お答え申し上げます。 現在、循環型社会形成推進基本計画におきまして、リサイクル率に関する指標は主に二つございます。 一つは出口側の循環利用率というものでございまして、これは御指摘のとおり、廃棄物等の発生量を分母として、分子としてはリユース量とリサイクル量、これで測っている指標でございまして、物が排出する段階で、排出されたもののうち、どの程度がリユース、リサイクルされているのかを、これを測るための指標になっています。 一方、先生から御指摘いただいた観点を踏まえたものといたしましては、入口側の循環利用率と、こういうものを設定させていただいております。これは御指摘のリサイクル素材の利用割合に関係する指標でございまして、分母がこ
お答え申し上げます。 環境省では、経済産業省及び経団連とともに立ち上げた官民連携の枠組みである循環経済パートナーシップ、こうしたものを運営させていただいております。また、経済産業省として、経済産業省と協力して進めている産官学の連携の枠組みであるサーキュラーパートナーズ、こうした対話の枠組みもございます。 こうした枠組みを通じて、各ビジネスの方々、関係者の方々の連携を強化し、リサイクルしやすい設計や新たな資源循環のビジネスモデル、こうしたものの構築を関係者と連携をして進めていきたいと考えております。 加えて、脱炭素につながる新しい豊かな暮らしをつくるデコ活を展開する中で、企業や自治体等と連携したリサイクルの取組も後押しして
お答え申し上げます。 石川県が公表いたしました災害廃棄物処理実行計画におきましては、令和七年十月までの家屋の解体撤去の完了、令和七年度末までの災害廃棄物の処理完了を目指しており、環境省としては、これを全面的に支援しているところでございます。 公費による解体につきましては、二月から申請受付が開始され、四月二十二日時点で約八千五百棟の申請を受け付けたところでございます。今月中には二百棟程度の解体が完了する見込みとなっており、今後、五百から六百班の解体事業者が順次現地に入り、解体工事を加速化していくこととしております。 公費による解体の申請では事前に所有者の意向確認が必要となりますが、一部の所有者が特定できないなど所有者全員の
お答え申し上げます。 倒壊のおそれのある家屋等に残置された家財、家電等の撤去、処分につきましては、私有財産の保護の観点や持ち出し作業の危険性などの被害の実情を踏まえて、被災者に寄り添った柔軟な対応が重要であると考えております。 こうした考えの下、環境省が策定いたしました公費解体・撤去マニュアルの質疑応答集におきましては、災害により損傷し不要なものとして処分せざるを得ない家財等は災害廃棄物とみなし、被災家屋に残された残置物を家屋の解体と併せて撤去する場合は補助対象となると、このようにさせていただいております。このように柔軟な運用に努めるとともに、被災市町村等に対し周知を行っているところでございます。 引き続き、こうした内容
お答え申し上げます。 石川県内における公費による解体の実施状況でございますけれども、四月二十二日時点で、申請は八千五百二十八棟、解体に着手しておりますのは二百四十四棟、このうち解体が完了いたしましたのは八十八棟となっております。今後、五百から六百班の解体事業者が順次現地に入り、解体工事を更に加速化してまいりたいと考えております。
お答え申し上げます。 御指摘のように、公費による解体において、所有者全員の解体の意向が確認できない場合であっても、確認ができない事情や家屋の状況を勘案してやむを得ないと各自治体において御判断されるときは、事後に所有権に関する問題が発生しても解体申請者が責任を持って対応する旨の宣誓書などの提出を受けることにより解体申請を受け付けるという対応も考えられるところでございます。 それで、先ほどお答え申し上げました家屋の解体の約八千五百件の申請について、この宣誓書の活用を含め、それぞれどのような方法で所有者の意向を確認したかは把握をしておりませんけれども、所有者の意向確認方法につきましては、民法の所有者不明建物管理制度や宣誓書の活用も
