お答え申し上げます。 需要の高い再生資源の具体的例として、例えば、最近よくお話を聞くものとしては、プラスチックであるとか、あとはレアメタル系、あとはベースメタル系のものがあると考えております。 まず、プラスチックでございますけれども、ＥＵにおいて、自動車に一定比率以上の再生プラスチックの使用を義務化する規則案が現在提案をされております。こうした国際的な流れも踏まえまして、我が国の自動車製造においても再生プラスチックの大きな需要が見込まれると考えられます。 また、脱炭素化に、また金属類、レアメタル、ベースメタル系でございますが、脱炭素化に必要な再エネ機器や電気自動車等の製造にはレアメタルやベースメタル等の金属資源が不可欠で
お答え申し上げます。 平成二十五年の小型家電リサイクル法の施行以降でございますけれども、小型家電リサイクルを行う市町村は八割以上となっており、この法律に基づく認定事業者も全国で五十九と、年々増加し、回収量は、この小型家電リサイクル法の法律の施行時の二万トンから、近年は十万トンを上回る年もあるなど、小型家電のリサイクル体制は着実に整いつつあるところでございます。 一方、この使用済小型家電の回収目標は、小型家電リサイクル法の基本方針において令和五年度までに年間十四万トンと、こういう目標を掲げているところでございますが、令和四年度の回収量は約八万九千トンにとどまっており、回収目標を下回っている状況でございます。 このように回収
お答え申し上げます。 現在、製造事業者等は再資源化に積極的な廃棄物処分業者の情報を得る手段が限定的でございまして、再生材を調達する必要があっても、どの廃棄物処分業者がどのような種類の再生材を供給可能であるかといった情報を入手することが大変難しい状況になってございます。このため、一定量以上の産業廃棄物の処分を行う廃棄物処分業者の再資源化の概況を国が公表することにより製造事業者等と再資源化の取組を行う廃棄物処分業者のマッチングを進めると、このような形の規定を本法律案に置かせていただいているところでございます。 このマッチングの仕組みを構築するに当たりましては、愛知県や三重県等の先行する地方自治体の取組も参考にさせていただきつつ、
お答え申し上げます。 現在パブリックコメント中の第五次循環型社会形成推進基本計画の案におきましては、循環型社会の形成を進めていく上で国民に期待される役割といたしまして、リデュース、リユース、リサイクルのいわゆる３Ｒ、さらに再生可能資源を使うリニューアブル、この取組を徹底し、資源循環に配慮した消費行動に積極的に取り組むこと等を挙げているところでございます。 具体的な行動といたしましては、例えば無駄なものは買わないこと、マイバッグの利用等によりレジ袋の使用を控えること、修理等を行って物を長く大切に使うこと、資源回収へ積極的に協力すること等を想定しております。 第五次循環型社会形成推進基本計画の案におきましては、このための政策
お答え申し上げます。 御指摘いただきましたとおり、国民に身近な取組を政府主導で進めることが有効な手法の一つであると私どもとして考えております。 例えば、レジ袋の有料化では、マイバッグを持ち歩く習慣が広く浸透し、消費者がプラスチック資源循環の重要性を考えるきっかけとなったと、私どもとして受け止めております。また、投入口を下向きにする等の新機能を持つ自動販売機横のリサイクルボックス、これの実証事業では、リサイクルボックスへの異物混入の減少が見られ、適切な分別、廃棄につながったと、こうした事例もございます。さらに、食品ロス削減やサステナブルファッションについては、脱炭素の国民運動であるデコ活で主なアクションの一つとして挙げていると
お答え申し上げます。 この基本方針につきましては、循環型社会形成推進基本計画と整合性の取れたものとすることとされております。本年夏頃の策定に向けて、第五次循環型社会形成推進計画の案について現在パブリックコメントをしているところでございますけれども、この計画の案の中では、環境への負荷や廃棄物の発生量、脱炭素への貢献といった観点から重要となる素材としてプラスチックや金属等を挙げているところでございます。 そして、この計画の案では、これらに関する目標として、プラスチックについては二〇三〇年までに再生利用を倍増させること、ベースメタルやレアメタル等の金属については金属のリサイクル原料の処理量を二〇三〇年度までに倍増させることを目指す
お答え申し上げます。 サーマルリサイクルにつきましては、我が国においても通常のリサイクルと区別した形で整理をさせていただいておりまして、循環型社会形成推進基本法におきましては、廃棄物等の燃焼により熱を得る熱回収と、リサイクルを指す再生利用を区別した形で規定を置かせていただいているところでございます。その上で、循環型社会形成の基本原則として、再生利用が熱回収よりも優先されるものとして法律上位置付けられているところでございます。 こうした考え方につきましては今後ともあらゆる機会を通じて国民の皆様にしっかり周知をしてまいりたいと考えております。
お答え申し上げます。 プラスチック資源循環法に基づき定めておりますプラスチック使用製品設計指針、この指針におきましては環境配慮設計に関する措置を定めてございます。 その中で、プラスチックの資源循環を円滑に進めるためにプラスチック使用製品の設計段階の取組が不可欠であることから、製品又は部品の単一素材化や素材の種類を少なくすること、再生利用が容易な材料の使用等をこの指針の中で求めているところでございます。 こうした指針を受ける形といいますか、こうした指針を定めていく中で、事業者におかれましては、従来は複数のプラスチックで構成されていたフィルムパッケージを単一素材化し、素材ごとの分離を不要とすることでリサイクルしやすくすると、
