角田秀穂

小児期から高度な医療が必要なため大学の附属病院小児内科で治療を受けていた方が、十八歳になった以降は成人医療機関を探すように言われました。しかし、実際に受入れ可能な医療機関を見つけるのは難しい。訪問診療も勧められましたが、近隣の訪問診療は高齢者を対象としたところしかないという声も伺いました。こうした方々が一貫して適切な医療その他支援が受けられるようにするためにも、まず、移行期医療支援センターの整備と機能強化が求められます。現場の状況、実態等も踏まえ、必要な支援の充実を、これは要望させていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　移行期医療の支援を進める上で、地域との連携体制の構築も大きな課題であります。支援が必要な患

小児期から成人への移行期の支援ということに関してもう一点伺いたいと思いますけれども、患者の中には、成長に伴って小児慢性特定疾病から指定難病に移行して、医療費助成を受けながら治療を進めるケースもありますが、その一方で、小児期は慢性特定疾病の助成を受けていましたけれども、十八歳、場合によっては二十歳以降は、指定難病ではないために医療費助成を受けられないというケースもございます。 　小児慢性特定疾病と難病とでは、法律も違いますし、制度の目的も異なりますから、連続性もない。しかしながら、小児期から慢性疾患を抱えながら成人期を迎え、社会に出て生活する人が増えていることなどを背景に、成人期への橋渡しの重要性が言われるようになり、成人期への移行

是非、こうした現状、はざまに置かれている方々に支援の充実ということ、検討、早期の充実をお願いしたいと思います。 　次の質問に移らせていただきたいと思いますけれども、権利擁護について、その一つであります成年後見制度について質問をさせていただきます。 　障害等の有無にかかわらず、全ての人が住み慣れた地域で、尊厳を保ちながら暮らし続けられる地域共生社会の実現を支える制度である成年後見制度の利用促進に向けた、第二期の基本計画の策定が進められております。令和四年度から、第二期計画に基づいて、任意後見制度の利用促進や、市町村長申立ての適切な実施と成年後見制度利用支援事業の推進、地域連携ネットワークづくりなどの施策の推進が目指されることになる

既に中核機関が設置されているところでは成年後見人の受任調整なども行われておりますが、市町村によっては、本人と受任者のマッチングをしっかり行っているところもあります。ただ、その一方で、受任者調整会議の構成員団体からしか候補が選任されないであるとか、団体の名簿記載順に選んだりと、本人の状況に配慮した人選が行われているのかどうか疑問に思われる事例も見受けられます。本来の目的を達成するために機能しているかを見ていくところもこれからは求められてくると思いますが、そのためには、幅広い担い手の参画を促すことも大切なことかと思います。 　今後、高齢化の更なる進展で、市民後見人では対応の難しいケースに対する後見人候補者不足も懸念される中、弁護士、司

収入、資産が少ない方が成年後見制度を利用しやすくするために、申立て費用や報酬への助成が市町村で行われておりますが、助成対象が市町村長申立てに限定されていたり、生活保護受給者に限定されていたりと、市町村によって取扱いが異なっております。要件に該当しない場合、後見人の報酬が確保できないまま本人を支えていかなければならない事例も増加するおそれがあります。全国どこでも必要とする方が支援を受けられるよう、助成対象についても統一が図られていくべきだろうと考えます。また、制度活用に向けては、市町村の努力のみならず、国の地域支援事業費、地域生活支援事業費についても必要な予算を確保すべきと考えますが、令和四年度以降どのような姿勢で臨まれるのか、お伺い

成年後見制度についてもう一点、本人が亡くなった後の事務について伺いたいと思います。 　従来、成年被後見人等の死亡により成年後見等の業務は終了いたします。この場合、原則としては、本人の財産目録を整理して財産を相続人に引き継ぐことになりますが、身寄り等がなく、市長申立てによって後見業務等が行われていたというような場合、親族等に引き継げないということとなり、本来業務ではない葬儀や病院、施設使用料の支払い、年金停止等の手続まで迫られることもあります。この点について、平成二十八年の民法改正によって、成年後見人については一定の死後事務ができることとされましたが、保佐人、補助人については、法的な裏づけのない不安定な立場で事務を行っている実態があ

