お答え申し上げます。 家庭から排出される廃食用油につきましては、現在、分別回収を行っている自治体数は、令和四年度の実績で五百四十九団体でございまして、これは全自治体数の全体の約三割でございます。また、家庭から排出される廃食用油のうち、バイオディーゼル燃料化されている量は約四千三十トン、こういう状況でございます。 こうした状況につきましては、御指摘いただきましたとおり、更にこうした回収を進めていく必要があると私どもとしても強く感じているところでございます。 環境省では、こうした地方自治体の回収の取組、これを後押ししていくため、一般廃棄物の標準的な分別収集区分や適正な循環的利用、適正処分に関する指針の中で、標準的な分別収集区
お答え申し上げます。 今委員から御指摘いただいたような状況につきましては、私どもとしてもまだ把握し切れておりませんので、国交省さんともしっかり連携をしながら、今後対応してまいりたいと考えております。
お答え申し上げます。 公費による解体の計画の全体像につきましては、石川県が二月末に公表いたしました災害廃棄物処理実行計画において示されているところでございまして、解体棟数を、例えば、珠洲市で申し上げますと約五千六百棟、輪島市で申し上げますと約三千六百棟、県全体では約二万二千棟と推定をし、令和七年十月までに解体撤去の完了を目指すこととしております。 また、解体事業者の宿泊場所につきましては、特に奥能登二市二町では、当面は民間の宿泊施設等を活用いたしますが、今後の公費による解体の本格化に伴う需要の増加への対応につきましては、仮設宿泊施設の設置候補地九か所を今確保済みでございまして、仮設宿泊施設を六月をめどに設置をし、合計約千六百
お答え申し上げます。 私どもといたしましても、ただいま御指摘いただきましたとおり、一班でも多く、そして少しでも早く解体を進めることは極めて重要であり、その方向に進むようにしっかり取組を進めてまいりたいと考えております。 ただいま御指摘いただきました点につきましては、まず全体像でございますけれども、公費による解体を行う解体事業者につきましては、石川県との災害応急協定に基づく石川県構造物解体協会の協力により、ピーク時に平均六百班を北陸ブロック内で確保することとしております。 このうち、福井県の解体事業者との調整状況につきましては、石川県を通じて、石川県構造物解体協会に確認をさせていただきました。その結果、御指摘のとおり、福井
お答え申し上げます。 基本的には、工事が終わってから、市町村から三十日以内にお支払いをさせていただくというのが基本ルールになってございますけれども、そのとおりにしっかり動くかどうか、動くようになるように、私どもとしてもしっかり取組を進めてまいりたいと考えております。
お答え申し上げます。 御指摘の点も踏まえまして、また、御指摘いただいたような実態についても私どもの方で改めてしっかり確認をさせていただいた上で、基本ルールにのっとり、しっかり取組が前に進むよう、私どもとしても最大限努力をしてまいりたいと考えております。
お答え申し上げます。 まず、珠洲市につきましては、現在、四か所の仮置場が設置されております。それぞれの面積が、十二万平方メートル、七千二百平方メートル、七千平方メートルと、あと四千二百平方メートルです。 一方、輪島市につきましては、現在、仮置場設置箇所は三か所でございまして、それぞれの面積でございますけれども、二万平方メートル、一万七千平方メートル、そして約七千平方メートルと、御指摘のとおり、珠洲市と比べますとその面積は広くない、こういう状況でございます。 今後、公費による解体が本格化した場合には、御指摘のとおり仮置場が不足する可能性、こうした点をしっかり見据えた上で、引き続き関係市町と緊密に相談をして、追加設置等の必要
お答え申し上げます。 御質問いただいた件につきまして、それがＰＣＢ廃棄物に該当しているのかどうかということがポイントだと考えております。そのものが廃棄物に該当するかどうかは、物の性状、そのほかいろいろな観点を含めて総合的に判断することとさせていただいておりますので、一概にこの場合はこうと一般論で申し上げることは難しいと考えております。
