角田秀穂

これから更に三十年程度と長期に及ぶ調査を継続する上で、膨大なデータの収集とその整理や、調査によって得られた成果の活用など、体制の充実も図っていく必要があると考えますけれども、この調査継続に当たっての課題と、それに対する今後の対応についてお伺いしたいと思います。

ありがとうございます。 　これからの世代、子供の健やかな成長のためにも非常に重要な事業であると思います。また一方で息の長い事業でもあるわけですので、必要な体制をしっかり整えてこれから進めていっていただきたいということを要望させていただきたいと思います。 　次の質問に移りますけれども、合併浄化槽の整備について質問したいと思います。 　し尿と併せて雑排水も処理する合併処理浄化槽は、生活環境の改善、公共用水域の水質改善を図る上で重要な役割を担っており、特に、住宅等が散在して下水道などによる集中的な処理が効率的でない地域での整備の推進と適切な維持管理の確保が求められていると思います。 　分散処理方式である合併処理浄化槽は、その機能を

浄化槽について適切な管理を確保する目的で、令和元年の法改正で都道府県に浄化槽台帳の作成が義務づけられましたが、いまだ未整備の県も八県あり、まずは台帳の早急な整備が求められます。 　ただ、整備されているところでも正確かつ最新の情報が反映されたものとなっているかどうかが最も大事なところだと思いますが、特にこの点について、浄化槽を廃止した際に提出しなければならない使用廃止届が未提出のために、台帳上は残り続け、実際の設置基数と大きな隔たりが生じているとの指摘もあります。 　そもそも、使用廃止届の提出は平成十七年の法改正によって規定された内容であることから、法改正以前に廃止された浄化槽については廃止の有無が不明確であるという現状があります

こうした面について、国としてもしっかりと十分な支援を行っていただきたい、また、そのために交付金等についても必要な額をしっかりと確保して進めていただきたいということを要望させていただければと思います。 　合併浄化槽は、近年では、災害時にも機能を維持しやすいことから、災害対策としての取組も進みつつあります。 　私の地元でも、二〇一九年の台風災害で防災拠点や広域避難所のトイレが停電によって長期にわたり使用できなくなった教訓から、浄化槽維持管理団体と、災害時に市が所有する発電機を使ってポンプを復旧させトイレを使用できるようにするほか、汚物の緊急処理などを内容とする災害時の協力協定を締結する自治体も現れてきております。 　災害時の停電や

ということでありますので、環境省としても災害対策としての合併浄化槽の活用についてもしっかりとまた広報啓発を行っていただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

公明党の角田秀穂でございます。 　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。大臣、お誕生日、私からも、おめでとうございます。 　ウクライナ各地で、ロシア軍の残虐非道な行為が徐々に明らかになってきました。武力でウクライナに押し入って、女性や子供、お年寄り、一般の人々の命まで奪っていく、このロシアの暴挙は断じて許すことができません。 　不幸にも命を落とされた方々の御冥福を深く祈るとともに、このような悲惨な事態が更に拡大しないよう、一刻も早い停戦を求めるとともに、塗炭の苦しみにあえぐウクライナの人々に対する人道支援を、国際社会と協調して、拡充強化すべきであると考えます。 　ロシアへの最恵国待遇の撤回とそれに伴う関税の優遇税

今回のロシアの蛮行に対して国際社会と協調して制裁も迅速に行わなければならないということが一つあったかと思いますけれども、これまで想定されていなかったことを急に、スピード感を持って判断しなければいけなかったという事情も理解できますが、今後に向けて、こうした日本としての判断基準、また、そのための手続の在り方については、是非とも検討していただきたいということをまず要望させていただきたいと思います。 　最恵国待遇撤回によって、具体的には、ロシアから輸入する木材の多く、サケやイクラ、カニなどの魚介類の関税が引き上がることになりますが、輸入業者などに対する説明が急がれると思います。また、今後の情勢の変化で期間を短縮する場合等も含めて、関係者に

しっかり対応をお願いしたいと思いますけれども、今回の措置によりましても、液化天然ガスやパラジウム、石炭、原油などは、元々無税で、この措置でも税率は変更をされません。 　ロシアに対する制裁措置として高率の関税をかける国もありますが、今後、日本として、特定の国に対して制裁目的で関税を引き上げるということも考え得るのかどうか、また、考えているのかどうか、この点について確認をさせていただきたいと思います。

次に、規制対象者から第三者への暗号資産移転規制について伺います。 　暗号資産の取引については、交換業者を介さない個人間の取引が可能であることなどから捕捉が困難であり、規制の実効性をどこまで確保できるか疑問視する声もありますが、まずは交換業者によるチェックが確実に行われるよう対応を求めたいと思います。 　日本は、当時世界最大の仮想通貨取引所であったマウントゴックスの大量のビットコイン消失と破綻を経て、二〇一七年の資金決済法改正で、仮想通貨に対する規制を世界に先駆けて導入をいたしました。その後、コインチェックの仮想通貨大量流出事件などで、登録に際しての事前審査の厳格化、検査の強化なども進められてきていると理解をしておりますが、新たな

国内に目を転じますと、長引くコロナショックで売上げが大きく落ち込んだ飲食、宿泊、生活関連サービス、娯楽、陸運といった業種の企業は、全国にも多数存在しており、しかも中小零細企業が多いという特徴があります。そこにウクライナ情勢も加わって、原油を始めとする輸入原材料の高騰が追い打ちをかけております。 　現場を歩きますと、中小企業からは、売上げは回復してきているものの、コストの増加がそれを上回り、利益は減っている、取引先に価格への転嫁に理解を求めて二度三度と交渉しているがなかなか難しいとの声も伺います。 　政府が目指す賃上げ、そのための原資を確保できるようにする、そのためにも、特に弱い立場に置かれがちな中小企業の価格転嫁を後押しするため

