那覇地検が、政府の方針として、国会に提

全く納得できません。 　委員長にお願いしたいと思います。この問題について、当委員会で集中審議をしてください。これ要望します。

それで、今日は、元々質問通告されている部分に移ります。 　それは、私が先日の十月十四日の予算委員会でも質問しました。それは、岡崎トミ子国家公安委員長の過去のいわゆる反日デモに参加された問題なんです。 　これは、その当時の産経新聞に出ている記事をそのままパネルにしました。そして、もう少し分かりやすくするために、この写真をそのまま大きくしたのがこれです。（資料提示）御存じのように、岡崎大臣が、この反日の文字が並べられている、そして日の丸にバッテンが付いている、こんなところでデモに参加されている。これは今見ましても、私は日本人として恥ずかしいです。恥ずかしいです。とんでもない話なんです。それを今、国会議員であるだけではなくて、国家の大

私が聞いているのは、何をしに、それを報告ということも前おっしゃっているんですね。その報告なんですよ。それは、私の方から先に言いますが、要するに岡崎トミ子議員として、国会での活動でしょう、それを報告に行かれたんでしょう。その国会での活動というのは、ずばり、いわゆる従軍慰安婦に対する補償をする法案をあなた方はずっと議員立法で出しておられましたよ。そのことを我々がやっているということを報告しに行かれたということじゃないんですか。

それは、それだけじゃないでしょう。その中には金銭的な補償をすることを書いてあるはずですよ。そうじゃなかったですか。

じゃ、個人補償を、要するに含むものとするということですが、個人補償をすべきだと岡崎大臣は考えておられるということですね。

でたらめ言っちゃ駄目ですよ。あなた方の出した法案の中にははっきりと書いているじゃないですか。金銭の支給という、補償というものを書いているんですよ。書いてないんですか。書いてあったでしょう。

名誉の回復のためにお金を渡すという意味ですね、じゃ今のお話は。

それで、いずれにいたしましても、何回も出されましたけれども、すべて廃案になりましたね。 　今、民主党が政権を取られました。そして、衆議院でもちろん多いし、参議院の方でもこの前までは多かったわけですね、民主党さんが。じゃ、あなたが、せっかく大臣になられていますけれども、政権を取られたら、この法案を出したら通るはずじゃないですか。なぜ出さなかったんですか。

ごまかしを言っては駄目なんです。岡崎さんは、私は議事録も全部読んでいます、あなたが言っておられた。その中ではっきりと金銭の補償の話も触れておられるし、そして何よりも大事なことは、金銭の補償する相手はだれか、それは日本人以外の外国人なんですよ。対象者は、日本人以外の外国人に対して金銭の補償をするという法案になっていたんじゃないですか。

そんなこと聞いていないですよ。外国人が対象で日本人はなっていないだろうと聞いているんじゃないですか。

でたらめ、うそを言っちゃ駄目なんです。私は、今言いましたように、岡崎議員が当時言われた議事録を基に言っているんです。 　平成十四年七月二十三日、内閣委員会ですよ。この中で森田次夫議員の質問に、日本人は対象にはなっていないんですがなぜですかと、こう言っているわけですよ。そうしたら、これは対象者を、当時の表現で言いますと外国人又は外国人に限っています、はっきりとそう答えておられるんです。それをよもやお忘れじゃないんですか。

要は、国民の皆さんに私が明らかにしたいのは、私がなぜこの問題を常々言っているかというと、当時からやっておられた活動というのが、外国に行って、従軍慰安婦、その方々に、それも外国人の方に日本の税金を使って補償する、それがこの目的なんですよ。まさに日本人の血税を使って日本人じゃない外国人に与える。もし仮に、従軍慰安婦自体を私は歴史的な事実として確定されているものじゃないと思っておりますが、いずれにいたしましても慰安婦という方がおられたと。そうすると、外国人であっても日本人であってもおられたわけですよ。なぜ外国人にお金を渡して日本人は対象になっていないのかと。まさにこの法案の対象自体が売国なんですよ。つまり、自国の利益を排して外国の利益のた

私はそんなことは聞いていませんし、そもそもそのときの会話自体を認める立場ではありません。おかしいと思っております。 　それでもう一度、時間がなくなってきたんで言いたいんですが、この岡崎トミ子今大臣が参加されてきた水曜デモというもの、これは反日デモなんですよ、そもそもが。それで、私は事務方にお聞きしたい。この水曜デモというのはどういうふうに認識されているんですか。

そして、そう言われましたけれども、実はこれは今も、昨日も実は行われているんですよ。御存じですね、今もこの水曜デモというのは行われているということを。そして、それは何をやっているかというと、今言っている従軍慰安婦のこと、それだけじゃないんですよ。いわゆる竹島問題、日本と韓国の間で様々な国益上の対立が出てきたときに、いち早くその問題について日本を糾弾する運動、デモをしているのがこの水曜デモじゃないですか。警備局長はそのこと御存じでしょう。

まさにはばかられる問題ですよ。だってそうじゃないですか。そもそも、今トップにいる国家公安委員長があなた方が情報収集をする対象者なんですから。それはそのまま答えられないんですよ。 　そして、この水曜デモの中では、今言っているように、竹島問題は日本の領土ではなくて韓国だと言っているんですよ。公安委員長、あなたは竹島はどこの国のものだと思っておられますか。

それを違うということを言っている方々と活動を共にすること自体が日本の国益に反することじゃないですか。それが分からない。それが分からないということ自体が私は分からない。あなたはその時点でもう既に大臣としてはもちろん、国会議員としての資格さえないと私は断言します。直ちにお辞めになるべきだと、そのことをお伝えしまして、私の質問を終わります。

私は、ただいま可決されました地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案に対し、民主党・新緑風会、自由民主党、公明党及びたちあがれ日本・新党改革の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案に対する附帯決議（案） 　統一地方選挙は、昭和二十二年に第一回が実施されて以来、国民の地方選挙に対する関心を高めるとともに、選挙の円滑かつ効率的な執行を図る上で大きな役割を果たしてきた。しかしながら、回を追うごとに統一率は低下しており、また、昭和の大合併や平成の大合併によって統一される団体数そのものが大きく減少してい

自民党の西田でございます。 　私は、今の佐藤議員の質問にもありましたけれども、今デフレだといいながら政府の方が全くデフレ対策ができていない。そういうことを始め、今の状況というのはまさに民主党のつくった大不況なんですよ。言っていることとやっていることが全く違って、そのことが経済全体に大きなゆがみが生じているんだということを指摘するために質問させていただきます。 　まず、そのために、一つ目の質問は、そのでたらめを言ってきたことの典型がガソリン税、揮発油税の暫定税率廃止の話なんですよ。 　私は、二年前の四月、この委員会で質問しまして、今日もここに大塚先生や尾立先生おられますが、そのときは、あなた方が提案されて、野党ではありましたけれ