お答え申し上げます。 ただいま御指摘いただきましたとおり、廃棄物資源循環分野からの温室効果ガスの排出量、これは我が国の温室効果ガス排出量の約三％に上る水準になっております。このうち、焼却に起因する割合は約八割となっておりますので、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けましては、この廃棄物資源循環分野の脱炭素化を推進していくことが極めて重要であり、私どもに課せられている重要な課題であると考えております。 こうした観点から、環境省では、二〇二一年八月に開催された中央環境審議会循環型社会部会におきまして、廃棄物・資源循環分野における二〇五〇年温室効果ガス排出実質ゼロに向けた中長期シナリオ案をお示しし、各想定シナリオに基づいて、
お答え申し上げます。 ただいま御指摘いただきましたとおり、令和三年六月に閣議決定された成長戦略フォローアップ工程表におきまして、二〇三〇年までにサーキュラーエコノミー関連ビジネスの市場規模を現在の約五十兆円から八十兆円以上にすると、こういう目標を掲げてございます。 この現在の約五十兆円でございますが、これは環境省が令和二年度に行った市場規模調査の二〇一八年度の実績値でございまして、廃棄物処理、リサイクル、再生材の製造、リユース、リフォーム、リペア、リース、レンタル等の市場規模を合わせたものとなってございます。 二〇三〇年の八十兆円の目標でございますが、これは二〇〇〇年度の市場規模の実績値である約四十兆円や二〇一八年度の実
お答え申し上げます。 ただいま御指摘いただきましたとおり、資源循環の取組、循環経済への移行を進めていくためには、環境省のみならず関係各省と一体となって幅広い施策が必要であると、このように受け止めております。 その上で、本法律案におきまして処分業者に特化している形になっていることでございますけれども、まず我が国の内外で様々な製品について再生材の利用を求める動きが加速化しているところでございます。グローバルなサプライチェーンを有する我が国企業にとって良質な再生材の十分な確保が今喫緊の課題となっている、こういうような状況でございます。 本法律案は、このような状況を踏まえまして、資源循環を進めていく上で製造事業者が必要とする質と
お答え申し上げます。 本法律案の検討に当たりましては、中小企業者が多くを占める廃棄物処理業界の方々から様々な場面を活用して御意見を伺っているところでございます。 具体的には、例えば、本法律案について、昨年七月に産業廃棄物処理業者の業界団体である全国産業資源循環連合会からいただいた御要望も踏まえながら本法律案、検討を進めてきたところでございます。また、中央環境審議会循環型社会部会の下に静脈産業の脱炭素型資源循環システム構築に係る小委員会を設け、昨年七月以降検討を進めてきたところでございますが、この小委員会には廃棄物関係の業界団体の方にも委員として御参画いただき、忌憚のない御意見をいただきながら議論を進め、本年二月に中央環境審議
お答え申し上げます。 本法律案に基づきます判断基準につきましては、ただいま経産省から御答弁ありましたとおりの、これまでの既存の制度の効果検証結果等も踏まえながら、判断基準の具体的内容については事業者の方々にとって指針となるように具体的に定めていきたいと考えております。 例えば、物の製造、加工又は販売の事業を行う者の再生部品又は再生資源に対する需要の把握並びに当該需要に応じた質及び量の再生部品又は再生資源の供給に関する事項を定めることでありますとか、又は再資源化の生産性の向上のための技術の向上に関する事項等、こうしたものをできるだけ具体的にお示しできるようにしていきたいと考えております。 さらに、判断基準の具体的内容につき
お答え申し上げます。 私どもといたしましても、本法律案に基づき、中小企業の皆様方も含めて底上げを是非進めていきたいと考えております。我が国には優れた再資源化技術を持つ中小規模の廃棄物処理業者、多数存在しておられます。これらの事業者が本法律案の認定制度を活用することによってその広域的な事業展開が可能となりますので、そうした取組を後押ししてまいりたいと思います。 さらに、本法律案に基づくその再資源化工程の高度化の取組に関する認定制度を活用していただくことによって、中小規模の廃棄物処理業者においても既存施設の省エネ化や資源循環の効率化に資する設備更新が行いやすくなる、こうした形になります。 さらに、こうした法律に基づく、法律案
