角田秀穂

済みません、一点。 　先ほどの答弁で、農福連携等の推進ビジョンの取りまとめられた時期を、令和五年六月と発言したようですけれども、正しくは令和元年六月でございます。 　おわびして訂正します。済みません。

水産加工資金法は、そもそも二百海里水域の設定に伴って水産加工品の原材料の供給事情が著しく変化したことに対応して、水産加工品の安定的な供給を確保するため、臨時措置として創設をされたものでありまして、その後も、臨時措置として政策的優先度が高いと認められる魚種を対象にしてきたところです。 　水産加工資金では、五年間の期間内に最大限の効果を上げるため、臨機応変に貸付条件等を見直せるよう、具体的な内容は政令以下で定める仕組みとなっており、指定水産動植物については全国の生産量、未利用又は利用の程度が低い水産動植物については全国の産出額及び県別生産量を勘案して選定をしているところであります。 　今後も、状況に応じて、対象魚種については随時見直

全国のサケの漁獲量、委員御指摘のとおり、激減をしている。特に、令和元年から五万トン台というような状況でございましたけれども、本年度は八万トンと少し回復をしておりますけれども、やはり長期的に見ますと減少傾向にあり、特に、北海道太平洋側、本州太平洋側の減少が顕著であります。これを受け、主にサケ水揚げ金額の一部で運営しているふ化場の経営は厳しい状況に陥っていると承知をしております。 　サケ不漁の原因につきましては、稚魚が海に降りて回遊する時期の海洋環境、海流であるとか水温分布であるとか、稚魚の生育にとって好ましくない環境にあると考えられております。 　このため、放流後の沿岸での生き残りが高いとされる大型の種苗の飼育技術開発等を行うとと

漁業就業者の減少が継続する中、我が国の水産業の持続的発展を実現していくためには、漁家子弟を含め、新規就業者の確保、育成に向けた対策は重要な課題であると認識をしております。 　経営体育成総合支援事業により、親元を離れて就業する漁家子弟を含め、漁業経験のない人を対象に、漁業学校等で学ぶ若者に対する就業準備資金の給付、漁業現場での長期研修に対する支援を行うとともに、親元就業を行う漁家子弟も含め、経営、技術講習や安全操業等に関する講習会の開催等の支援を行っているところであります。 　また、とりわけ、東日本大震災により特に大きな被害を受けた青森県から千葉県にかけての被災六県において漁業生産を支える人材の確保が急務であるため、これまでの福島

経営開始資金及び就農準備資金については、生活確保の観点から支援の必要性の高い方々に対して資金が活用されるよう、支援対象者について、前年の世帯所得六百万円以下という要件を設定しているところでございます。 　前年に六百万円を超える世帯所得があったとしても、地方自治体の判断によって交付対象とすることを可能にしておりますが、先般、予算委員会で委員から御指摘のあったとおり、地方自治体だけで判断するのは難しいという御意見をいただいているところです。 　このため、今後、県、市町村に対して、どのような場合に交付対象とし得るのか、具体的な事例を含めたガイドラインなどをお示しし、市町村の担当者が安心して交付対象として認定できるよう、改善を行ってまい

我が国においては、これまで、食生活の洋風化等が進み、国内生産で需要を賄える米の消費が減少する一方で、海外から輸入する飼料で生産される畜産物や輸入大豆などを原料に製造される油脂類等の消費が増大をしてきました。 　このように、食生活の変化が主な要因となって、国産では需要を賄えない油糧種子やトウモロコシなどの飼料原料の輸入が増加する一方で、米の消費が大幅に減少したことで、食料自給率が長期的に低下してきたものと考えております。

委員御指摘のとおり、有機農業に新たに取り組むには、栽培技術の取得であるとか土づくりなどが必要となるため、円滑に転換できるように支援していくことが非常に重要だと考えております。 　このため、農林水産省では、環境保全型農業直接支払交付金により、有機農業に対し十アール当たり一万二千円を支援するとともに、令和四年度からは、有機農業を開始する農業者に対して技術指導を行う際に十アール当たり四千円を加算して支援しております。 　さらに、新たに有機農業に取り組む農業者に対して、令和四年度の補正予算において、土づくりなど初年度に要する取組を支援するため、十アール当たり二万円の支援を開始したほか、有機ＪＡＳの早期認証取得を支援するため、研修や初回の