成年後見制度の目的は、そもそも、能力の補完、あくまでも本人の自己決定権を第一に、本人の状態、抱える困難さの程度に応じて、後見、保佐、補助など、類型ごとに能力の補完を行うということだと思います。ただ、本人が亡くなった後も能力に違いがあるのかないのか、後見、保佐、補助の線引きが存在するのか。 　本来、本人死亡で事務は終了する。しかしながら、引き継ぐべき親族等がいないような場合、対応に苦慮するという実態があったからこそ、死後事務に関する規定が整備されたわけです、後見人については。しかし、同じ状況ならば、対応に苦慮するのは保佐人、補助人も全く同じであります。本人の尊厳を守りたい、最後までしっかり送ってあげたいとの思いで携わる人が困ることが

時間が参りましたので、以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

公明党の角田秀穂でございます。 　本日は、貴重な質問の時間を与えていただきまして、感謝を申し上げたいと思います。 　それでは、早速質問に入らせていただきたいと思いますけれども、まず確定申告についてお伺いをしたいと思います。 　今月十六日から始まる確定申告について、感染力が今極めて強いオミクロン株が年明けから全国で猛威を振るっております。現在、多くの都道府県において蔓延防止重点措置が適用され、一日当たりの感染者数も増加の一途をたどっており、なかなかこれが減少する傾向が見られないという状況が続いております。濃厚接触者の増加とも相まって、社会活動にも大きな影響が出ている。 　そうした中にあって、令和三年分の確定申告の時期を迎えよう

今回の措置につきましても事前に申請は不要ということで、これは申告書を提出するときに新型コロナウイルスによる申告、納付期限延長申請と記載をすることで、また、ｅ―Ｔａｘでの場合には、送信準備の画面で特記事項欄に新型コロナウイルスによる申告、納付期限延長申請、こういうふうに入力すれば延長が認められるということで、極めて簡素な手続で延長を行うことができるということは、納税事務に携わる方にとっても助かる取扱いだろうというふうに思います。ただ、これまで過去二回とは違いまして、新しい対応ということですので、この点に関して、納税者に対する周知徹底に努めていただきたいということをまず要望させていただきたいと思います。 　続きまして、賃上げ税制につい

詳細については検討中ということですので、大企業の収益が下請等にしっかりと還元されるようにという趣旨が生かされるよう、具体的な検討、実効性確保のための対策を講じていただくよう要望させていただきたいと思います。 　また、今回の改正では、中小企業向けの税額控除率の上乗せ要件として、教育訓練費の増加割合を一〇％以上とした場合に控除率一〇％が上乗せをされるということとされており、現行において、雇用者全体の給与総額の増加を一定の割合以上に引き上げることと教育訓練費の増額の要件を共に満たした場合に控除率一〇％上乗せと従来していたものから、より一層人的投資を促す方向への見直しになっているかと思います。 　厚生労働省の労働経済の分析によりますと、

ありがとうございました。 　言うまでもなく、税制によって賃上げのインセンティブが働くのは、税金を納めている企業にとどまります。黒字企業に対しては賃上げを促す効果が期待をできますが、中小企業の約六割を占める赤字企業はこの制度を利用することができません。企業の九九％以上を占め、労働者の八五％が働く中小企業を含め、幅広く賃上げを推し進めていくためには、税制とともに様々な政策で賃金を押し上げていく取組が求められます。 　この点について、令和四年度は、賃上げ促進のための税制の拡充のほかに、小規模事業者の販路開拓等を支援する持続化補助金や、ものづくり・商業・サービス補助金などの補助金に特別枠を設けて、赤字等業況が厳しい中でも賃上げに取り組む

