海上における交通安全対策につきましては、運輸省がその中心となりまして対策を進めるわけでございますが、いま御質問の、さしあたりどういうことを考えておるのかという点につきましては、一つには、先ほどちょっと申し上げましたが、海上交通法案、これをいま検討いたしまして、国会に御審議をお願いするようにその準備を進めております。われわれとしましては、まず第一に、この海上安全交通法案、仮称でございますが、その法案を早く成立させたいということを考えております。 それからさらに、タンカーが湾内に入りましたときに、御指摘のように、そこで事故が起きた場合たいへんなことになるということで、湾外にシーバースをつくりまして、そこにＣＴＳをつくる。そこでタンカ
安全の問題は、申すまでもなく今後さらにあらゆる機会をとらえまして研究を進め、対処していかなければならぬと思いますが、ただ、いま先生の御指摘の公海におけるＩＭＣＯの条約の関係でございますが、これは昨年の海洋汚染防止法の中に国内法化されまして、条約もその後批准をされておるというふうに承知しております。
法律制定当時、先ほど先生からお話のございました点は私もよく承知いたしております。当時、海洋汚染防止法では、ＩＭＣＯで改正されました海水汚濁防止条約の内容を、油に関しましてはこれを法制化いたしたわけでございます。当時、たしか批准された国が三カ国であったと思います。発効までには、全体で批准した国が二十数国必要なわけでございますが、わが国はたしか四番目くらいであったと思います。国内法からいたしますと、この法律が公布後一年六カ月ということで、確かに長いという御指摘でございました。これは準備期間もございますし、条約が発効する日か、あるいは一年六カ月後、いずれか早い日ということでその施行をきめたわけであります。法律はそういうことでございますが、
いまの制度、つまり海洋汚染防止法におきましては、大量に油が流れた場合の第一次責任者は現場の船長等でございますが、船会社等の船舶の所有者も除去の責任を負うておるわけでございます。体制的にはまず民間の事故を起こした者、これがまずその対策につとめるということに相なっておるわけでございます。
海洋汚染防止法におきまして、いま申し上げましたようにまず第一次的に責任を負うというようなことでございますので、いまの海洋汚染防止法三十九条でございますが、応急の措置を講じなければならない義務づけがございます。その場合に運輸省令でその措置を定めておるわけでございます。それを申し上げますと、一つは、「オイルフェンスの展張その他の排出された油のひろがりの防止のための措置」二番目に、「損壊箇所の修理その他の引き続く油の排出の防止のための措置」三に「当該排出された油が積載されていた船舶の他の貨物艙その他の油槽又は当該排出された油が管理されていた施設の他の油槽への残油の移替え」「排出された油の回収」「油処理剤の散布による排出された油の処理」こう
根本的な対策といたしましては先ほど海上保安庁長官から御説明申し上げたとおりでございますが、運輸省としましてその当面の対策ということで、その安全対策を定めておるわけでございます。これは一つには船舶におけるレーダーの装備、それから特定の船舶における標識の掲出、航法指導の強化、航路標識の改善、こういうようなことを内容といたしまして、昨年の十一月に運輸省として、これは浦賀水道の場合でございますが、浦賀水道における海上交通に関する緊急安全対策、こういうことで現在進めておりますが、そのレーダーの装備あるいは標識の掲出等を船舶に義務づけをいたそうということで現在進めておるわけでございます。
われわれは浦賀水道の問題に特に重点を置きまして対策を考えておるわけでございますが、全般的にいま先生御指摘のような点につきましては、われわれも今後早急に詰めなければならぬというふうに考えておる次第でございます。
お答えいたします。 運輸政策審議会で昭和六十年目標が二百兆といたしておりますが、審議の過程におきましていろいろ議論がございました。当初ＧＮＰ百五十兆円、これは新全総の百五十兆円をかりにとった場合に、議論としましては、これは昭和五十五年ごろに達成されるのではないかという議論がございまして、これをベースにしまして、それでは昭和六十年を想定いたしますと二百四十兆ぐらいになります。これでは伸び率が一〇・二％というようなことで非常に高いという御議論がございまして、それで二百兆円に手直しということで作業をいたしたわけでございます。また、その場合に、新経済社会発展計画におきましては昭和五十年のＧＮＰを九十六兆円といたしておりますが、これと比較
ただいまの運輸省の五十二兆円という点でございますが、運輸省と申しますか、運輸政策審議会で試算いたしました投資額は、区画道路等の事業とか、あるいは道路の維持管理費は含んでおりません。それから、一応交通間のバランスを見るという観点から、道路の質等につきましては現状を前提にして計算してございます。そういう差が大きなことではないかと思います。
