ただいまお話しのサケ・マス漁船の出漁の問題でございますが、この漁船が今先生おっしゃいましたように九割程度違法改造をやっておった。ただこのサケ・マス漁船につきまして、出漁の経緯またこれが船舶安全法上は問題ないものとして一応出漁を認めたわけでございますが、漁船法等の規定に違反していることは私ども十分承知しておったわけでございます。しかし、今申しましたように、サケ・マスの漁業交渉が長い間かかってやっと出漁できるようになったというような経緯もぐざいますので、今後の所管行政当局において改善がなされるという状況を見ながら、私どもとして、もし、その改善の状況が不十分であり、違法状態が帰港後もまた裏作に出ていくときにそのままで出ていく、こういうよう
ただいま私が申し上げましたとおり、違法状態のまま裏作に出ていくことは私どもとしては許せない、厳しく取り締まる所存であります。
第七十一日東丸の遭難事故につきまして、生存者が乗っておった救命いかだについての発見が結果として私どもの手でできなかったことをまことに遺憾に思っております。 ただ、この遭難事故につきましては、私どもで情報を入手しましたのが四月二十三日の午後五時十分ごろでございまして、今までのいろいろな資料によって推定いたしますと、遭難いたしました時日は四月二十三日の明け方、未明ではなかろうかというふうに推定されます。したがいまして、私どもが情報を入手するまでの間にもう相当な時間がたっておるということが一つの問題点でございまして、その結果我々の救助体制の立ち上がりがおくれた、これは事実でございます。 それで、ただ、遭難情報を私どもが入手しまして
まず遭難原因でございますが、ただいま先生のおっしゃいましたように、生存者からの事情聴取を始めておりますが、ただ、この生存者三名とも稚内病院に入院中でございまして、事情聴取につきまして、まだなかなか体力が回復していないものですから、事情聴取につきましても医師の了解をとりながらやっているという状況でございます。したがいまして事情聴取の状況がなかなかまだ進展しておりません。 海難の原因についてもいまだ明らかになっておりませんが、ただ、潜水艦がひっかけたのではないか、あるいはその辺等ぶつかったのではないかという点につきましては、これは漁網が割合完全な姿でほとんどすべて漁具関係が揚収されております。これを四月の二十六日ほぼ一日かけて我々海
第七十一日東丸の生存者が発見されました直後に、官房長官から、日東丸の捜索状況について説明をしていただきたい、こういうお話がありまして、私が官房長官のところへ参りまして、これは五月十三日の一時半でございますが、官房長官に対しまして私どもの海上保安庁の本件についての捜索救助体制の概況について御説明をいたしました。その際に私が申し上げましたのは、船艇も航空機も動員して私ども懸命に全力を挙げて捜索救助をいたしましたが、遺憾ながら救命いかだの発見についてはこれを見逃してしまった。 ただ、この問題につきまして官房長官に対して私が特に強調いたしましたのは、北海道周辺の、特にソ連の領土の沿岸海域について航空機を飛ばして捜索をする、この点につきま
ただいま先生がおっしゃいましたように、第一管区海上保安本部といたしましては、遭難情報を得まして直ちに巡視船等の出動命令を出し、同時にソ連に対して援助要請を行ったわけでございます。ただ、我が方の援助要請に対しまして具体的な船艇、航空機をどういうふうに出動させて救助活動に当たったか、その辺のところは明確でございません。それからもう一点は、先ほども御答弁申し上げましたが、北洋の海域において、ソ連の領土に近いところで我が方の航空機を飛ばしてそれで捜索救難にあたることについて、ソ連に支障があるかないかの問い合わせをずっと今までの海難においてもしていたわけでございますが、今回は、航空機による捜索について支障はないという了解を初めて得た、こういう
ＳＡＲ条約に日本が加盟いたしまして、そのＳＡＲ条約のほかの隣接の締約国と協力して捜索救助を行います場合には、両方が締約国である場合には、両方の救助調整本部、略してＲＣＣと申しますが、両国のＲＣＣ間で迅速な連絡がとれることがまず第一でございます。それから、常にそのＲＣＣ間で遭難情報の連絡等をやっておりますので、お互いに捜索救助の協力体制が素早くとれる、この辺が最大のメリットではないか、かように考えております。