お答え申し上げます。 循環経済への移行は、持続可能な形で資源を効率的、循環的に有効利用することで、廃棄物の発生を抑制し、資源や製品の付加価値を生み出すものであり、我が国が持続的な成長を実現するために必要不可欠なものと認識しているところでございます。こうした考え方に基づき、循環経済への移行を進めていくための目標として現在の五十兆円を八十兆円にすると、こうした目標を掲げているところでございます。 その上で、循環経済への移行による影響につきましては、製品等の長寿命化や再利用、リサイクル等が促進されることにより、新製品の市場投入やバージン材の使用が減少する可能性があると、そうした影響が考えられる一方で、メンテナンスや修理等のサービス
お答え申し上げます。 循環経済への移行に当たりましては、御指摘の点も十分踏まえた上で、日本企業がこの分野で世界をリードし、日本経済の成長、発展にもつながるような形で取組を進めていくこと、これが大変重要であると考えております。 こうした中で、これまで我が国はＧ７等において国際的な資源循環に関する議論をリードしてきたところでございまして、例えば昨年四月のＧ７気候・エネルギー・環境大臣会合におきましては、企業による循環経済に関する行動の促進を求める循環経済及び資源効率性原則が日本の主導で策定、採択されたところでございます。 また、日本が議長国を務め、今月開催いたしましたＯＥＣＤ閣僚理事会の声明でも、この循環経済及び資源効率性原
お答え申し上げます。 このメリットを享受できるその事業者でございますけれども、基本的に高度化の事業に取り組もうとされる事業者であればすべからくこのメリットは受けられると考えております。 私どもとしては、まずこの制度をしっかり使っていただくことが大事だと思っておりますので、まずは百件以上の認定を目指していきたいと、このような気持ちで頑張っていきたいと思っております。
間違いございません。
お答え申し上げます。 寿命二十年の太陽光パネルの年間排出量につきましては、二〇二三年度は約二万トンでございます。二〇三五年度の推計値は約七十七万トンでございます。
私どもで行っております調査は全数調査とはなっておりませんで、アンケート調査という形でさせていただいております。 アンケート調査の結果でございますと、二〇二一年度の実績で申し上げますと、回収量が二千二百五十七トン、そのうちリサイクルに回っている量が二千六十七トンと、こういう数字になってございます。
お答え申し上げます。 各地域で太陽光パネルのリサイクル施設がどのくらい必要となるかにつきましては、排出量だけではなく、パネルの収集方法、保管期間、施設と排出地点の分布などの様々な不確定要素が含まれるため、現時点では試算を行っておりません。
お答え申し上げます。 平成三十年から令和五年度の数字、済みません、二〇一八年から二〇二三年度で申し上げますと、十二件でございます。
お答え申し上げます。 太陽光パネルをリサイクルしてできた再生材について公共調達の仕組みは今現在ございません。それは、まだそれが一般的に広がっている段階ではないからでございます。 いずれにしても、太陽光パネルのリサイクルを進めることは大変重要な課題でございますので、そのための制度的な対応も含めてしっかり検討していきたいと考えております。
お答え申し上げます。 まず、支援策といたしましては、本法律案に基づき、先進的な高度な取組について環境大臣が一括して認定をして、これによって中小事業、中小企業者を含めた事業者の全国的な事業展開を進めていきたいと考えております。 さらに、予算的な支援措置といたしまして、民間事業者が行う高効率なリサイクル設備の導入に対する補助や実証事業を行うとともに、ＧＸに向けた資源循環に資する設備投資への支援として、政府全体で令和六年度から三年間で三百億円の予算を見込むなど、必要な支援を実施してまいりたいと考えております。 さらに、本法律案では、必要な財政上の措置等を講ずるよう努めなければならない旨規定を置いているところでございますが、この
お答え申し上げます。 回収コストの低減をさせるための手段としていろんな方法が考えられますが、その中で、デポジット制も含めた経済的インセンティブを活用した手法というのは、これは有効な手法の一つであろうと考えております。循環型社会形成推進基本法でも、原材料等が廃棄物等となることの抑制等に係る経済的措置の活用を規定させていただいているところでございます。 また、プラスチック資源循環法におきましては、この判断基準の中で、事業者がポイント還元や有料化等の取組を選択して実施することとしております。 また、このほか、民間の取組事例といたしまして、クリーニング店で、消費者が使用したハンガーを店舗に持ち込んだ場合にポイントを還元し、回収コ
お答え申し上げます。 拡大生産者責任の考え方につきましては、私ども大変重要なものであると考えておりまして、循環型社会形成推進基本法の中にもそれを踏まえた規定が置かれておりますし、個別のリサイクル法の中でもそうした規定ございます。さらに、今回、パブリックコメント中の循環型社会形成推進基本計画案の中でも拡大生産者責任の考え方を盛り込んでいるところでございます。 ただ、この考え方に基づいて具体的にどういう措置をとっていくのかということにつきましては、それぞれの課題、分野に応じて検討を進めていくべき事項であろうと思っておりますので、関係各者のいろんな方々の御意見も伺いながら、どういうふうにすればその考え方に基づいて更に施策が前に進む
