角田秀穂

少しでもそうしたトラブルに巻き込まれる方が減るため、またそうした実効性を高める上でも、こうした関係機関、関係府省等の情報の共有や提供も含めて、まだまだ取り組むべき課題もあるのではないかと私自身も感じております。今後そうした連携の取り組みをさらに積極的に進めていっていただきたい、これは私からも要望をさせていただきたいと思います。 　続きましては、特定機能病院のガバナンス体制強化について、一点お伺いをしたいと思います。 　今回のガバナンス体制強化については、平成二十六年に相次ぎました大学附属病院での医療安全にかかわる重大、深刻な事案を契機に検討をされてきた大学附属病院等のガバナンス改革の一環として、承認要件の追加や、合議体による管理

基準であるとか選考結果の公表というもの、これが本当に透明化が進むという方向で実効性あるものになるように、今後検討をしっかり進めていただきたいというふうに要望させていただきたいと思います。 　続きまして、持ち分なし医療法人への移行に関して質問をさせていただきたいと思います。 　病院経営の安定化を図ることなどを目的に、平成二十六年の医療法改正で、持ち分ありの法人から持ち分なしの法人への移行を促進するために、移行計画の認定制度を設け、認定を受けた医療法人には相続税やみなし贈与税の猶予であるとか免除等の支援措置が盛り込まれました。ただ、盛り込まれたものの、これまでに認定件数、移行完了件数とも極めてわずかな数にとどまっていることから、認定

持ち分なしへの移行が進んでこなかった理由の一つとして、贈与税が課税されるのか課税をされないのか非課税基準が曖昧で、税務署の個別判断に委ねられていたことからなかなか移行に踏み出せないということがあったため、今回の改正では、法人関係者に利益供与しないことや、その他省令で定める要件を追加して、これらの要件に適合して厚生労働大臣の認定を受けた医療法人については、移行の際の法人への贈与税は課税をしないということが明確にされた。 　これによって移行が一定程度進むことも期待をされますが、省令で定める基準について具体的にどのようなものを考えているのか、お伺いをしたいと思います。あわせて、既に認定を受けている法人についてはどのような取り扱いになるの

今回の改正によって持ち分なし法人への移行が一定程度進むことが期待されますけれども、これまでの実績から見て、一気に進むとも考えづらいと思います。医療法人経営の継続性、安定性を確保するという目的に対して、今回の改正でどの程度持ち分なしへの移行が進むのか、今後、施策の効果をしっかり検証していくことが大切なことだろうと思います。その上で、必要な見直しについて、これは財務省との議論という面もあるかと思いますが、より効果が上がるよう検討を進めていただきたいと要望させていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

おはようございます。公明党の角田秀穂でございます。 　まず、本日、質問の機会をいただきましたことを感謝申し上げたいと思います。 　それでは質問をさせていただきたいと思いますけれども、通告した大項目と少し順番が異なりますので、よろしくお願いしたいと思います。 　最初に、社会保障に関してお伺いをしていきたいと思います。 　平成三十年度は経済・財政再生の集中改革期間の最終年度となります。平成二十八年度から、集中改革期間における社会保障関係費の伸びを高齢化による伸びにとどめる、具体的には三年間で一兆五千億円にとどめるとの歳出改革の枠組みのもとで、医療、介護等の制度の見直し等が行われてきました。 　ここまでの二年は、さまざまな議論も

今、基本的に重点を置く項目についても御説明いただいたわけですけれども、まず医療についてお伺いをしたいと思います。 　財政審の議論において、今後の方向として、平成三十年度から都道府県が地域医療構想実現に向けた医療提供体制改革、医療費適正化計画の推進、国保の財政運営を一体的に担うようになることを踏まえて、都道府県の権限強化とともに、取り組みの結果に応じた強力なインセンティブを設けることによって、医療保険、医療提供体制を通じたガバナンス体制の整備強化を進めるというような方向も示されております。 　具体的にどのようなインセンティブを考えているのかといいますと、病床機能の分化、連携の進捗に応じた新たな保険者努力支援制度であるとか、地域医療