お答え申し上げます。 輪島市の朝市通り周辺区域につきましては、一般的な木造の住家ではなく、大規模な鉄骨造りの建物が複数棟所在しており、その解体費用の算出が公費による解体に向けた課題の一つと、私どもとしても受け止めております。 こうした点も踏まえまして、環境省では、事業の実施主体となる輪島市に環境省職員等を派遣しており、現地の声を伺いながら、解体工事の迅速な実施に向け、契約事務等に関する技術的助言を行っております。例えば、大規模な鉄骨造りの建物の解体費用につきましては、標準的な単価によらず、建物ごとに見積りの取得等を行い算出できることの周知なども行っているところでございます。 こうした技術的助言等も踏まえまして、輪島市では
お答え申し上げます。 公費による家屋解体については、二月から各市町において申請受付が順次開始されております。四月二十二日時点で約八千五百棟の申請を受け付けているところでございます。 そして、委員お尋ねの、所有者が特定できない家屋の件数や割合についてでございますけれども、これについては把握はしておりませんけれども、相続人の所在が不明などの御相談も一定数寄せられていると伺っているところでございます。 今回被害の大きかった奥能登地域は、空き家率が全国平均よりも高く、また、相続手続が行われていない家屋も多くあると見込まれますので、所有者が特定できない家屋も含めて、家屋等の解体を円滑かつ迅速に実施できますよう、丁寧に対応してまいり
お答え申し上げます。 家庭から排出される廃食用油につきましては、様々な自治体で分別回収の取組が今進められているところでございます。分別回収を行っている自治体の数は、令和四年度実績で五百四十九団体でございまして、全体の約三割となっております。また、家庭から排出される廃食用油のうちバイオディーゼル燃料化されている量でございますけれども、約四千三十トンとなっているところでございます。 廃食用油を分別回収するかどうかにつきましては、地域の特性に応じて回収後の再生利用先を含む廃棄物処理体制などと一体的に検討される必要がございますので、その取扱いにつきましては各自治体において決められる形になっております。 こうした中で、環境省では、
お答え申し上げます。 石川県が公表いたしました災害廃棄物処理実行計画では、県全体の災害廃棄物の発生量を約二百四十万トン、家屋等の解体総数を二万二千棟と推計し、令和七年十月までの解体、撤去の完了、令和七年度末までの災害廃棄物の処理完了を目指しております。 特に、公費による家屋の解体につきましては、二月から申請受付が順次開始されており、この四月中に二百棟程度の解体が完了する見込みとなっております。今後、解体事業者数の増加に当たり必要となる仮設宿泊施設の設置を着実に進め、五百から六百班の解体事業者が順次現地に入り、解体工事を加速化していくこととしております。 このため、環境省では、災害廃棄物対応の知見、経験を有する環境省職員や
お答え申し上げます。 ただいま御質問いただきました件につきましては、私どもの方で、網羅的にその関係事業者全てでどのくらいの額、トータルになるのかということについては試算を行っておりません。
お答え申し上げます。 このレジ袋の価格設定につきましては、あくまでも事業者の方々が自主的に判断をされて自ら設定していただくと、こういう形にさせていただいておりますので、その関係で、私どもの方では必ずしも現時点で明確に全体で幾らかということは把握し切れているわけではございませんけれども、この点について、今後とも、引き続き、事業者の公開情報等を見ながら、実際どういうふうになっているのか、実態把握等については引き続き努めてまいりたいと考えております。
お答え申し上げます。 委員御指摘のプラスチック製買物袋有料化実施ガイドラインは、事業者がレジ袋有料化に取り組むに当たり、対象となる買物袋の定義等、有料化の在り方を判断する際、目安とすべき事項を定めております。そして、その売上げの使途、この事業者の自主的な判断とされている理由でございますけれども、レジ袋有料化は、消費者がその必要性を吟味する機会を提供し、ひいてはマイバッグを持ち歩く習慣が浸透するなどライフスタイル変革を促すことが目的であります。 このため、ガイドラインでは、レジ袋の売上げの使途は事業者が自ら判断することとしておりますけれども、消費者の理解促進が重要であると私どもとしても考えておりますので、その観点から、事業者が
