生乳需要を確保し、国産牛乳・乳製品の消費を拡大するためには、今、稲津委員が御指摘されたとおり、国産チーズ市場を拡大していくことは非常に重要なことであるというふうに認識をしております。 我が省としては、国産チーズの競争力の強化を図るため、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づき、原料となる生乳の高品質化、国産チーズの製造コスト低減と品質向上、ブランド化等に対する支援につきまして、令和四年度第二次補正予算において措置し、引き続き支援することとしたところであります。 近年は、国際的なチーズコンテストで複数のチーズが金賞を含め上位入賞を果たすなど、国産チーズの品質の評価は高まっており、昨年、一昨年と見ましても、僅かずつではございますけれ
庄子委員にお答えをいたします。 地方競馬の施設の老朽化、庄子委員の地元、水沢競馬場の厩舎は昭和四十年代に整備をされたものですけれども、老朽化がひどくて悲しい状況というお話でございましたけれども、他の施設も、主に四十年代に整備された施設が数多くありまして、悲しい状況であるのは、全国の地方競馬、変わらない状況であると認識をしております。 地方競馬主催者の施設整備に要する費用については、平成二十九年度には約五十六億円でしたけれども、令和三年度には約百九十億円となっており、施設の更新が全国で本格化している状況にございます。 しかしながら、地方競馬においては、耐用年数を超過した施設が七割を超える状況となっておりまして、令和五年度以
まず、今回の合意内容は、ＴＰＰの範囲内であり、米国産牛肉の輸入増加を懸念するものではないというふうに考えております。 この点につきましては、金城委員も御指摘のとおり、特に畜産農家の方々が不安を抱かないよう説明をしていくことは大変重要と考えておりまして、国内の関係者の理解を得るため、合意内容発表の翌日、三月二十五日に生産団体を含めた説明会を開催したほか、それ以降も説明の機会を設けてきたところです。 その際、生産団体から本合意内容について懸念や反対の声はなく、これらの説明を通じて今回の合意内容に対する理解を得ていると考えております。
二〇三〇年の牛肉輸出目標三千六百億円の達成に向け、農林水産省といたしましても、輸出に対応できる加工流通施設の整備を推進しているところです。また、施設整備完了後、迅速に認定が行われるよう、農林水産省及び厚生労働省が食肉事業者等に対して施設整備の検討段階から助言できる体制を既に構築をしているところです。 個別の具体案件については、まずは県庁と御相談いただければと思いますが、国としても、牛肉輸出に向けて助言等を行い、必要な後押しをしていきたい、このように考えております。
まず、三年前の台風十九号の影響についての御質問ですが、果樹農家は、高齢化及び担い手不足等の理由により、年々減少傾向にあり、台風被害に原因を特定して廃業した農家の数をお示しすることは困難でございます。 なお、長野県庁によると、二〇一九年の千曲川流域の台風被害については、確認している範囲では、被害により廃園、離農した農家は三名で、若い農家に引き継いだケースや別の場所に新植して営農している農家も含め、多くでリンゴ生産が継続をされていると聞いております。 次に、本年八月の大雨による被害ですが、八月三日からの大雨による青森県の岩木川の氾濫により、六百ヘクタール以上のリンゴ園地が冠水等の被害を受けたところです。 農林水産省では、来年
御指摘の団体から推薦確認書を提示され、署名をしたことはございません。また、私の知り得る限り、御指摘のような協力を受けたこともございません。
この度、農林水産大臣政務官を拝命いたしました角田秀穂でございます。 野村大臣の下、野中副大臣、勝俣副大臣、藤木大臣政務官とともに、現場の声を大切にしながら、国内の生産基盤を維持強化し、将来にわたって食料を安定的に供給していけるよう、誠心誠意努力してまいります。 笹川委員長を始め理事、委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。（拍手）
この度、農林水産大臣政務官を拝命いたしました角田秀穂でございます。 野村大臣の下、野中副大臣、勝俣副大臣、藤木大臣政務官とともに、現場の声を大切にしながら国内の生産基盤を維持強化し、将来にわたって食料を安定的に供給していけるよう、誠心誠意努力してまいります。 山下委員長を始め理事、委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますことを心よりお願いを申し上げる次第でございます。
公明党の角田秀穂でございます。 本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 今日は、中小企業、特に、規模の小さい企業に対する支援について幾つか質問させていただきたいと考えております。 長引くコロナ禍に加えて、ロシアによるウクライナ侵略による影響が国内の至る所に及んでおります。日本経済を根底から支えている中小企業に対しては、この間、特にコロナ禍で深刻な影響を受けている飲食、宿泊、運輸など幅広い業種に対して、協力金や支援金、無利子無担保融資など資金繰り支援、雇用を守るための雇用調整助成金など、様々な施策を動員してきました。 コロナ禍、ウクライナ情勢とも先行きが極めて不透明な状況が続く中にあって、引き続き、支
ありがとうございます。 連携強化をこの分野で図っていく上で、一つ、守秘義務が大きな壁になっているという面もあろうかと思います。この辺についても整理が必要と考えておりますので、こうしたことについても検討を進めていただければと思っております。 支援に携わる方々が異口同音に言うことは、関係者が皆、再生支援の目線で考えてくれれば、踏み込んだ支援というものができると言っております。そのためにも、金融庁としましても、メガバンクを含めた金融機関との対話というものもしっかり進めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、支援に携わる人材の確保について。 相談に対するアドバイスや計画策定などの支援を行うために、税理
