角田秀穂

しっかりと検討していただいて、早急に対応を図っていただきたいということを要望させていただきたいと思います。 　次の質問に移らせていただきます。 　児童相談所について質問をさせていただきます。 　昨年の児童福祉法改正では、児童相談所設置自治体を拡大できるよう、政令で定める特別区においても児相を設置できる旨の規定を追加されました。 　そもそも、児童相談所の設置義務が課されていたのは都道府県、政令指定都市だったものを、平成十六年の児童福祉法改正で、平成十八年四月から、それ以外の市でも、政令で定める市、これは中核市程度、人口三十万人以上を念頭に設置できるようにしたわけですが、このときの法改正に呼応して児相を設置したのは金沢市と横須賀

これは、これまで日本経済が厳しい中で財政運営を強いられてきたということもあると思うんですけれども、なかなか財政の見通しというものが将来的に立たないために児相開設に踏み出すことをためらっているという声も聞きます。そうした中で、開設を後押ししていくためにも、財政的な支援をどれだけ講じられるのか、講じてもらえるのか、そうしたさまざまな支援というのをパッケージ化して、はっきりとわかる形で示す工夫も必要だろうと思いますので、ぜひこの点も検討いただきたいと思います。 　それから、もう一点、最後になりますけれども、専門的な人材の確保と育成ということについてお伺いしたいと思います。 　児相を開設するに当たって必要な人材をいかに確保するか、児童福

いまだに急増している児童虐待、こうした問題に的確に対応するためにも、児相の整備がしっかりと各地で、また必要なところで進むよう、ただいま財政面の問題、財源の問題、それから人材確保の問題で質問をさせていただきましたけれども、ほかにも越えるべきハードルというのはたくさんあると思っていますし、この問題についても、きょうは時間がありませんので、改めて議論をさせていただきたいと思います。 　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

公明党の角田秀穂でございます。 　五人の参考人の方には、本日、朝早くから御出席を賜りまして、心より御礼を申し上げたいと思います。 　私も、時間が限られておりまして、できれば皆様の御意見を賜りたいと思っておりますけれども、時間の関係で、お聞きできないこともあろうかと思います。あらかじめ御容赦いただければと思います。 　私の方からは、女性の活躍しやすい環境づくりということについて、初めは岩村参考人、矢島参考人にお伺いをしたいというふうに思っております。 　働き続けたい、こう希望する女性が希望どおりの働き方ができるようにするための環境づくりということについては、これは労働法制のみにとどまらず、やはり税制でも、女性が就業調整をするこ

ありがとうございます。 　引き続き、岩村参考人、矢島参考人にお伺いをしたいと思っておりますけれども、希望すれば働き続けられる環境の整備、依然として大きな課題として残っていて、必要な施策を推し進めていく必要があると思いますけれども、同時に、キャリアが断絶した女性も能力を最大限発揮して活躍できる環境を整えていく、これも非常に大きな課題だと考えております。 　このために、今回の法改正に当たって、離職後に出産、育児でブランクがあっても、必要とされる能力を身につけ、あるいは能力を向上させて再就職しやすくするために、専門実践教育訓練の指定講座数を二千五百から倍にふやすであるとか、また、この中で、子育て女性のためのリカレント教育の講座であると

ありがとうございます。 　たくさん質問を用意してきたんですけれども、時間がなくなってしまったので、最後、一点だけ、労政審で法案作成の過程、さまざまな議論にかかわってこられた岩村参考人にお伺いしたいと思います。 　いまだにどうするか結論が出ていない課題の一つであるマルチジョブホルダーについてお考えを伺いたいと思いますけれども、本業も副業も雇用者である労働者は百万人以上いると言われて、実態は正確に把握されていませんけれども、雇用保険が適用されないという労働者も三十万人いると見積もられておりますけれども、これは増加傾向にあって、今はまたマイナンバー制度の導入、こうしたものをきっかけとして、適用対象の拡大について早急な検討が求められてい