お答え申し上げます。 環境省の政策評価の中では、容器包装リサイクル法の施行全般について現在も評価を行っておりますので、この枠組みの中で、国会での御審議も踏まえながら、しっかりと評価、検討はしてまいりたいと考えております。
お答え申し上げます。 まず、一般的に、廃棄物に該当するかしないかにつきましては、個別の事案に応じ、その物の性状、排出の状況、通常の取扱形態、取引価値の有無、占有者の意思等を総合的に勘案して、産業廃棄物の適正処理に関する施行、監督権限を有する地方自治体により判断されるものでございます。 その上で、廃食用油が産業廃棄物として取り扱われる場合でございますけれども、この場合、占有者の自由な処理に任せると、ぞんざいに扱われ、生活環境の保全上の支障を生じるおそれがありますので、廃棄物処理法に基づき収集、運搬や処分の許可を有する事業者による処理等が必要となりますし、廃棄物処理法に基づく各種規制基準の適用を受ける、こうした形になってございま
お答え申し上げます。 まず、廃食用油の回収ルート、これまで築き上げられてきたわけでございますけれども、これが引き続きしっかりと維持をされて、しっかりとこの回収、リサイクル体制が整って、廃食用油の国内でのリサイクルが適正かつしっかり進んでいくこと、これは大変重要であると考えておりまして、私どもとしても、引き続きそうしたリサイクルがしっかり進むように取組を進めてまいりたいと考えております。 その上で、現状でございますけれども、廃食用油につきましては、全国油脂事業協同組合連合会の資料によりますと、令和三年度において事業系の廃食用油は年間約四十万トン発生し、そのうち約三十八万トンが有効利用されていると、このような状況にあると承知をし
お答え申し上げます。 廃食用油の回収に関するルールでございますけれども、これにつきましては、全国油脂事業協同組合連合会からの申出を受けまして、令和五年三月に農林水産大臣が制定されましたＪＡＳ００２８廃食用油のリサイクル工程管理、この中に、回収用の容器や運搬車両、回収工程に関する規格が定められているところでございます。具体的には、例えばでございますが、廃食用油の回収用の容器は、汚染、流出及び混入を防止することができる破損しにくいものでなければならないでありますとか、回収作業中は、異物混入、飛散、流出、汚染及び混載を防止しなければならないことなど、廃食用油の回収段階も含めた規格となっているところでございます。 こうしたＪＡＳ００
お答え申し上げます。 まず、廃棄物処理法上は、仮設トイレの構造に関する基準、特段の定めございませんので、廃棄物処理法上、カートリッジ式の仮設トイレ、それについて、そういうのはいいとか悪いとか、そういう形になっているものではございません。 廃棄物処理法との関係で申し上げますと、むしろそのカートリッジの収集、運搬、これについて廃掃法上の扱いがどうなるかということでございますけれども、廃棄物処理法上は、その一般廃棄物であるし尿のカートリッジにつきましても、その収集又は運搬のこの基準を満たしていただく必要がございます。 この基準としては、具体的には、例えばでございますけれども、一般廃棄物が飛散し及び流出しないようにすること、これ
お答え申し上げます。 四月二十二日現在でございますけれども、珠洲市で三名、輪島市で三名入っております。
お答え申し上げます。 御指摘いただきましたとおり、リサイクル進めるためには、やはりリサイクルの需要先の確保、これをどういうふうに図っていくのかというのが大変重要な課題であると思っております。トンネルコンポスト方式にしましても、その課題の一つが、やはりそれをどこで使っていただくかというところ、そこが課題であると私どもとしても認識しております。 特に、再生材の需要拡大、これを図っていって使っていただく先を確保するためには、必要とされる方の側から見てこの再生材の価格が十分かどうか、さらに、需要側から見て買い求めやすく使いやすいような質と量の再生材を供給していただけるのかどうか、こうしたことが課題になっております。そうした意味では、