これは介護についても、前回改定の影響や介護サービス事業者の経営状況について、やはりきめ細かな分析を行った上で、適正化、効率化をする、実態調査をした上で介護報酬の適正化、ケアプランの検証を通じて真に必要なサービスの利用を徹底する、丁寧な実態把握、分析がいずれにしても大前提となると思いますし、それなしの改革はあり得ないとも考えます。 　厚生労働省として、こうしたことにも重きを置いて必要な財源を確保して、適切な改革となるよう今後検討を進めていただきたいと、これは要望させていただきたいと思います。 　続きまして、地域包括ケアシステムの強化について。これは、前回、地域共生社会について質問をさせていただいた際、時間がなくなりましてできなかっ

この問題に関してはこれからもさまざま議論をさせていただきたいと思いますが、ここでは次に、アスベスト健康被害の補償、救済についてお伺いをしたいと思います。 　一九五五年ごろから建材製品に使われ始め、特に高度成長期に大量に輸入をされ、広く使われてきた石綿、アスベスト暴露による健康被害に対しては、主に労働者災害補償保険法に基づく労災補償と二〇〇六年施行の石綿健康被害救済法によって行われておりますが、石綿がつい十数年前まで、五十年以上の長きにわたり、総量で約一千万トンと大量に使われてきたこと、石綿暴露による中皮腫や肺がんなどの潜伏期間が数十年と長い、例えば中皮腫では暴露から発症まで三十年から五十年と長い時間がかかることなどから、石綿による

健康被害救済の方について、迅速な救済ということに関して質問をいたしますけれども、今、健康被害救済制度の仕組みは、独立行政法人環境再生保全機構が被害者また遺族からの申請請求の窓口になり、そこから環境大臣を経て、全件全てについて中央環境審議会で認定の審査が行われておりますが、昨年認定をされた方は、判定が出るのは早くて三月と言われ、その後、追加の資料の再提出を求められ、その手続を進めていく間にお亡くなりになられました。再提出を求められた資料は、最初から出せと言われれば提出できていたものでした。 　石綿健康被害は予後が極めて思わしくないことからも、迅速な救済を図るために、認定の際の審査のあり方について積極的な検討、見直しを求めるものですけ

漏れなく補償、救済につなげる上で、医療の現場への周知も今後さらに進める必要があると考えております。 　石綿暴露による肺がんは中皮腫の二倍くらいという推計がある一方で、中皮腫よりも認定件数が少ない背景として、肺がんはたばこという思い込みが見逃しを生んでいるという指摘もあります。 　さらに、制度の周知。先ほどの方は、検査を受けた大きな病院で、医師から救済制度のようなものがあるはずだと言われて、そこからは自分でインターネットで調べて制度にたどり着いたのですが、パンフレット等も配付しているそうですが、制度の入り口から本人、家族が探さなければならないといったことがないよう、こうした制度も含めて積極的に現場への周知を図っていってほしいと思い

時間が参りましたので、以上で終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

おはようございます。公明党の角田秀穂でございます。 　まずは、本日、質問の機会をいただきましたこと、心より感謝申し上げたいと思います。 　私の方からは、内閣提出の法律案のうち、主に社会福祉法改正に関連して幾つか質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　まず、今回の法律案において、市町村に地域福祉計画、都道府県に対しては地域福祉支援計画をそれぞれ策定するということを努力義務としております。このうち、市町村地域福祉計画については、これまでは策定は任意だったということもあって、まだ策定をしていない市町村というのも三割程度存在するという中で、今後は、高齢者、障害者、児童等の各分野の共通して取り組むべき事項を

この計画に基づいて、今後、福祉サービスを横断的、総合的に推進する体制づくりということが求められてくると思うんですけれども、そのことに関して質問をさせていただきたいと思います。 　法律案で、市町村は、地域住民等及び生活課題の解決に資する支援を行う関係機関の、地域福祉の推進のための相互協力が円滑に行われ、地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制を整備するよう努めるというふうにしておりますけれども、市町村単独ではなかなかこうした体制の整備が難しいところは、複数の、一定の圏域で体制の整備を図ることも考えられると思いますが、一方でまた、この地域、圏域というものが広域化すると、身近な住民の課題を受けとめることが難しくなるというこ

