港湾運送事業が果している機能といいますか、それの重要性については、先生のおっしゃる点と私も全く同感でございます。ただ重要性があるということと、日常生活に直接関係があるかどうかという点は別ではないかと思います。もちろん港湾運送事業がストップをしたり、あるいはそこに非常な障害があった場合には、国民経済に影響を及ぼすということは当然のことでございます。しかし、先ほど申し上げましたように、これは大衆の毎日の生活に直接つながっているかどうかという点になりますと、間接的な関係ではないかというふうに考えております。
毎日の生活と申しますのは、端的に言えば、通勤、通学とか、あるいはわれわれの家庭人がバス等の交通機関を利用して毎日の生活を営むという意味の直接性を申し上げたのであります。
通運事業法で免許制がとられておりますのは、私が考えておる点を申し上げますと、通運が本来独占的な性格を持っております鉄道と一体となって運営されるという点と、それから隔地輸送でございますので——たとえば、こちらで運送を委託したところが、向うの方で到着地の方の事業者が非常にあいまいなものであるということになりますと、これは経済全般に直接関係を持って、悪影響を及ぼすということで免許制がとられておるものと考えます。
昭和二十八年の三月に食糧庁と運輸省の間で話し合いが行われましたことは、当時穀物検定協会が扱う作業につきまして、それが海上運送法の「船積貨物の積込又は陸揚を行うに際し、」という言葉が検数、検量の定義の中に入っておりますが、その「船積貨物の積込又は陸揚に際し、」という言葉に該当するかどうかという点についての解釈の明確化をはかったという点がございます。
当時の書類を見ますと、港政課長から地方海運局運航部長に出した通牒の中にこういう点がございます。「なお、同協会が海上運送法上の検数、検量業務を行う場合には、当然同法による事業の届出及び検数人、検量人の登録が必要となるが、その場合には農林省が許可した公益法人が運輸省所管の事業を行う点と、公益法人が海上運送法上の検数、検量業務を行う点で問題があるので、事前に本省に連絡されたい。」こういう点がございます。
最近穀物検定協会が、民貿のトウモロコシ、ふすま等に出てきておるということを関係の業界から聞いております。
穀物検定協会がとるべき手続もとらないで、民貿に出ておるということは、まことに遺憾な点でございます。私の方も関係の業界からその話を詳しく聞いたわけでございます。まずそういうことをやめてもらうようにということを、関係の業界で穀検の方と折衝をされておるのでございまして、その折衝の経過等については報告も受けております。今後当事者間の話し合いがどうなりますか、まだ最終的にきまってはおりませんが、やはりわれわれといたしましても、その間の法的な手続あるいはその取締り等についてさらに注意を喚起し、措置をいたしたいと考えております。
御趣旨に沿って十分農林省と話し合いをいたします。
検数、検量、検査につきましてはその事業の持っておる公益性から、これらの事業についてさらに監督規制の法律を整備すべく、以前から研究をいたしておったわけでございます。まだわれわれのところで結論を得るまでに至っておりませんが、現在関係業界等とも研究会を作りまして実態調査をし、あるいは資料を集めて検討を進めておるところでございます。
免許制がいいか、許可制がいいか、登録制がいいか、これらも研究事項の重要な部分になっております。まだ免許制にすべきであるというほどの結論は出ておりません。それらの点も十分考えて、検討を進めていこうと思っております。
お答えいたします。この十二条の第二項の点で、調達の中に港湾運送事業の問題が入るかどうかという点につきましては、これは入るという解釈ももちろんございます。これは現在これによってリストができ上っておりますので、そのリストの中で通運事業、道路運送事業、港湾運送事業はライセンスを受けたものでなければ契約しないというような取りきめが行われておりまして、この問題はそれに関係すると思いますが、そのリストの中に港湾運送事業の料金問題を入れるかどうかという問題があるわけであります。外務省の方としましては、この問題、まあわれわれの方は、外務省にもこの十二条で問題を取り上げてそのリストの中に入れるということも一つの方法ではないかというようなことを話しまし
言葉が足りませんで申しわけございませんでした。そのリストと申しますのは、この第十一条によりまして、お互いのメモランダムがそこできまっておるわけですから、そのメモの中にはっきりと、ライセンスを持ったものでなければ契約をしないということがはっきり書いてあるわけであります。従いまして特別委員会でこの問題が討議されて問題がはっきりしたときには、当然これによるリストの中にこれを入れることは可能である、こういう意味でございます。
そのメモと申しますのは、ここに持って参りませんでしたが、向うの、たしかルイスという海軍中将ではなかったかと思いますが、その人の名前で、この十二条の第二項に基いて、次のようなことを了承するということを、上紙をつけまして、いろいろな内容がずっとリストになっておるわけでございます。その中に第三部として通運事業、道路運送事業、港湾運送事業については、その事業者はライセンスを持ったものでなければ契約はしない、ということが書いてあります。
それはみな一括して書いてございます。
全国荷役振興協会、これは下請の業界の方たちが結成されました団体でございまして、運還省の運輸大臣の許可を受けました公益法人であります。
行政協定の十二条の解釈でございますが、外務省の条約二課に参りまして、この調達の中に調達の方法が入るかどうかという点を照会いたしておるわけであります。外務省としては、この文句自体からは、入るとも入らないとも直ちに言えない。（笑声）当時の記録等を調べて返答するからという段階になっております。
この問題につきまして、私どもが外務省に参りましたのは九月の初めごろ、これは前の国会の関係もあったことと思いますが、現地の横浜の業者が中心になりまして、今までの経験から見て、軍価に見合った原価計算をやろうではないかという話がございました。それはそのずっと以前でございますが、日にちは忘れましたが、七月のころであると思います。そのころから横浜の海運局が中心になりまして、現地の業者の間でそういう原価計算をしようではないかという話があったわけであります。それでその作業を進めておったわけでございますが、その間に、この問題をやはり料金をきめることとは、別に米軍のＪＰＡの方に話すなり、合同委員会に出すということで、根本的に解決する必要があるのではな
御承知のように港湾運送事業につきましては、港湾運送事業法があります。ただいまお話がありました船内荷役につきましても、この港湾運送事業法の中における事業の一つとして規定されておるわけでございます。港湾運送事業法におきましては一般港湾運送事業、船内荷役事業、それからはしけ運送事業、沿岸荷役事業、この四種類ございますが、これらにつきましてはこの事業法に基きまして省令で運輸大臣が登録の基準を定めておるわけでございます。船内作業について申し上げますと、船内荷役事業の基準といたしましては六大港、そのうちで京浜、大阪は別になっておりますが、それを第一群港湾としまして、第一群港湾は京浜港及び大阪港、それからその他の第二群港湾、それから第三群港湾、日
この登録を受け付ける場合は、今お話のございました二条の一項に四種類ございますが、これはおのおの作業の内容が違いますので、その実情によりまして、ある業者は一、三を取る、あるいは二と四を取る、あるいは一、二、三、四みな取るということをやっております。この一の場合には船内はしけ、沿岸全部を包含はしておりますが、一の場合には条件は引き渡し、受け取りがあるわけでございます。従ってここに入りますのはランディング・エージェント、シッピング・エージェント及びいわゆるステヴェといわれる元請一貫作業がこれに入るわけであります。従ってその元請業者が作業を元請しまして、これを神戸の例で申しますれば日東運輸が請けて上栄運輸に船内の部分を落す、上栄運輸はもちろ
