角田秀穂

改善であって不適切とは言えないということですけれども、厚労省は、総務省、統計委員会と連携を密にして、統計の信頼性の確保、これからもしっかりと取り組んでもらいたい。と同時に、利用者等への周知についてもしっかり努めるよう、要望させていただきたいと思います。 　次の質問に移らせていただきます。新型コロナウイルス感染症対策について。 　今年に入り、新型コロナウイルスオミクロン株の感染がこれまでにないペースで急速に拡大をしております。極めて強い感染力など、従来の変異株とは全くの別物として対応を考えるべきだとの専門家の意見もありますが、ただ、新たな変異株に対しても、手洗い、マスク、密を避けるといった基本的な感染予防策を一人一人が行っていただ

モルヌピラビルの場合、発症してから五日以内に飲む必要があるため、迅速な診断と処方が求められます。 　自宅療養中の患者に対して、保健所も、医師が処方箋を書くことができますが、現状、どこに在庫があるのか分からないために書くことができないという声も伺います。また、クラスターが発生した高齢者施設で五人分必要となった場合に、薬局で現在持てる在庫は三人分ということで、残る二人分を確保するためにどこに当たればよいのかが分からない、こうした声も伺います。 　現状、モルヌピラビルは、他の処方薬と違い、安定的な供給が難しいことから、一般流通は行わず、厚生労働省が所有した上で、対象となる患者が発生した又は発生が見込まれる医療機関及び対応薬局からの依頼

感染拡大に対応した検査体制の強化とともに、検査の在り方というものも重要な課題になっていると考えます。 　濃厚接触者の待機期間については、最終暴露日から二週間から十日間へと短縮をされ、社会機能維持者、エッセンシャルワーカーについては、六日目にＰＣＲ検査又は抗原定量検査が陰性であった場合、あるいは、やむを得ないときは抗原定性検査キットで六日目と七日目に検査を行って陰性であった場合は待機を解除するという取扱いとされております。 　検査が陰性であれば短い期間で職場に復帰できるとされても、実際にどこに行けばよいのか、どうすればよいのか分からないという方が多くいらっしゃいます。 　例えば、介護の事業所で利用者の介護に携わっている方が、同居

この検査への支援というのは本当にしっかりとやっていただきたいと思うと同時に、実際、自分が濃厚接触者になったときにどういう行動をすればいいのか、こうしたこともしっかりと情報提供に努めるよう要望したいと思います。 　これまでにない感染拡大を踏まえて、拡大防止と社会機能の維持をいかに図っていくかについて、国民への情報提供の在り方を含め、これについて、政府が一丸となって、総力を挙げて取り組むべきものと考えます。 　情報提供ということに関して、もう一点。 　感染拡大への対応と並んで、これから三回目のワクチン接種が各自治体で本格的に進められようとしておりますが、円滑な推進のために、交互接種について、副反応に対する懸念に対して、国としても、

是非、丁寧な情報発信、心がけていただきたいと要望をさせていただきまして、続きまして、防災、減災について質問させていただきたいと思います。 　私の地元千葉県では、令和元年九月の台風十五号、十九号、特に十五号の際は、長期の停電と相まって、過去に経験したことがないような被害が発生をしました。さらに、それに続いて、十月には、県内の広い範囲で猛烈な豪雨に見舞われ、各地で中小河川が氾濫するなどして浸水被害が広範囲で発生し、水害対策が全県的な課題となっております。 　近年の気候変動に伴う水害の激甚化、頻発化に対応して、災害に強いまちづくり、そのための防災・減災対策の推進は、安心、安全の基盤であり、最優先で取り組まなければならないと考えます。

是非、積極的な推進をお願いをしたいと思います。 　続きまして、デジタル化について質問をさせていただきたいと思います。 　ネットワーク社会、デジタル化への対応ということは言われ始めて久しくなるわけですけれども、特に、今回のコロナ禍では、これまで進んできた道のりに実は様々な課題があったことが浮き彫りになったと思います。 　こうして浮き彫りになった課題を解決していかなければならないということですが、デジタル社会構築の必要性をクローズアップする一つの契機に、今回のコロナ禍がなっていると思います。コロナ禍で得られた様々な教訓がこれから生かされていくよう、システムづくりと、これに合わせた制度、規制の見直しが進められなければならないというふ