有機ＪＡＳの取組拡大のため、農林水産省では、新たに有機農業に取り組む農業者を対象とした有機ＪＡＳ制度に関する研修の受講等の支援であるとか、有機農産物等の輸出の拡大に向けた有機ＪＡＳ認証の取得の支援、都道府県を通じた有機農業指導員の育成による指導、相談体制の整備を進めているところでございます。 　これに加えて、令和三年から、農業者の負担軽減に向けた有機ＪＡＳの運用改善を行うとともに、その効果を検証するために認証費用の支援を措置いたしまして、リモート調査を活用して認証費用の削減につながった事例も生じてきております。 　これらの支援の活用を図りつつ、関係者の御意見を伺い、必要に応じ、有機ＪＡＳ制度の更なる運用の改善を検討するなど、有機

令和四年度第二次補正予算については、食料安全保障の強化に向けた構造転換対策など、現下の情勢に速やかに対応するために必要な予算として八千二百六億円を措置したところでありまして、本年一月末時点での執行率は約四割となっております。 　対策の効果を速やかに発揮するため、事業内容の周知や現場との調整などをしっかりと進めつつ、早期執行に努めていきたいと考えております。

輸出に取り組む国内の商社、卸売業者、物流事業者等に対して、農林水産省では、農林水産物・食品輸出プロジェクト、いわゆるＧＦＰを通じて、生産者とのマッチングや交流イベントの開催など、きめ細かな支援を行っているところです。 　また、イスラム圏への輸出は、今後の伸びが期待できるものの、現地の情報が少ない点が課題であって、現地の食品市場や規制に関する情報の提供が特に重要だと考えております。 　このため、ＧＦＰの取組として、輸出商社等向けのセミナー開催やメールマガジンの送付などによって現地の最新情報を丁寧にお伝えをしているところです。 　こうした取組を通じまして、マーケットインの発想で中東向け輸出の拡大を推進していきたいと考えております。

ＴＰＰや日・ＥＵ・ＥＰＡにおいては、交渉の妥結時に関税削減等の国内生産への影響を分析をいたしました。その分析結果に基づき、必要な国内対策を実施をしているところです。 　ＴＰＰや日・ＥＵ・ＥＰＡ等の協定発効後の輸入実態を見ると、発効前の二〇一八年と比べて、一時的に輸入量の増減が見られる品目はあるものの、主な品目の世界からの輸入量で大きな変化はないものと考えております。 　今後も更に協定の実施が続くところ、その輸入動向、国内生産への影響は引き続き注視していきたいと考えております。

委員御指摘のとおり、赤潮被害の軽減のためには、予測のための早期かつ的確な情報の収集と提供が重要であるというふうに認識をしております。 　このため、農林水産省においては、県の研究機関等と連携し、自動観測ブイも用いた赤潮モニタリング体制を構築し、赤潮分布情報を迅速に漁業者へ提供しているところです。 　さらに、赤潮の的確な予測に向けて、収集したモニタリング情報の分析等により、例えば、八代海においては高栄養塩の海水が海底から表層まで占有すると赤潮の発生の可能性が高まることが判明するなど、研究開発を進めているところです。 　引き続き、民間企業や大学による最新の技術開発についても情報収集等を行いながら、赤潮の予測技術の開発を進めてまいりま

私自身、二月の五日に佐賀県と福岡県のノリ養殖の現地に出向きまして、寒波による被害の状況を確認してまいりました。佐賀県、福岡県においても同様に、いまだかつて経験したことのない、この時期では初めてというような大きな風であったというようなお話を伺いました。 　佐賀県佐賀市では漁業関係者と意見交換を行わせていただき、被害状況に加えて、復旧の進捗状況についてお話を伺ってまいりました。福岡県大牟田市では、寒波直後にドローンで撮影した被害状況の映像を確認をした上で、船上から、被害を受けた一部のノリ養殖施設の状況を視察してまいりました。 　両県とも復旧は非常に順調に進んでいることを実際に確認をするとともに、復旧に携わられた関係者の方々の御尽力に

有機農業につきましては、当面、まずは二〇三〇年に六・三万ヘクタールまで拡大するという目標を掲げております。この目標の達成には、現在、現地で実践をされている技術の横展開を図ることが極めて重要だというふうに考えております。 　このため、吉田委員御指摘のとおり、有機農業者の技術など、現場の優れた取組を広く情報発信することが重要であり、農林水産省では、各産地の優良事例を表彰するコンクールの開催や、現場で取り組まれている栽培技術集の公表、また、有機農業を地域振興につなげている自治体ネットワークによる自治体間での情報の共有、さらに、有機農業の拡大に向けて、生産から消費まで行うモデル産地であるオーガニックビレッジの取組など、全国各地の取組につい