ただいま、さまざま地域の資源を活用して相談を受け付けていく、その中でも自立支援の相談機関等も想定をされているということです。生活困窮者自立支援のそうした相談が市町村単位で難しい、単独で難しいところは、それぞれ圏域で設けてやっているところもあると思いますけれども、この運用を見ていると、活動というか、相談の受け付け、さらに計画の策定とか、かなりばらつきがあるように思います。そういったところもよく分析をした上で、では、その先の地域丸ごと、共生社会実現のために具体的にどういう方向で持っていったらいいのか、どういう体制づくりがさらに必要なのか、そういった点もぜひ検討をいただきたいというふうに思います。 　そうした中で、市町村単独で対応が難し

これから連携をしてさまざまな地域の課題の解決を図っていくという上で、現在実施をしている多機関協働による包括的支援体制構築のモデル事業、また今年度から実施をされる地域力強化推進事業の内容についてお伺いしたいと思います。 　特に、共生社会を本当に実現できるかどうか、ここは、地域住民の納得と参加を得て、多くの住民に支える側に回ってもらえるかどうか、これが一つ大きな鍵になってくると考えます。 　とりわけ近隣の人間関係が希薄化した都市部においては、民生委員のなり手の確保もままならない、自治会、町会の組織率も低い傾向にある。そのような地域で支え手の確保、育成をどのようにしていくかということも大きな課題と考えますが、モデル事業等の結果を共生社

質問を続けさせていただきます。 　地域の大きなこれからの課題として、高齢化の進展に伴って認知症高齢者が急速に増加していくことが見込まれております。そのため、認知症施策がますます重要となっていることから、今回の改正でも、認知症施策を総合的に推進するに当たって、新オレンジプランの考え方を介護保険法にも明確化し、新オレンジプランに基づく認知症施策の一層の推進が期待をされているところであります。 　新オレンジプランでは、認知症の人を含む高齢者に優しい地域づくりの推進が柱の一つに位置づけられておりますが、これに関連して、昨年成立をしました成年後見制度の利用の促進に関する法律を受けて、必要な施策を総合的、計画的に推進するために、国の成年後見

これは成年後見制度の利用者のみに限った話ではありませんけれども、地域での生活の基盤である住宅確保ということを具体的に取り上げて、連携のあり方についてのお考えを伺いたいと思います。 　今、包括ケア、在宅重視、障害者も、グループホームからひとり住まいへという流れの中で、住宅セーフティーネットの整備はこれから極めて重要な課題になってくると思います。 　この国会でも住宅セーフティーネット機能を強化するための法案が提出をされておりますが、この内容を見ますと、都道府県が指定した居住支援法人による入居の相談、家賃債務保証の円滑化、生活保護受給者の住宅扶助費代理納付の推進といったものが盛り込まれておりますけれども、特に単身で身寄りのない高齢者や

時間となりましたので、以上で質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

公明党の角田秀穂でございます。 　本日、質問の機会をいただきましたこと、まず感謝申し上げたいと思います。 　私の方からは、成年後見制度の利用促進について質問させていただきたいと思います。 　昨年成立した成年後見制度の利用の促進に関する法律を受けて、必要な施策を総合的、計画的に進めるために、国の成年後見制度利用促進基本計画が、この三月二十四日に閣議決定をされました。 　この計画では、利用者がメリットを実感できる制度、運用の改善、全国どこでも利用できるよう権利擁護支援の地域連携ネットワークの構築、さらに不正の防止が大きな柱となっており、これを受けて、今後、市町村ごとに、地域連携ネットワークの仕組みづくりや、支援の中核となる機関の

ただいま御説明のあった事業については、これは厚労省の方から補助金を出して地域の取り組みを後押ししていこうというものでありますけれども、今後、全国的にこの体制というものを整備していくための財政支援、これについてはどのようにお考えになっているのか、お伺いをしたいと思います。