時間が参りましたので、以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

公明党の角田秀穂でございます。 　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　早速質問に入りたいと思いますが、法案の質問の前に、まず、長引く新型コロナウイルス感染症の影響に加えまして、ロシアのウクライナ侵攻によって、原油価格であるとか食料品など物価高騰が続き、家計や中小企業、農漁業者など広く国民生活に影響が及んでおります。 　公明党では、国民生活を守るため、去る三月二十八日、岸田首相に対し、政府が近く策定する追加経済対策に向けた緊急提言を申し入れましたが、この中で、中小・小規模事業者の経営環境悪化に対応したセーフティーネット貸付けや原油価格高騰等の影響を受ける事業者に対する資金繰り支援など、中小企業活性化パッ

状況の変化に対応した機動的な、総合的な対応を是非ともお願いしたいと思います。 　国際金融都市実現を目指す上で、日本の株式市場に上場する企業の質の向上というものは重要な課題であり、今回の法改正も、上場企業監査の質を確保するということで、企業情報の信頼性確保を図ることを目指しておりますが、質の確保のためには、監査の重要性は当然のこととして、それ以外にも、ガバナンスの強化であるとか取引所における品質確保のための取組の充実など、様々な面で対策の充実を講じていくことが必要であろうと考えますが、上場企業の質の確保に向けての課題をどのように認識をされているのか、その中で今回の法改正の意義についてはどのように捉えているのか、お伺いしたいと思います

ただいま御答弁にありましたけれども、今回の法改正によって、上場会社の監査を行う監査事務所の登録制度、この導入が一つの柱となっているわけですけれども、この点に関しては、既に二〇〇七年から公認会計士協会の自主規制としての上場会社監査事務所登録制度が導入をされており、協会による品質管理レビューによって適格性の確認が行われている上、レビューの結果は公認会計士・監査審査会にも報告をされ、これに基づいて監査審査会は、報告の徴収、立入検査を実施をして、必要があれば金融庁に行政処分等を行うよう勧告する、これによって上場会社監査の信頼性確保が図られてきているわけですけれども、この登録制度を法律で規定する理由についてお伺いしたいと思います。 　法改正

登録制度の導入は、一つには、近年、上場企業監査を手がける監査法人が四大監査法人から中堅、中小の監査法人に広がっていることが背景の一つとされております。 　帝国データバンクの調査では、二〇二一年に会計監査人の異動に関する適時開示を行った上場企業は二百十九社、前年より七十七社増加しており、このうち、大手法人から中小監査法人への異動が四二％、大手から準大手が一七％となっており、異動の理由としては、監査報酬の見直しが約六割を占めております。開示情報の拡大などで監査作業の負担増に伴って監査費用が増加していることに対して、監査費用を抑えたい企業側の意向により、大手から中小への移行が多く見られたとしております。 　こうした傾向に対応して、何よ

時間がなくなりましたので、以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

公明党の角田秀穂でございます。 　参考人の皆様におかれましては、年度初めで何かとお忙しい中、御出席いただきまして、本当にありがとうございます。 　時間の関係もありまして、参考人の皆様にちょっと質問できないかもしれませんけれども、あらかじめ御了承いただければと思います。 　初めに、吉高参考人に幾つか質問をさせていただきたいと思います。 　一点目として、まず、今回創設しようとしている新たなファンドに対する評価と、こうした官民ファンドに求められる役割ということに関してお伺いしたいと思います。 　世界的にこうしたＥＳＧ投資の契機になったというのが、二〇〇六年の国連によります責任投資原則の提唱。今お話もありましたとおり、そこからリー

ありがとうございます。 　続きまして、吉高参考人に、これからの、特に企業が取る行動、在り方についてお伺いしたいと思います。 　先日、エシカル就活のプラットフォームを運営している代表の方からもお話を伺ったんですけれども、今、業種や業界で就職先を選ぶという考え方から、気候変動や人権など社会課題に取り組む姿勢から企業を選ぶ人が増えていると。採用する企業の側からも、社会課題に関心を持っている人は優秀な人材が多く、企業がこれから将来にわたって存続していくためにも、ＥＳＧの取組は不可欠という意識が広がっているとのことでした。 　ただし、その一方で、独自の基準でそこでは企業を評価して情報を提供しているんですけれども、ＳＤＧｓ重視、あるいはＥ

ありがとうございました。 　それでは、地方の現場で脱炭素社会構築のトップランナーとして、近隣市とも連携をしながら推進に奮闘されている藤本市長にお伺いしたいと思います。 　カーボンゼロ、この実現は極めて大きな改革であって、その成功のためには、やはり、市民、企業の理解と納得、さらには協力と参加を得られるかどうか、ここが大きな鍵になってくるんだろうと思います。そのために、直接市民と向き合う地方自治体としてどのような取組を進めてこられたのか、お伺いをしたいと思います。 　特に、所沢市の場合は、市域の温室効果ガスの排出量の半分以上を民生部門が占めており、そのうちの更に半分以上が家庭部門からというふうになっております。ゼロカーボンシティー

非常に分かりやすい御答弁、課題がよく見えた気がいたします。 　時間がありませんので、ここで参考人の皆様に一問御質問させていただきたいと思います。 　先ほど来お話も出ておりますけれども、カーボンプライシング、その中で特に炭素税について、日本も取りあえずやっているということになっていますけれども、ＣＯ2に比例した本物の炭素税導入に対するお考え、小西参考人はもう十分お考えが分かっているんですけれども、それと、導入した際の税収の使い道について、お考えがあればお伺いしたいと思います。