竹島につきましては、御案内のように二十九年から韓国が灯台等の施設を建設していまして、それとともに警備員を常駐させ不法占拠を続けております。海上保安庁では、外務省の要請によりまして、四十二年から毎年一回、巡視船による竹島の施設等の状況の調査を行っております。最近では、五十九年の十月十六日に私ども出先の境海上保安部所属の巡視船「おき」を竹島の東島周辺海域に派遣いたしまして施設等の状況を調査したわけでございますが、その結果は、従来から東島で確認されていた灯台一基、見張り所四カ所、兵舎棟大棟、鉄製やぐら二基、各種アンテナなど、そういったもの以外に五十八年確認されました鉄塔二基、それから東島—西島間連絡用ケーブル等のほか新たな施設等は認められ
機関銃等の火器については私ども具体的に視認はしておりませんが、警備員が、先ほど申しましたように、五十九年十月に調査しました時点で三名視認されております。そういう状況でございます。
地方バスにつきましては、先生、今お話しのとおり、地域の住民にとりまして最後の公共交通機関でございます。そういうようなことで、私どもの自動車局の行政の中でも重要な課題として今まで取り組んできたところでございます。 この地方バスの補助金につきましては、御案内のように、昭和四十一年度以来逐年拡充強化してまいりまして、五十九年度は、非常に厳しい財政状況のもとでございましたが、前年度比一％増の九十七億四千七百万円を計上しておるところでございます。それで、現行の補助制度は、ただいまお話しございましたように、五十九年度までの五カ年間の計画となっておりますけれども、地方バス事業の重要性にかんがみまして、私どもは、第三種路線あるいは代替バスに対す
貸し切りバスの新免あるいは増車等につきましては、それぞれの地域の実情を踏まえながら各陸運局で対処しておるところでございますが、最近の貸し切りバスにつきましてはかつてのような大幅な需要の増が見られなくなっております。したがいまして、新規の免許申請あるいは増車の申請につきましては、各陸運局においてそれぞれ地域の実情をよく勘案しながら、需給バランスを見て慎重に対処するよう指導しているところでございます。
第一のユーザー車検の問題でございますが、このユーザー車検の件数は、現在のところおおむね一カ月当たり全国で三千件前後で、横ばいで推移しております。これは継続検査の総件数に対して〇・二％前後ということでございます。このユーザー車検、これはユーザーが自分の車の保守管理について責任を持つという観点からユーザーが自分で車検を受ける、こういうことにつきましては基本的には正しい方向ではないかと思います。ただ、車検を受けさえすればよろしい、車検に受かりさえすればよろしいというようなことで、定期点検整備を怠って、やらないで車検を受けにくる、こういう状況が中に若干入っているように思います。したがいまして、私どもといたしましては、点検整備を確実に励行して
タクシーの運転者の賃金の問題でございますが、これは私ども奈良県という一つの県だけについて、どういう数字になっているかというのは詳細に承知しておりません。ただ、全国ベースで労働省の統計によりまして私どもが承知しておる数字は、五十七年度でございますが、全国のタクシー運転者が三百万四千円、それから全産業の男子の賃金が三百七十九万五千円ということで、いずれにいたしましても、全産業平均に比べて、まだまだタクシー運転者の賃金は低いということは承知しております。
ただいま先生からタクシーの事業者二社の例のお話がございましたが、原価の中で人件費が五十数％であるとかあるいは四八％であるとか、こういうようなことは私どもは非常に遺憾な状態だと思っています。 先ほど労働省の方からもお話ございましたが、タクシー事業全体の人件費の上昇率というのは最近上がってきておりまして、そう著しい改善ではございませんが、全体として見れば徐々に労働条件はよくなってきているのではないかというふうに私ども考えておったわけでございますが、ただいまのような先生のお話の二社の例というのは私どもとしても非常に遺憾な状態だ、これは個別に陸運局が具体的な指導をすべきだと思っておりますし、私どもの旅客課の方に先生からお話があった以降に
