運輸省関係といたしまして、その資料の中ほどにございます運輸省、海上保安庁、気象庁、日本国有鉄道、この四機関を一括して概略御説明申し上げます。 合計欄のところに数字が入ってございませんが、四機関合わせまして三百八十一億四千三百万円、対前年度比二〇・九%増に相なっております。以下、その内訳について御説明申し上げます。 科学技術の研究関係でございますが、二ページをごらんいただきます。運輸省といたしまして三億四千七百万円計上してございます。これは港湾技術研究所で実施いたします港湾及び海岸における防災技術の開発研究のための経費三億二千二百万円、船舶技術研究所で実施いたします大型専用船等の安全対策に関する研究のための経費二千五百万円でご
