角田秀穂

ありがとうございました。 　給水人口の減少など、特に地方、そういった簡易水道を多く抱えているような地域におきましては、やはり将来的にますます経営をめぐる環境というものは厳しくなってきている。そうした中で、やはり水道というものは常に供給を続けなければいけないという使命を担っておりますので、そうした事業を運営する方々がやはり将来に対して見通しを持てる、安定して供給をできる、そうした支援策というものもこれからますます求められてくるようになってくると思いますので、ぜひ、制度の恒久化も含め、あわせてまた、地方の公共団体に対する水道事業経営に対するアドバイスも含めて、積極的に支援をお願いしたいというふうに思います。 　続きまして、情報へのア

目標達成まで全般的にはまだ道半ばという状況かと思います。 　実際に、情報の受け手、視覚障害者であるとか聴覚障害者であるとか、情報を受ける側がどういったところに困っているのかについて、これは総務省が障害者団体を対象に行った調査を見てみますと、字幕放送については、字幕の見えやすさや字幕のわかりやすさ、こういった点については以前行われた調査よりも向上している、評価をされるようになっている一方で、字幕の時間差が気になるという回答は逆に増加をしております。これは生放送への字幕付与がふえたことも要因になっているのではないかというふうに思います。 　また、解説放送については、おおむね満足を含めて、満足とする割合がこちらの方は低下をしており、理

最後の質問になりますけれども、放送アクセシビリティーに関してもう一点、受け手側の要望の中で、ＣＭへの字幕付与がおくれているという指摘もあります。これは放送事業者の問題ではないと思いますけれども、障害がある人も差別なく必要な情報が得られる環境づくりという観点から、無視できない、考えなければいけない課題だと思いますが、この点についてどのような取り組みを進めていこうと考えているのか、お伺いしたいと思います。

時間が参りましたので、以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

公明党の角田秀穂でございます。 　本日は、質問の機会をいただきましたことに、まず感謝を申し上げたいと思います。 　時間もございませんので、早速、質問に入らせていただければと存じます。 　我が国の年金制度は、世代間の分かち合い、支え合いで成り立っており、全ての国民、年金受給者、年金保険料を負担する現役、双方に納得してもらえる制度でなければなりません。 　一方で、未来を正確に知るということ、未来がどうなるかということについて、これは誰にもわからないことであります。百年先はもとより、数年先に年金財政の見通しの前提に置いた数値がどう動いているのかも、正確に見通すことすらできません。 　年金制度を議論する際には、こうした限界というも

もう一点お伺いをさせていただきたいと思いますが、将来世代の年金を確保する観点からも、一億総活躍社会の実現、とりわけ希望出生率一・八の実現という目標は、今後重点的に取り組むべき課題と考えます。今政府が掲げる希望出生率一・八への取り組みは、ある意味、歴史的な挑戦であると言ってもよいのではないかと思っております。 　このためには、保育や介護の受け皿の整備、家庭の経済事情に関係なく、希望すれば誰もが望む進路に進むことができるよう奨学金制度の拡充、子育て世帯への支援の充実、さらには働き方改革など、あらゆる政策を動員して、何としてもこの挑戦を成功させなければならないと考えますが、一億総活躍社会の実現へ向けての総理の御決意をお伺いできればと思い

あくまでも、大事なのは社会保障の充実、そのためにはもう一つの車輪であります経済というものをしっかり推し進めていく、この両面をやっていくことが政治の責務であると申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

公明党の角田秀穂でございます。 　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　私の方からは、今後データの活用を推進していく上で課題と思われる点について、幾つかお尋ねをさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　情報通信技術の活用による世界的な変化に対応するため、ＩＴ基本法が制定されたのが平成十二年のことでありますが、当時を振り返ってみますと、まだインターネットの一般世帯での利用率というものは二割に満たない程度で、二十代の方を中心に急速にそうした利用が進んでいる一方で、五十代以降の世代では男女ともに一割もない、数％程度という状況であって、そうした状況を改善するため、全ての国民がＩＴ革命の恩

この法律が制定されることによってどのようなメリットがあるのかということについて、一点。 　法律の目的について、官民データの活用によって、国民が安全で安心して暮らせる社会の実現というものをうたっております。これは非常に重要な点であると思っておりまして、高度情報化の進展の中で個人のプライバシーが守られるのかという不安も存在する中で、国民の理解を得ていくためにも、官民データ活用のメリットというものを丁寧に説明していくことが求められると思いますので、ここで一つ伺っておきたいと思います。 　データの活用によって具体的にどのように安全、安心の社会というものが実現をするというのか、具体的にちょっと例を示してお伺いできればと思います。

ありがとうございます。 　ＩＴの分野は短時間で目覚ましく技術が進歩した。これと裏腹の関係になるのだと思いますけれども、さまざまな面でやはり格差というものが生まれていると思います。今後、官民データの活用を促進して法律の目的を達成していくためには、そうした格差、そうしたものを底上げして、ならしていく取り組み、支援というものも必要だろうと考えております。 　一つには、官の中でも、特に地方の持つ情報を活用できる環境の整備が求められるのではないかと考えます。 　市町村自身が保有するデータを活用して、住民福祉向上のために政策の企画立案までできているかといえば、現状、特に小規模の団体ではなかなかそこまでもいっていないのではないか。縦割り的な