これから進めていこうとするデジタル化、デジタル社会のあるべき姿として、誰一人取り残されない社会の実現というものがうたわれております。地理的な制約であるとか、年齢、性別、障害や疾病の有無、国籍、経済的な状況等にかかわらず、誰もがデジタル化の恩恵を享受することにより、日常生活等の様々な課題を解決し、豊かさを真に実感できる社会を目指していく、これは非常に大事な視点であり、そのような社会の構築に向けて、着実に進むよう、特にデジタル庁にはその司令塔としての役割を果たしていただきたいと願います。 　このことに関しまして、ここでは代理手続のやりやすさということについて取り上げて伺いたいと思います。 　障害者や高齢者など、行政機関の手続など、本

ありがとうございました。 　時間が参りましたので、以上で質問を終わります。

公明党の角田秀穂でございます。 　参考人の皆様には、朝早くから、また遠くから御出席をいただきまして、本当に貴重な御意見をいただきましたことを、心からまず御礼を申し上げたいと思います。 　時間も限られておりまして、御出席全ての参考人の方にちょっとお話を伺えないかもしれませんけれども、その点、あらかじめ御了承いただければと思います。 　それでは、まず、これは吉田参考人と藤林参考人にお伺いしたいと思います。 　児童虐待防止法ができてから十五年以上がたち、また、この間、累次にわたる法改正を経て、さまざまな対策の充実というものも目指されてきた一方で、児童虐待の件数というものは、御案内のとおり、児童相談所が受けているものと、また市町村が

ありがとうございます。 　今回の法改正について若干お伺いしたいと思いますけれども、保護者指導に対する司法の関与、これによって児童相談所の家庭に対する指導の効果が高まって、結果として、できるだけ早く家庭で育てるようになる、こういったことが進むということで、おおむね、皆様のお話を伺っていると、評価をされているということなんです。 　現場で携わっておられます藤林参考人に一点ちょっとお伺いしたいと思うんですけれども、今回の改正によって、児童相談所の業務量の増大というものが懸念をされております。このことについて、そもそもこの二十八条申し立ては、これまで件数が少なかったということで、それほど大きな負担にはならないんじゃないかという説明を受け

ありがとうございます。 　虐待を受けた児童を保護した後の親子の再統合をいかに進めていくかということに関して、これは新たな権利擁護のための機関というものの必要性についてお考えがあれば、これも吉田参考人、藤林参考人にお伺いしたいと思うんですけれども、お伺いをしたいと思います。 　そもそも、親子の分離と親子の再統合という、ある意味、方向が全く逆、逆さまな二つの任務を児童相談所が担うことには無理があるのではないかという意見がありますし、私自身もそのような考えを抱いております。 　ある児童相談所に伺ったところ、一時相談所の入り口がぼこぼこになっている。かなり頑丈な扉なんですけれども、これは保護した子供の親がやったものですというようなお話

ありがとうございます。 　時間がないので、これが最後の質問になろうかと思いますけれども、藤林参考人にぜひお伺いしたかった質問を最後にさせていただければと思います。 　児童虐待防止の取り組みを進めていく上で、住民の最も身近な市町村でこれを進めていく上で、特に教育委員会との連携、教育との連携というものが非常に重要だと思っております。 　これは児童虐待に限ったことではありませんが、子育てに関する問題を早期に発見して必要な支援に結びつけていくための取り組みは、出産前の妊娠時期から、行政にあっては、保健部局、福祉部局の連携による訪問や健診指導、必要なサービスの提供といった面では、かなり充実は図られてきていると思います。 　ただ、子供に