私も、委員御地元のＩｏＰの現場について視察もさせていただきまして、非常に耕地面積が狭いという不利な条件の中で様々な工夫をして収量を上げている、その取組の成果というものを実感させていただいたところでございます。 　スマート農業は、高齢化や担い手不足に対応するとともに、化学肥料や化学農薬の削減など環境負荷の低減に役立ち、みどりの食料システム戦略実現の鍵となるものであり、農林水産省としても、これまで全国二百五の地区でスマート農業実証プロジェクトを実施してまいりました。 　このプロジェクトによって技術開発、実装を進めており、委員御地元の高知県を含め、水田作では、スマート農業技術の導入による労働時間の削減や、収量データに基づく作型、品種構

スマート農業実証プロジェクト、これまでのプロジェクトを通じまして、先ほど申し上げましたけれども、労働時間の削減や収量増大等の効果、これが確認されているわけでございますけれども、一方で、大きくは、導入時のコストと人材不足、スマート農機の導入のコスト、それから、スマート農業の取組を実践できる、こうした人材が不足しているという課題が明らかになっております。 　このために、農業者が個別に高額なスマート農機を導入するのではなくて、スマート農機の作業の受託、シェアリングなどを行う農業支援サービス事業体、この育成、普及や、実証参加者等から構成をするスマートサポートチームによる他産地への実地指導を通じた人材育成とデータ活用の推進等の施策を着実に実

アメリカでは、補助的栄養支援プログラムとして、低所得者等の一定の要件を満たす方を対象に、小売店での食品購入を経済的に支援する制度がありますが、これは、我が国でいえば生活保護制度に近いものではないかというふうに考えております。 　食料に係る支援については、現在我が国においても各省庁で取り組んでおり、農林水産省においては、食育や食品ロス削減の観点から、子供食堂、またフードバンク等への支援や、政府備蓄米の無償交付などの取組を行っているところです。 　経済的弱者への対策の在り方については、食料・農業・農村政策審議会の基本法検証部会等においても現在議論が行われているところでありまして、今後、食料政策全体の中で検討していきたいというふうに考

国産農林水産物を学校給食に使用して、食に関する指導の生きた教材として活用することは、生産者の努力や食に関する感謝の念を育む上でも大変に重要だと考えております。 　文部科学省の調査によれば、令和三年度における学校給食での国産食材の使用割合は、これは金額ベースですけれども、八九％となっておりますが、更に国産食材の活用が促進されるよう、政府の食育推進基本計画において、学校給食における国産食材等を活用した取組を増やすということを目標としております。 　農林水産省では、特に地場産物を学校給食に利用していくため、地産地消コーディネーターの派遣や地場産物を使ったメニューの開発などを支援しておりまして、今後とも、関係省庁と連携して、学校給食での

みどり戦略の実現に向けて、まずはＫＰＩ二〇三〇年目標を達成するため、既存の優れた技術、取組の横展開と持続的な改良を進めていくことが必要であります。 　このため、生産現場においては、地域でモデルとなる意欲的な取組を創出していただくことが重要と考えており、例えば、堆肥への転換によって化学肥料を低減をする、また、病害虫の総合防除による化学農薬の低減、栽培暦の見直しなどについて、地域の自治体、ＪＡ、研究機関等が連携して取り組んでいただきたいと考えておりまして、このために、みどりの食料システム戦略推進交付金等を措置をしまして、土壌診断やペレット堆肥を活用した土づくり、化学肥料、化学農薬の低減等に取り組む産地の創出、戦略の実現に必要な技術の開

日下委員御指摘のとおり、家畜排せつ物の処理、これが今大きな課題となっているわけですけれども、この家畜排せつ物をエネルギーとして有効利用するということは、地域の資源循環にも資する重要な取組であると考えております。 　みどりの食料システム戦略においても、エネルギー調達における脱炭素化、環境負荷軽減の推進を図る観点から、地域の未利用資源の一層の活用に取り組むこととしておりまして、このために、農林水産省としては、令和四年度補正予算及び令和五年度予算のみどりの食料システム戦略推進交付金において、家畜排せつ物等の地域資源を活用したバイオガスプラント等の整備を支援してまいりたいと考えております。