法律案にうたわれている基本理念のうち、官民データ活用の推進は、地域経済の活性化及び地域における就業の機会の創出を通じて活力ある社会の実現ということがうたわれておりますけれども、これは地方創生の観点からも極めて重要だと考えます。地方創生への取り組みは、ようやく本格化の段階を迎えようとしておりますが、データの利活用によってもたらされる恩恵というものは、地方の活力を増進させる大きな原動力になり得ると考えますし、そうした方向が一つには目指されなければならないと思います。 　一方で、過疎化に直面する地方の自治体ほど、費用や人材の問題で体制を整えることが難しいといった事情を抱えており、こうした地域は、また不採算地域として、ブロードバンドなどＩ

今後、さまざまな面で格差をならしていく、底上げをしながらならしていくということに関して、これはつまるところ人の問題をどうするかということに帰着するのではないかと思っております。 　今後、専門的な知識、スキルを持った人材の育成が何よりも急がれなければならないと考えますが、データの活用を推進するに当たって、個人情報の保護、セキュリティーの確保なども含めて、人材の育成と確保というものを今後どのように進めていかなければならないとお考えか、お伺いをしたいと思います。

ありがとうございます。 　最後の質問になりますけれども、データの活用推進による国民生活の利便性向上は、共生社会の実現にも資するものでなければならないと考えます。 　障害者差別解消法の施行も踏まえ、障害者もデータ活用の恩恵が受けられるよう、まず実態の調査も必要だと思いますが、その上で、機器の開発といったハード面、さらには、必要なサービスはどのようなものがあるのかといったソフト面、この両面での環境の整備もこれからなされていかなければならないと考えます。この法案ではそうした視点も盛り込まれているのかどうか、この点についてお伺いをしたいと思います。

以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

公明党の角田秀穂でございます。 　本日は、質問の時間を与えていただきまして、心より感謝申し上げたいと思います。 　早速質問に入らせていただきたいと思います。 　まず初めに、私の方からは、薬物の乱用防止ということについて幾つかお伺いをさせていただきたいと思います。 　これは、平成二十五年度から第四次薬物乱用防止五カ年戦略というものがスタートをしております。薬物乱用は、日本に限らず世界的にも大きな社会問題となっており、その対策に頭を悩ませているのが実情であろうと思いますが、日本においては、一九九〇年代の覚醒剤乱用期に対して薬物乱用防止五カ年戦略というものがスタートし、平成二十五年八月に第四次となる五カ年戦略が進められるようになっ

覚醒剤、大麻、特に危険ドラッグについては対策が徐々に効果を発揮してきているということが、今数字を聞いてもわかりました。 　特に、危険ドラッグなどは、たくさんの種類があって、規制をかければ新たな種類が出てくる、店舗がなくなっても今はネットを通じて入手できる、こうしたことに対する対応は、ある意味イタチごっこのようなものであって、根絶するということは難しいと思いますが、特に若い世代に対して、絶対に手を出さないという啓発も含めて、今後も継続して力を入れていただきたいと思います。 　薬物対策に関して、依存症対策の取り組みの状況についてもお伺いしたいと思います。 　例えば、覚醒剤事犯の約六割は再犯者である等、薬物乱用をとめる、再乱用を防止

この依存症の問題は、以前からあるアルコール依存ということに加えて、薬物のほかに、最近では、ギャンブルなど行動嗜癖に分類されるものもクローズアップをされてきておりますが、この薬物依存対策についても、専門医の不足等が現状も指摘をされており、今後特に充実が必要な分野であると思います。引き続き重点的に取り組んでいただきたいということを要望させていただきたいと思います。 　続きまして、成年後見制度の利用促進ということについて少しお伺いをしたいと思います。 　急速に高齢化が進行する我が国にあって、認知症高齢者を初め、知的障害者、精神上何らかの障害を負っている方々が尊厳を保ちながら暮らし続けることのできる社会の実現を進めるために、成年後見制度

今御答弁の中にもありました、現状の制度の利用が進まない理由として、一つには、制度に対する理解が国民の間で深まっていないこと、これは主に啓発の問題もあるかと思いますが、さらに、利用したいと思っても、どこに相談すればよいのかわからない、身近なところに相談するところがない、制度についての説明を受けても、後見申し立てに至る前に煩雑な書類作成などで諦めてしまうケースも多いのではないか、こうした課題があるのではないかと言われております。 　また、申し立てのうち後見が八割近くを占め、鑑定を実施されたものは全体の一割という実態に対しても、同法の理念また障害者権利条約に照らして、本当に後見でなければならなかったのかどうか、こうしたことも検証する必要

八割で実施をされているという現状でしたけれども、暮らしている地域で、経済的な理由から、利用ができたり、また利用できなかったりというような不公平な状況は、やはり早急に是正されなければいけないと考えますので、この点についても、全国一律で利用できるよう、しっかりと検討していただきたいというふうに要望させていただきたいと思います。 　それから、制度の利用に至らないもう一つの理由として、本人の権利が制限されてしまうといった制度に対するマイナスのイメージが根強くあるということが挙げられております。 　これは、事実、法律などにも、被後見人になれば自動的に資格を失ってしまうことになってしまう欠格条項が置かれており、公務員になれないとか会社の取締

ありがとうございました。 　続きまして、市民後見人についてお伺いをしたいと思います。 　成年後見制度のこれからの需要の増大などに対応するため、都道府県や市町村などで市民後見人の育成事業というものが進められておりますが、この市民後見人という方は現在どれくらいいらっしゃるのか。この育成の状況についてお伺いをしたいと思います。