ありがとうございます。 ちょっと時間もないので、一つ飛ばして、次の質問をさせていただきたいと思います。 中小企業の経営改善を後押しするための様々な施策というものがありますけれども、そのうちの補助制度について一つ伺いたいと思います。 事業再構築補助金やものづくり補助金など、各種の補助制度が用意をされておりますが、この申請に当たっては、例えば事業再構築補助金では、金融機関や税理士、公認会計士などの認定支援機関に計画策定を手伝ってもらうことが必要となります。専門的な知識を必要とするなど、かなりハードルの高い作業であるため、場合によっては、全面的にこの計画作りを頼るということもあります。 税金を投入する以上、事業目的や事業効
ありがとうございました。 時間が来ましたので、以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
公明党の角田秀穂でございます。 法案の質問に入る前に、三重県民の名誉のために一言申し上げておきたいと思います。三重県民の県民性というのは非常に穏やかで、なおかつ人情味がすごくあふれている、こうしたところは全国を見回しても千葉県の次に優れていると思っておりますので、どうか胸を張っていただければと思います。 質問に入りたいと思います。 今回の法改正は、特定外来生物のうち、発見し次第緊急の対処が必要なものを新たに要緊急対処特定外来生物として政令で指定することでより強い規制権限の下で定着を阻止しようとしているものですが、政令で指定する外来生物はヒアリ以外にはどのような生物を想定されているのか。 ヒアリが初めて国内で確認されて
ヒアリが国内で蔓延した場合の被害をどのように想定されているのかということをお伺いしたいと思います。 健康被害については、今言われたように、刺された場合の痛みは非常に強烈と言われており、この毒に対してアレルギーのある人はアナフィラキシーショックを起こして最悪死に至る場合もあると言われておりますし、また、変圧器のボックスや配電盤に巣を作った場合、空調機や交通信号機などの故障の原因となるとも言われております。 この点、既にヒアリが定着したアメリカでは毎年六千億円から七千億円程度の被害が発生していると言われておりますけれども、日本に定着した場合の被害についてはどのように想定をされているのか、お伺いしたいと思います。
ヒアリが侵入してくるケースですけれども、やはり輸入品を運搬するコンテナ等に紛れ込んで侵入してくるというケースが多いと。そのヒアリを根絶するには、何よりも輸出元で迷惑なものは出してくれるなという対策を徹底することがやはり一番必要だと考えますけれども、この面で、国際連携などの対策の現状と今後の取組についてお伺いをしたいと思います。
ヒアリの定着を阻むため、今後ヒアリの防除をするための体制の充実ということについてお伺いしたいと思うんです。 既にヒアリが定着していると言われているアメリカではヒアリ防除のための官公庁の支出額は七千八百億円に上ると言われておりますけれども、日本の場合、令和四年度の外来生物対策予算は国全体でも十億円に満たない規模となっております。本当に地方公共団体との連携もこれからしっかりやっていかないといけないと思いますけれども、地方公共団体のそのための予算の確保、また専門的な知識を有する人材確保など、十分な体制で臨まなければならないと考えます。 予防にかける費用と、蔓延してしまった後に必要となる多額な費用を考えたときに、予防にかける費用を惜
では、続きまして、特定外来生物に係る規制の適用除外規定の整備に関してお伺いしたいと思います。 今回、アメリカザリガニやアカミミガメなど、生態系等に大きな影響を及ぼすにもかかわらず、特定外来生物として規制するとかえって大量に遺棄される事態を招くおそれがあることから規制がこれまでかけられなかった生物について、政令で指定したものについては一部の規制を適用除外できるようにしようとするものですが、安易に遺棄せずペットとして飼養し続けてもらうためには何よりも飼い主への啓発活動が重要になると思います。 私自身も子供の頃、釣り糸の先にイカをつけてザリガニを近所の池でよく釣っておりまして、ザリガニは全国にいるものだと思っていたんですけれども、
アカミミガメについてですけれども、先ほど来触れられておりますけれども、寿命がとにかく長い、大切に飼えば四十年ぐらい長生きをするということに加えて、三十センチ程度まで成長することから、飼い主が河川や池等に遺棄してしまうケースも多く見られます。私の近所の川でも、飼い切れなくなって放したんだろうなと思われるような、大きなミドリガメが何匹も泳いでおりますけれども。 今回特定外来生物に指定することによって野外での防除の取組についてはどのようにされていくのか、お伺いをしたいと思います。
時間が参りましたので、以上で質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
公明党の角田秀穂でございます。 本日も質問の機会をいただきまして、感謝申し上げたいと思います。 通告した順番と前後しますけれども、初めに、子どもの健康と環境に関する全国調査、エコチル調査について質問をさせていただければと思います。 化学物質などが子供の健康、成長に与える影響を解明する目的で二〇一〇年度から全国で調査が進められておりますが、この調査によって、子供の化学物質等の暴露とアレルギー疾患など健康影響との関連が明らかになるなど、有益な知見が数多く得られていると伺っております。十万組という多くの親子を対象とした大規模な追跡調査は世界的にも珍しく、子供の健康を守るために必要な科学的根拠を得るためにも大変重要な調査と考えま