以上で質問を終わります。ありがとうございました。

公明党の角田秀穂です。 　公明党を代表して、ただいま議題となりました雇用保険法等の一部を改正する法律案について質問をいたします。（拍手） 　今、若い人や女性、高齢者、障害者も含め、誰もが将来に明るい希望が持てる社会を実現する上で、ライフステージに応じた多様かつ柔軟な働き方を可能とする環境の整備など、働き方改革の早急な実行が求められております。 　公明党は、昨年十二月に、働く人の立場に立った働き方改革の実現に向けた提言を安倍総理に提出いたしました。 　提言では、長時間労働の慣行を断ち切るために時間外労働の上限設定や、非正規労働者の正社員化の促進、同一労働同一賃金の実現、さらに、女性や障害者、難病を抱える方が自立して働けるよう、

おはようございます。公明党の角田秀穂でございます。 　本日は、質問の機会をいただきましたことをまずもって感謝申し上げたいと思います。 　早速質問を進めさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　第一点目としては、子供の貧困対策ということにもかかわってまいりますけれども、このことに関して幾つかお伺いをしていきたいと思います。 　学校現場における生徒指導上の諸問題を抱える児童生徒や発達上の特別な支援を必要とする児童生徒がふえている、こうしたことに加えまして、子供の貧困問題を早期に把握して必要な支援に結びつける必要性も高まっている中で、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーに対する現場のニーズも高ま

現場のニーズも高まっている。また、貧困の問題というものも、さまざまな指標を見ても非常に高い水準であって、早急な対策が必要で、どこで把握するか、学校というのも非常に大きな機会であろうと思います。 　そうしたことから、平成三十一年度には全中学校ということですけれども、小学校の現場も含めて、可能な限り早急に各現場に配置がされるよう、これからも積極的な取り組みを要望させていただきたいと思いますし、また、そうした人材の養成確保についても、文科省としてもしっかりと取り組みを進めていただきたいということを要望させていただきます。 　続きまして、就学援助について少しお伺いしたいと思います。 　これは、学校教育法第十九条において、経済的理由によ

要は、できるということなんですね。したがって、そういった誤解をしているようなところもあるということに鑑みて、できる限り必要なときに必要な支援が行われるということがやはり求められなければいけないと思いますので、そうしたことについての周知を文科省としてもぜひ図っていただきたいというふうに思います。 　続きまして、切れ目のない支援体制の構築について、これは特別支援教育になりますけれども、お伺いをしたいと思います。 　切れ目ない支援体制の構築について、新年度の予算案において、インクルーシブ教育システム推進事業として、就学前から卒業後にわたる切れ目のない支援体制を構築する地域を三十地域程度選定して、そこに対する補助を通じて支援する事業とい

この支援体制構築を進める上で、私自身、やはり一番大切な視点というのは、本人や保護者の視点に立った支援が行き届く体制、こういったことが築かれること、そこが目指されるべきだろうというふうに思っております。 　私自身も、特別な支援を必要とする子供の、ある意味生まれる前も含めて、乳幼児期から就学、それから卒業後、その先が人生の大半を占めるわけですけれども、この卒業後をにらんで一貫した支援を行う体制づくりをすることは極めて重要なことだという思いから、議会等でも訴えてきましたけれども、なかなか本人、保護者の視点に立った連携の仕組みづくりということは難しいことだなということを私自身感じております。 　例えば、子育てに関する相談体制一つとっても

ぜひまた、この事業を通じて、そうしたモデル的な、また好事例、そうしたものの発信、それによって、全国的にこうした切れ目のない支援体制が構築されるよう、今後の取り組みもまた要望したいと思います。 　この点に関して一点だけ。今お話もありました、連携をするために福祉部局との連絡支援員の配置というものを一例として掲げられていますけれども、具体的にこれはどういう方を想定されているのか、この点だけちょっと確認をさせていただければと思います。

時間もありませんので、次の質問に移らせていただきたいと思います。 　ここで取り上げさせていただくのは、動物介在の活動についてということで少しお伺いをしていきたいと思うんですけれども。 　動物介在の活用というのは大きく分けて三つありまして、一つにはレクリエーションの分野、それから医療の分野、それから教育という大きく三つの領域に分けられます。 　医療としての動物介在療法、これはＡＡＴ、要すればセラピーですけれども、医療の現場で治療行為として行われる補助療法で、医療従事者の主導のもと、精神的、身体的機能や社会的機能の向上など、治療を受ける人に合わせた目標を設定して行われているもので、一つには医師がかかわっているかどうかということで区

