角田秀穂

ありがとうございました。 　以上で質問を終わります。

公明党の角田秀穂でございます。 　本日は、質問の機会をいただきまして、感謝申し上げたいと思います。 　早速、温対法改正案に対する質疑を行ってまいりたいと思います。 　持続可能な開発ソリューション・ネットワークとドイツ・ベルテルスマン財団が発表している持続可能な開発報告書の二〇二一年版によると、世界のＳＤＧｓ達成度ランキングで日本の順位は全体で十八位となっているものの、その中でも達成に大きな課題が残っているとされているものが、一つにはジェンダーの平等、そしてもう一つが気候変動対策だとされております。 　今回の温対法改正は、大きな課題を克服して二〇五〇年カーボンニュートラル達成のために脱炭素推進の資金を呼び込むことを一つの眼目と

新機構の目的については、対象を拡大する、さらには、予算の規模も拡大して民間資金の呼び水にしていこうということですけれども、国際再生可能エネルギー機関などの試算では、二〇五〇年カーボンニュートラル実現には日本国内で年間約八兆円規模の追加投資が必要とされております。 　これに対して、財投を活用した出資規模は、初年度となる二〇二二年度は二百億円と、これまでのファンド事業よりも大きな規模になったとはいえ、民間の投資を加速させるためには、脱炭素社会形成への貢献や収益性の見通しなどについて、先導役としての目利きの力が特に求められると考えます。この点については旧機構で培った経験、ノウハウを生かしつつ体制の充実を図るということですが、投資規模の拡

旧機構の投資実績では、百八十四億円の出資に対して約十倍の一千八百七十六億円の民間資金が誘発をされたということですが、今後、脱炭素社会形成に資する投資を更に加速させていくためには、民間が投資しやすい環境づくりなど、各種の施策を組み合わせて推進していく必要があると考えます。 　特に、全国的に地域の課題を解決しながら脱炭素化を進めていく、その上で、地域の金融機関の役割というものも大きくなってくると思われますが、地域金融機関への支援を含めた現在講じている施策と今後の取組について、見解をお伺いしたいと思います。

これから全国各地で地域の課題を解決しながら脱炭素化を進めていくためには、地域地域に、適切な指導助言を行える人材、こうしたものも必要になってくるかと思います。脱炭素化社会構築というのはある意味時間との戦いであって、そのためには、資金はもとより、やはり、それぞれの地域で活躍していただける専門的知識を備えた人材の育成というものも必要になってくると思います。ただ、それぞれの地方でそうした人材を育成するというのもなかなか難しい面があります。 　そうした中で、こうした官民ファンドがそうした役割を担う、それも一つの大きな仕事ではなかろうかと思います。地域銀行等からの人材を受け入れて、そこで培ったノウハウをまた地域に帰って生かしていくといった人の

地方公共団体に対してはまずしっかりと計画を作ってもらう、それが全ての土台になるかと思いますけれども、計画を策定していない自治体では、人材がいない、専門的知識が不足している、予算がないといった課題が挙げられております。 　人材を育成するにしても、特に小規模の自治体では人事管理の面から難しいといった事情もあります。計画作りからの支援が必要と思います。また、計画を作っても、ＰＤＣＡサイクルを回すこともやはり難しいと考えられますので、今後、実行計画の策定から目標達成に向けた進捗管理まで、国としても支援をしっかりと充実していく必要があると思いますけれども、この点について見解をお伺いしたいと思います。

地域の課題解決に資する脱炭素化の推進のため、地方自治体、さらには金融機関、中核企業等の参画した体制の構築とともに、地方の環境事務所、整備局、経済産業局など、支分部局が縦割りを排して水平連携して機動的に支援を行っていくとしておりますけれども、この際、窓口となる環境事務所が果たす役割はますます大きくなると思いますが、現状、十分な体制が整っているのかどうか、支援について既に先行している取組等があれば、どのような連携が行われているのか、お伺いしたいと思います。

関係機関が有機的に連携して地域課題の解決を図るために、この面でも環境省の積極的な取組をお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

公明党の角田秀穂です。 　本日は、質問の機会をいただきまして、感謝申し上げたいと思います。 　早速質問に入らせていただきます。 　一九七二年、ローマ・クラブが発表した「成長の限界」に描かれた未来、当時の経済の高度成長の追求、生産や消費の増大を目指し続けることは、天然資源の限界、そして環境の限界と食料不足の限界に突き当たることで破局を迎えるとの警鐘は世界的な反響を呼び、かなりの数の企業経営者、労働指導者ばかりでなく、経済人や政治家までがこの報告の推論に対して反駁したと、当時のペッチェイ・ローマ・クラブ会長は述べました。 　「成長の限界」は、今から見れば、単純なモデルを用いたシミュレーションに基づく推論であり、また、遠い将来の話

ありがとうございます。 　地球規模の課題である温暖化対策は、何よりも世界が協力して、足並みをそろえて解決を目指さなければ克服できません。その一方で、国内での目標達成も一筋縄ではいかないという状況の中で、欧米などの先進国、さらには途上国との協調を図る努力もこれからは求められるかと思います。 　世界の中で今後日本が果たしていく役割について、大臣のお考えを伺いたいと思います。

そうした中で、国内で脱炭素ドミノを起こしていこうということで、環境省では全国の脱炭素化を進めるべく、山口大臣を先頭に、副大臣、大臣政務官とともに地域脱炭素に向けた全国行脚を精力的に行っておられますが、地域を訪問する中でどのような意見交換が行われたのか。その中ではカーボンプライシングについても意見が交わされたということですけれども、このカーボンプライシングについてはどのような課題が見えてきたのか。また、今後についてのお考えも併せてお伺いしたいと思います。