三十六年当時の総合開発計画の中における問題その要点を申し上げますと、交通投資の拡充をはかること、各種交通機関が長短相補って交通投資全体の投資効率を高めるということでございますが、これは現在もわれわれの考え方は変わりはございません。将来交通体系ができる場合に、やはり現在の交通投資のメカニズムを合理的ならしめる、そういう基本的な考え方は今後も同じでございます。 それから総合交通体系ができたときとこの重量税法案との関係でございますが、総合交通体系実現のための財源措置については大蔵当局から御答弁があると存じます。
旅客について申し上げますと、四十四年度末におきまして、バスが……
単位は百万単位で申し上げますが、輸送人員が四十四年度で二百十七億八千五百万人、これはバスと乗用車と合わせてでございます。それから貨物トラック輸送でございますが、輸送トン数は四十四年度で四十一億六千五百万トン、これは営業用、自家用合わせてでございます。
大体そういう数字でございます。
お答えいたします。 日本のタンカーがいまお話しのように非難をされたということは私も聞いておりますが、そういうことも将来の日本の立場、海運の立場ということを考えまして、昨年海洋汚染防止法を国会で制定していただきました。これは油のみならず廃棄物まで入っておりますが、油の関係について申しますと、国際条約の改正になりまして、非常にきつい規制になったわけでございますが、それを世界に先がけて国内法化するということで法制化いたしたわけでございます。したがいまして今後はそういう非難というものはわが国にはないのではないか、むしろ日本が条約の内容をもうすでに国内法化しているということでございますので、世界の海運国にむしろ日本が働きかけるという立場に
これは試算でございますが、四十三年度で見ますと、増加一台あたりの限界社会的費用が約七万円でございます。
混雑費用のお尋ねであろうと思いますが、東京都について試算いたしますと、四十二年度末で七万七千五百五十一円ということでございます。
総合交通体系と申します場合には、航空とか鉄道、自動車、海運、そういう各輸送機関がそれぞれの特質によりまして相互に補完し合い、機能し合って、全体としての便利性、効率性を確保し得るような交通体系ということを考えるべきであります。 いまお話しのそれぞれの交通機関をどう考えるかということでございますが、それぞれの輸送機関の特性に応じまして概括的に考えてみますと、航空は非常に高速性を持っている、それから途中の地形に影響されないというような特性から、長距離の旅客輸送及び速達性の貨物輸送、さらに離島輸送というような時間短縮効果の著しい輸送がおもな役割りになるのではないかと考えます。 鉄道はその大量性、さらに中長距離混合輸送が可能であるとい
運輸省といたしましては、それぞれの申請事案が出てまいりましたときに、各原価要素につきまして審査いたしております。バス、タクシー、トラック、それぞれ審査方針と申しますか、原価計算のやり方でございますが、たとえばバスであれば標準運賃制度を実施いたしておりますし、タクシーにつきましても全国をブロックに分けまして審査を進めております。トラックにつきましても路線と区域とそれぞれございますが、申請事案の処理につきましては、十分その申請内容を審査いたしまして、原価的に人件費その他コストの面、収入の面等を調査いたしまして、その処理に当たってまいりたいと考えております。
イコールフッティング論といわれる場合に、イコールフッティング論がどういう立場でいわれているか、いろいろな考え方がございます。 一つはハード・イコール・プッディング論といえるものだと思いますが、通路費その他、現在国または地方公共団体がその全部または一部を公共支出でまかなっている費用の負担にかかわる不均衡を是正するという意味のイコールフッティング論。それからさらに通路費負担のほか運賃規制あるいは兼業規制、公共負担等、そういう制度面をも一含めていう意味のイコールフッティング諭。さらに別な言い方といいますか、別な議論としては、通路費等の負担のほかに交通施設の整備または利用によって生ずる外部効果、これは外部経済及び外部不経済の両方を含んで
可住地面積とは国土面積から森林地帯を除いたもの、こういう前提を置いておりますが、それを可住地面積といたしまして、自動車保有台数は陸運統計年報の四十三年版によっておりますけれども、日本が可住地面積当たり自動車保有台数は一平方キロ当たり八十五・七一台、アメリカが十九・三八台、西ドイツが七十・一八台、イギリスが五十四・二九台、フランスが二十八・七七台、イタリアが三十三・三六台、こういう状況でございます。