先ほど御紹介いたしました柴内氏は、触れ合い活動の実践をする中で出会ったこととして、こんなエピソードを紹介しております。 　地域や学年にもよりますが、一回死ぬともう帰ってこられないと思うか、帰ってこられると思うかと尋ねます。ボタンを押すと生き返ると思う人、手を挙げて、すると、ちゅうちょしながらも手が挙がります。集合住宅の多い地域の小学校で、動物と暮らす機会の限られている子供たちは特に多いと思います。三十人ほどのクラスでそのように答える子供が四人から六人もいて、ショックを受けたことがありましたと。 　その上で、今、都市化が進む中で、自然は遠のき、動物との生活も許されない環境もあります。また、今、ともに暮らす動物の代表、犬と猫は、人類

おはようございます。公明党の角田秀穂でございます。 　本日は、質問の機会を与えていただきまして、まずは感謝を申し上げたいと思います。 　それでは、早速、順次質問を進めさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 　最初に、ふるさと納税について少しお伺いをしたいと思います。 　これは、制度が活用されていることのあかしでもあろうかと思いますけれども、最近、マスコミ、また国会でも議論に上ることが多くなったように感じております。 　最初に、これは改めてなんですけれども、このふるさと納税、導入をされたそもそもの目的、理念というのはどういったところにあったのかというところを、まず確認の意味でお伺いをさせていただけれ

そもそもが、やはりふるさと納税というのは、税制を通じて自分のふるさとへ貢献する、そうした手助けをしたい、役立ててもらうという気持ちを有効に活用したい、そういったものが趣旨であったかと思います。 　このふるさと納税については、件数また寄附の金額とも年々増加の一途をたどっておりまして、それに伴って、ふるさと納税によってもたらされた収入を教育であるとか子育てに活用して、住民サービスの充実が図れるようになったというような事例もふえておりますが、その一方で、より多くの寄附金を集めるために返礼品の競争というものも激しくなっていて、返礼品関係の経費を除いた実際に政策に活用できる金額自体は余りふえていないというようなことも言われております。 　

ふるさと納税のそもそもの目的を維持する上からも、これまでも国として、今お話もありましたけれども、制度の趣旨に照らして好ましくないもの等について地方公共団体に示されてきたということですけれども、こうした返礼品競争の激化というのはやはりまだ続いているわけで、これに対して、さらにやはり国として考えるべき余地があるのではないかというふうにも感じております。 　返礼品というのはあくまでも感謝の気持ちだと思いますので、逆に寄附を募るために返礼品を豪華にするというのは、かえって制度の趣旨からどんどん逸脱していってしまうんじゃないか。こういったところを、やはりもう少し具体的な基準を示す、例えば返礼品に係る費用の割合の上限を設けるとか、その枠内でそ

ぜひ、積極的な御検討、取り組みをお願いできればと思います。 　寄附によって収入がふえている自治体がある一方で、当然、寄附がされることによって地元の税収が減ってしまっている自治体がある。そうした中で、それぐらいのことで騒いではいかぬと言っている市長もいらっしゃいますけれども、本来入ってくる税金が寄附として持っていかれている自治体の中からは、このままふるさと納税がふえると、実際に歳入の見込みが立たないといった悲鳴が上がっているのも事実であります。こうしたことも踏まえて、何らかの規制を求める声も自治体からも上がっているという現状がございます。 　ふるさと納税を受ける側、寄附金を受領する団体においては、この寄附金自体は基準財政収入額に算

ぜひともそうしたそれぞれ地方の声をしっかり丁寧に酌み取って、適切な運営、また地方財政への影響が過度にならないよう、これからも検討して適切な対応をとっていただきたいということをお願いしたいと思います。 　引き続いて、水道事業について質問をさせていただきたいと思います。 　水道事業については、現在、小規模な簡易水道を、水源転換による安全、安定給水の確保、上水道との一体化による経営基盤の安定などを目的に、国の指導のもとに上水道への統合というものが今進められております。 　このことについて、実際に水道事業を経営する自治体側からは不安や要望も寄せられておりますので、ここでは、特に、簡易水道統合に伴う諸課題のうち、総務省の関係について幾つ