全国的に様々な階層の意識醸成のためのこうした対話、意見交換の取組、大事だと思うんですけれども、そうした中で、こうした脱炭素への意識の醸成を図る上で私自身が是非とも考えていただきたいと思っているのが、次の世代を担う若い世代、若者との対話についても積極的に考えていただきたいということであります。私も若いつもりでいるんですが、もっともっと若い世代との対話ということで考えていただければというふうに思っています。 　公明党も、これまでも若い人の声を、なかなか政治に届かないというところをこちらから積極的に受け止めていこうということで、そうした若い方々とのミーティング等を積極的にやっておりまして、私もそういった中で幾つか会場に参加させていただい

山口大臣、是非率先して考えていただければと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　脱炭素社会構築、一人一人の行動を変えていくということが非常に大事なことだと思うんですけれども、例えば、自動車を電気自動車であるとか燃料電池車に変えるんだといっても、やはり、毎年新車を買う人って、いるかもしれませんが、そんなにいないと思いますので、一斉にというわけにはいかないと思いますし、ネットでゼロエネルギーの家だといっても、毎年家を新築する人って、いるかもしれませんが、そんなにいないと思いますので、一斉にというわけにはいかないと思います。 　そうした中で、一人一人の行動を脱炭素の方向に向かせる取組、その一つとして、今年度補正予算で創設された

グリーンライフ・ポイントについて、もう一点お伺いしたいと思います。 　この事業によって補助を受けた事業者は、三年間環境配慮ポイントを発行し続けることを求めるとしておりますけれども、個々の取組が脱炭素化に着実につながっているのかどうか、事業の効果についてはどのように検証、評価しようとしているのか、この点をお伺いしたいと思います。

このグリーンライフ・ポイント事業については、いろいろな事業がこれから考えられるかと思うんですけれども、例えば、地域に限定したというものだけでなくて、やはり全国的な活動につながるようなことも意識して、より効果的な事業になるよう努めていただきたいというふうに要望させていただきたいと思います。 　家庭の脱炭素化を進めていくには、幅広い製品やサービスを対象に、ＣＯ2削減に資する消費行動を後押しする取組が積極的に進められなければならないと考えます。例えば、製品の製造から物流、廃棄というライフサイクルの中でどれだけＣＯ2が排出されたのかを表示するカーボンフットプリントなど、見える化を進める取組についても、日本でも一部で試みられておりますけれど

ここで、学校教育現場での取組について質問したいと思います。 　二〇五〇年カーボンニュートラルの実現を目指すことが地球温暖化対策法の改正で明記されたことを踏まえ、教科横断的な学校教育全体としての環境教育の実践や、教育活動の質の向上などが目指されるようになっております。 　環境教育は、単に知識の伝達だけではなく、一人一人が行動に移していくことが何よりも大切であるという点から考えて、まず、教える側である教師自身の学ぶ機会の確保と資質の向上に力を入れる必要があると考えますが、この点についてどのような取組を行っていくのか。 　あわせて、環境教育は、学校も含めて地域社会全体として推進を図ることも重要と考えます。地域との連携についてはどのよ

一つ、学校環境整備についてお伺いしたいと思います。 　最近の温暖化によりまして、公立の小中学校の九三％にエアコンが設置をされましたが、それによって快適な環境が実現できたんですけれども、一方で、消費電力による二酸化炭素の排出増加という、脱炭素とは逆方向の問題も出てきております。 　この点に関して、私の同僚議員である中川宏昌議員が、地元長野の小学校で内窓設置の省エネ効果を調べる実験をしております。 　それによりますと、夏場は内窓設置教室では三八％減の電力削減、冬場は二七％の削減効果があったということです。ライフサイクルコストの試算では、十三年でコストは回収でき、設置二十年で約八百万円の導入効果があることが分かっております。 　こ

以上で質問を終わります。ありがとうございました。

公明党の角田秀穂です。 　ただいま議題となりました雇用保険法等の一部を改正する法律案について、公明党を代表して質問をさせていただきます。（拍手） 　雇用保険制度は、失業や経済社会の変動に対して、働く方の生活と雇用を守るセーフティーネットとして極めて重要な役割を果たしております。新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、我が国でも休業者数の急増など、雇用にも深刻な影響が及びました。 　公明党は、感染症流行の初期から、現場の声を迅速に届けるため、政府に対する累次の申入れや国会での提案を行う中で、働く方々の暮らしを守るため、雇用保険制度の拡充についても積極的に推進を図ってきました。雇用調整助成金の大幅な拡充や新型コロナウイルス感

公明党の角田秀穂でございます。 　本日、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　それでは、早速質問に入らせていただきたいと思いますが、まず、移行期医療支援について。 　小児期に発症した病気を抱えたまま成人年齢に達した方が年齢に見合った医療を受けられるように、小児科から成人専門の診療科への橋渡しを円滑に行うほか、地域での生活、就労など、本人、そして家族への支援の重要性が指摘をされております。小児から成人期医療への移行支援を行うために、厚生労働省では、二〇一五年から小児慢性特定疾患移行期医療支援モデル事業を開始し、二〇一七年には、移行期医療の現状と課題を示した上で、各関係機関を調整して移行期医療を総合的に支援する