お答え申し上げます。 本法律案では、環境大臣が基本方針を定めることとしており、この基本方針は、循環型社会形成推進基本計画、これと整合性が取れたものとすることと規定をさせていただいているところでございます。 現在パブリックコメント中の第五次循環型社会形成推進基本計画の案におきましては、環境への負荷や廃棄物の発生量、脱炭素への貢献といった観点から重要となる素材としてプラスチックや金属等を掲げているところでございまして、この計画案では、これらに関する目標として、プラスチックについては二〇三〇年までに再生利用を倍増すること、ベースメタルやレアメタル等の金属については、金属のリサイクル原料の処理量を二〇三〇年度までに倍増させることを目
お答え申し上げます。 本法律案の大きな目的の一つが温室効果ガスの排出量の削減でございますので、本法律案に基づく認定制度の認定に当たりましては、事業全体での温室効果ガスの削減効果を審査した上で認定をすると、こういう考えでおります。 このため、不必要に遠方から廃棄物を収集運搬するなど再資源化による温室効果ガスの削減効果を大幅に減殺するような事業形態のものは認定の対象としないと、このように考えております。 先進的かつ、より温室効果ガスの削減効果の高い取組が認定されるよう、認定の基準につきましてはしっかり検討を進めてまいりたいと考えております。
お答え申し上げます。 本法律案の認定制度でございますが、認定の審査はもとより、認定事業者に対する指導、助言や報告徴収、立入検査、認定の取消しも国が行うことを規定しており、再資源化事業等の認定から指導監督まで環境省の責任においてその事務を行うこととしております。 なお、認定の三つの類型のうち、再資源化工程の高度化に関する認定、これにつきましては、地方公共団体が廃棄物処理法に基づき既に指導監督を行っている既存の施設の高度化に関する認定制度でありますから、引き続き地方公共団体が当該施設に対する指導監督を行うこととしておりますけれども、認定事業者による不適正な処理が行われることのないよう、認定に当たっては国においてしっかりと審査を行
お答え申し上げます。 本法律案では、三つの類型に該当する再資源化事業等の高度化の取組について環境大臣が認定を行うこととしておりますが、この場合、もし本法律案に基づく措置がない場合であれば、本来であれば取得が必要な廃棄物処理法に基づく許可がございますけれども、この法律に基づく認定制度を活用することによって、本来、廃棄物処理法に基づく許可を地方公共団体の審査を経た上で得なければならなかったものが不要となる形になりますので、その分、許可の審査に係る地方公共団体の負担が軽減される形になるのではないかと考えております。 また、本法律案の措置を通じて高度な再資源化の取組を進めることで、少量多品種の未利用の廃棄物の有効活用が可能となります
お答え申し上げます。 本法律案に基づく認定制度では、認定から指導監督まで環境省の責任において事務を行うこととしておりますので、地方公共団体に新たな事務負担等が生じないようにしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
お答え申し上げます。 基本方針の内容を検討するに当たりましては、実際に再資源化の実施主体となる廃棄物処分業者や再生材の利用者となる製造事業者、さらには学識経験者や地方自治体など幅広い関係者から御意見を伺いながら、この基本方針の策定作業を進めてまいりたいと考えております。 具体的なプロセスといたしましては、中央環境審議会の下に置かれております小委員会の場を活用し、そこで御議論、御審議をいただく中で関係の方々の御意見を伺ってまいりたいと考えております。この小委員会、現在置かれている小委員会あるわけでございますけれども、この小委員会の場には様々な関係の方々、学識経験者に加え、廃棄物処理業者や製造業者等の業界団体の方にも委員として御