従来も、運賃改定を認可した際には、各事業者団体を通じまして、事業者に労働条件の改善の計画書を提出させております。それで、改定後二正期間を経た段階で、ある局によっては三カ月あるいはある局によっては六カ月、そういうような期間を経た段階において報告書を提出させ、またその状況がどうなっているか職員が行って確認をする、こういうようなことをやってきておるわけでございますが、この奈良県についてそういうようなことが実際に行われたかどうか、私、今はっきりと承知をしてないわけでございますけれども、今先生のおっしゃいましたようなことにつきましては、これは私ども真剣に前向きで検討をさせていただきたいと思います。 いずれにいたしましても、タクシーの運賃の
現在自動車局で所掌しておりますトラック運送事業関係の仕事でございますが、これは新しい組織になりまするとすべて貨物流通局の方に移行します。したがいまして、ただいま先生のお話がございました、昨年の四月の参議院運輸委員会のトラック運送事業に関する秩序の確立の問題でございますが、この問題の所掌も貨物流通局で、ほかの海なり航空なりの物流の行政と一緒に一体となって扱う、こういう仕組みになるわけでございます。 それで、トラック輸送秩序の確立のための決議につきましては、決議がありました以降、八項目の決議でございますが、順次私どもとしては体制を整備してきております。大体その八項目につきましての体制の整備を終わって、これから魂を入れて実行に移すとい
自動車の使用者、ユーザーが直接陸運事務所に車検のために車を持ち込む、いわゆるユーザー車検でございますが、これは五十七年の八月ごろから増加の兆しが見え始めまして、五十七年の八月、同月には全国で百六十六件でございました。その後車両法の改正が施行されました五十八年七月には二千九百九十五件、それから最近の状況では、五十九年の二月に二千四百二十件、三月に三千四百八十九件、四月に二千九百三十四件、大体このような状況になっております。
確かに東京陸運局それから大阪陸運局が多いわけでございますが、五十九年の三月の実績で申し上げますと、東京陸運局管内が千四百九十二件、全国に対する比率で四二・八％。それから名古屋陸運局は、これは東京陸運局に比べますと非常に少なくなっております。三百九件で、全国に対する比率が八・九％、それから大阪陸運局管内が八百二十七件、全国に対する比率が二三・七％ということでございます。三局合計いたしますと二千六百二十八件で、全体の七五・三％を占めている、こういうような状況でございます。 ただ、全国では先ほど申し上げました三千四百八十九件でございますが、この数字は、自動車を陸運事務所に持ち込む全体の検査に対する比率で申し上げますと、昨年のある一定時
ユーザーの車検が先ほど申しましたような数値でございますが、大体私どもの見通しては、持ち込み車検に対する比率はここのところ〇・五％ということで一定しております。しかし、ユーザーの方が車を持ち込まれる際に、いろいろと予備知識がございませんと車検が円滑に受けられないものですから、ユーザー車検の方に対しましては、あらかじめその検査を受ける日時を連絡していただきまして、そこでその当日来られたユーザーの方々には、パンフレットあるいはビデオ等によりまして受検上の注意とかあるいは定期点検整備の必要性、こういうようなことにつきまして十分御説明をして、円滑に車検を受けていただくようにということをやっておるわけでございます。したがいまして、非常に何といい
先生の御指摘はまことにごもっともでございまして、私どももできるだけの体制の整備をしなきゃいけないと思っております。五十九年度の一名の増員はその私どもの体制整備の足がかりというふうに考えておりまして、この一名で私ども満足しているわけじゃございません。この一名を足がかりといたしまして、今後各地区にふやしていきたい、こういうふうに考えておりますし、そのほかのいろいろなユーザー車検に対応する仕組みにつきましても、準備にいたしましても、いろいろ工夫を懲らしてこれからも努力してまいりたい、こういうふうに考えております。