現場の方からすると、なかなかちょっと理解しづらいところもございますので、この点は、是非、質の向上というところも加味した在り方というものを今後検討していただきたいというふうに要望をさせていただきたいと思います。 　続きまして、オープンイノベーション促進税制について質問をさせていただきます。 　企業が自己開発にこだわることなく、新しい技術やノウハウ等を持つベンチャー企業との連携協力で経済に活力を与えるような革新的な事業創出などを推し進めるため、既存企業等がオープンイノベーションに取り組もうとするスタートアップ企業に出資した場合に、出資額の一定割合について所得控除を認めるというオープンイノベーション促進税制について、通常であれば、株式

オープンイノベーションの促進に一定程度の効果は上げられているということだろうと思いますけれども、ただ、諸外国との比較では、アメリカに比べても約二十分の一程度の投資額にとどまっており、制度創設当初に掲げた、企業価値が一千億円を超えるようなユニコーン級のベンチャー育成という点においても、まだまだその目的には遠い状況にあるようであります。 　今回の改正では、適用期限を二年延長するとともに、事業会社等がベンチャー企業に出資した株式を売却した際に所得控除が認められる金額が益金算入される株式取得後の保有期間、現行の五年から三年にこれを短縮することとしており、これはベンチャー企業にとっては資金をより調達しやすくなるということが、効果が見込まれま

ありがとうございます。 　言うまでもなく、イノベーションの創出には、税制のみでなく、環境を整備するための各種の取組を併せて推進していくことが不可欠であろうかと思います。 　オープンイノベーションを進めていく上での課題としては、法制度面での課題であるとか、資金調達など資金面での課題のほかにも、人材を含めた推進のための組織的な課題など、様々考えられると思いますが、特に適切な外部連携先を探索する、見つけるためのネットワーク構築など、情報面での課題を克服する、そのための支援も積極的に行っていく必要があると考えます。 　今後のオープンイノベーション推進への支援については、どのように取り組んでいくお考えなのか、お伺いをしたいと思います。

しっかりと、どういったことが求められているのか、これから検討されるところも多いかと思いますけれども、有効な対策が打てるよう、取組を要望させていただきたいと思います。 　あともう一点、税理士制度の見直しについてお伺いをしたいと思います。 　今回、税理士制度の見直しとして、税理士業務の電子化の推進や、多様な人材確保また受験者数の減少に対処するための税理士試験の受験資格の見直しといった内容が盛り込まれておりますが、与党税制大綱において掲げられていたものの改正案には今回盛り込まれなかった、無登録で税理士業務を行っている、税理士を名のっている、いわゆる偽税理士を税理士調査の対象に加えるということについては見送られました。偽税理士の調査につ

あともう一点、税理士法人の業務範囲の拡大について、現行、税理士業務と定款で定める財務に関する業務、財務書類の作成などに限定されているものを、租税教育、普及の業務や成年後見業務を加えるということとしておりますが、具体的な業務の範囲は税理士法施行規則で定めることとされております。 　業務範囲を広げる理由と、具体的にどのような業務を追加するお考えなのか、確認をさせていただきたいと思います。

時間が参りましたので、以上で質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

公明党の角田秀穂でございます。 　本日、貴重な機会をいただいたことを感謝申し上げたいと思います。 　早速質問に入りたいと思いますけれども、まず、厚労省が行っている基幹統計であります毎月勤労統計について伺います。 　国の基本的な、基幹的な統計に対する信頼を揺るがすような統計データの操作が問題となっておりますが、毎月勤労統計についても、不適切な集計があったとの報道がありました。 　実際にどのような取扱いがあったのか、また、ここが一番大事なところですけれども、その取扱いの結果として、二重計上などの、統計の正確性が損なわれ、例えば雇用保険や労災保険の給付等に実際に影響があったのかどうか、御説明をいただきたいと思います。

このことについて、政府全体の統計の取りまとめを担っております総務省はどのように考えているのか、説明をいただきたいと思います。