時間が参りましたので、以上で終わらせていただきます。 　本日は大変にありがとうございました。

公明党の角田秀穂でございます。 　本日、質問の機会をいただきまして、ありがとうございました。 　医療法等の一部を改正する法律案について、順次質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　まず、検体検査の精度の確保に関する事項について質問をいたします。 　近年、ゲノム医療の実用化が進みつつある中で、遺伝子関連検査も臨床現場において急速に普及が進んでいくことが考えられる一方で、この精度管理については医療機関の自主的な取り組みにこれまで委ねられてきており、法律上は基準に関する規定が未整備であったこと、特にゲノム医療の普及発展の観点から国際的な精度管理体制を確保しようとの趣旨で、品質、精度管理に係る基準を定める

医療機関の負担も踏まえながら検討を進めるということですけれども、そうした負担に対する支援の考え方についてちょっとお伺いしておきたいと思うんです。 　技術の進歩に伴って臨床検査技師の仕事のやり方というものも大きく変化をしてきておりますが、新しい技術を身につけた人材が活躍できる場の確保という観点からも、病院等の検査体制整備への支援ということも考える必要があるのではないかというふうに思っております。 　臨床検査技師の国家試験受験者数は、直近で四千七百人を超え、ここ数年を見ても増加傾向にあります。一方で、就職先として一般的であった病院は、都市部の大規模な病院であっても、新年度の採用人数は若干名といったところがふえており、地方の中規模の病

続きまして、医療に関する広告規制の見直しについてお伺いをしたいと思います。 　この見直しの背景にあるのは、そもそもが美容医療をめぐるトラブルというのが背景にあるということですけれども、確かに、痩身のための脂肪吸引であるとか、豊胸、脱毛あるいは植毛、顔面のリフトアップなど、美容医療をめぐるトラブルは後を絶たず、全国の消費生活センター等に寄せられる相談も毎年二千件前後で推移をしており、これは一向に減る気配を見せておりません。 　トラブルが多発する事態に対しては既に、平成二十三年に消費者委員会からインターネット上の表示を取り締まるよう求める建議を受けて、厚労省としても医療機関ホームページガイドラインを策定しましたけれども、トラブルはこ

消費者庁にもう一点お伺いしたいと思いますけれども、美容医療をめぐる消費者トラブルの解消を目指していくためには、広告の規制のほかにも、勧誘であるとか契約等に対する規制と取り締まりの強化が求められると思います。このために、医療法のみならず、消費者法による規制の強化についても現在検討されているということですけれども、具体的な内容と今後のスケジュールについてお伺いしておきたいと思います。

その上で、今回の広告規制の見直しでは、ホームページも法律上の広告とすることで、違反に対する罰則も含めて規制の対象にしようとしておりますけれども、掲示可能な事項の例外を認めるということで、他の広告とは取り扱いが異なっており、少しわかりにくいところがあります。 　その点についてお伺いする前に、美容医療をめぐるトラブルに巻き込まれるそもそものきっかけは、ホームページ以外にも、折り込み広告等、今御答弁ございましたように、既に規制の対象になっているものも一定数あります。現行、規制の対象となっている広告については、比較広告や誇大広告が禁じられ、その違反に対しては広告の中止や是正の命令、従わない場合の罰則適用、虚偽広告についてはそもそも直ちに罰

それで、今回、ホームページについては掲載できる事項の例外を認めるということについては、これを幅広く認めていくと、これまでと同様に効果が上がらないのではないかという懸念があります。 　そもそも、インターネットのバナー広告は広告、ホームページは広告でないという取り扱い、これは、ホームページは一般の人が検索エンジンなどを通じて検索した結果、表示されるものであるから、必ずしも一般人が認知できる状態にあるとは言えないというのが理由のようですけれども、非常に、現実から見て、この区別というのは本当につきにくくなっているのではないかというふうに思います。 　私も、美容外科のサイトがどうなっているのか幾つかのぞいてみたら、もう翌日には、私のパソコ

続きまして、今回のこうした規制の見直しを消費者保護の観点から実効性あるものとしていくためには、これは厚生労働省のみならず、消費者庁など関係省庁、都道府県、保健所、関係機関、団体の一層の連携というものも不可欠になってくると思いますけれども、この点について今後どのように取り組んでいくお考えなのか、お伺いをしたいと思います。