まず私の方から、トラック運送事業につきまして御説明を申し上げますが、先生ただいまお話しのように、トラック運送事業につきましての輸送秩序の確立の問題は非常に重要な事項というふうに私ども考えております。 いろいろな対策を私どもとして打ってきておるわけでございますけれども、どうしても企業として零細企業が多いというようなこと、それから荷主に対して非常に立場が弱いというようなこと、それから現在のような景気の低迷期におきましては荷物が非常に少なくなりますので、過当な競争が起きやすいというようなことで、違法白トラであるとか、あるいは営業類似行為、運賃ダンピング、それから過積載というようないろいろな違法事実が発生しておることは事実でございまして
都市バスが非常に状況が悪くなってきておる、その原因は、先ほど来いろいろお話が出ておりましたように、基本的には、マイカーの増加とかあるいは自転車、ミニバイク等の増加によりまして交通環境が悪くなってきている、そのためにバスの運行がスムーズにいかない、そしてサービスが悪くなる、そういう悪循環が原因でございまして、やはりこの悪循環を断つには、一つは先ほど来いろいろと御議論なされておりますように交通環境の整備が必要ではないかと思われます。バス専用レーンあるいは優先レーンをもっとどんどんふやしていくというようなことにつきまして先ほど来いろいろお話が出ておりますが、これにつきましても関係各方面といろいろ御協議を申し上げて推進していただくということ
お答えいたします。 地方事務官を廃止するために今回道路運送法等の一部を改正する法律案を提案申し上げておりますが、これは地方事務官制度を廃止することが目的でございまして、これに伴いましてただいま先生おっしゃいましたように従来都道府県の組織として置かれていました陸運事務所それから支所、出張所、これを地方運輸局、今度設置法の改正で陸、海運局が統合されて地方運輸局になりますが、この地方運輸局の下部の組織といたしまして陸運事務所は陸運支局、それから支所、出張所は自動車検査登録事務所、こういう名称になりますが、そういうものを置くということにしておるわけでございます。 これらの組織を国の機関として設置することにつきましては、実質的には従来
第一点目のトキハタクシーに対する三十二台の増車の件でございますけれども、このトキハタクシーというのは、この前も委員会で私が答弁申し上げましたように、五十二年に同和対策事業として、大分県の資金面を含む援助を受けて免許した事業者でございまして、今回の増車は、このような経緯を踏まえまして、企業組合の再建を図る目的で、企業組合の位置づけ、それから再建の必要性、地域における輸送実績、こういったものを勘案いたしまして、県とも相談の上、県の要望も踏まえて増車を認可処分したものでございます。 そのタクシーの車両の稼働の状況が非常に悪いということでございますが、二月十日に増車認可をしたわけでございまして、まだ時日もそうたっておません。関係者がそろ
ただいま先生御指摘のように、本年の二月十八日から東京、横浜地区タクシーの運賃の値上げを実施したわけでございますが、その際に所管の東陸局長からも傘下の業界に対して通達を出しております。 その通達の中身は、まず第一がサービスの改善、それから経営の改善でございますが、それとあわせて労働条件の改善を図るように改めて通達をしているところでございまして、私ども、今回の運賃の改定の一つの大きな柱は、タクシー事業で働いておられる労働者の方々の労働条件の改善というものが一つの大きな柱であるというふうに認識しておるわけであります。
タクシーの運賃の原価の中身でございますが、一番大きいウエートを持っておりますのは人件費、その次に大きなウエートを持っておりますのが燃料油脂費、そのほかは車両修繕費、車両償却費、その他経費、それから営業外費用等でございます。
査定の概要でございますが、簡単に申し上げますと、査定はまず五十七年度の実績に対して平年度、平年度と申しますと、五十八年度が翌年度、五十九年度になりますが、五十九年度で収支が相バランスするようにということで査定をしております。 それで、五十七年度からしからば五十九年度に収入なり原価がどういうふうになるであろうかということで御説明したいと思いますが、まず収入面につきますと、これは最初にお断りしておきますが、原価計算対象事業者三十五社というのを選定いたしまして、その数値をもとにして査定するわけでございますが、まず収入で申し上げますと、五十七年度に対して五十九年度、平年度は六千七百万円ばかりの収入減になるであろう。これの原因は、小型車の
そのとおりでございまして、私が申し上げたのは五十七年度の実績に対する平年度の増加分だけの数字を申し上げましたので、適正利潤は増加分ゼロということで御理解いただきたいと思います。
先ほども申し上げましたように、今回の運賃改定の一つの大きな動機というのは、やはり労働者の労働条件の改善でございます。 それで、この運賃の改定の実施に当たりまして、先生がただいまおっしゃいましたように、それぞれの業界の幹部等を呼びまして通達を発したわけでございますが、その東京陸運局長から発しました通達の大きな柱は三本ございまして、一つは「サービス改善について」ということでございます。これは内容を省略いたします。それからもう一つは「経営改善について」ということでございまして、これも内容については時間がかかりますので省略いたしますが、その二つの柱のほかにもう一つの柱といたしまして「労働条件の改善について」という柱を設けて通達しておりま
そのとおりでございます。
ただいまの運輸規則二十一条の三は、昭和三十三年の四月の一日に、内閣の交通事故防止対策本部が決定いたしましたタクシー事故防止対策要綱に基づきまして、著しく刺激的な給与とかノルマのために事故が多発することを防止することを目的としたものでございまして、当時、神風タクシー等による事故が多発したという背景、事情があったわけでございます。そういうような背景、事情に基づいて運輸規則の改正を行い、二十一条の三項を設けた、こういうことでございます。
ただいま先生の御指摘の成績表の表示だとか、それから内容証明の文書を送りつける、こういうことにつきましては、これが直ちに二十一条の三項に反する行為になるかどうか、その辺はその掲示の形態、それから文書の中身等をよく判断しなければならないわけでございまして、直ちに二十一条の三項違反になるとは断定できないわけでございますけれども、通常の場合、そういうような行為に付随してあおり行為が出てくる場合が可能性としては非常に大きいわけでございまして、そういうような成績表の掲示だとか、あるいは内容証明の文書の送付とか、こういうような行為は差し控えるように東京陸運局でも指導しているところでございまして、今後ともその辺のところは十分に留意して関係の陸運局で
その場合には、自動車運送事業等運輸規則の二十二条の二の違反になると思います。
正直申しまして、ただいま御指摘の事例につきましては、私は耳にしたことはございません。もしそういうような事態があれば、大阪の陸運局の方にも連絡をして、至急調査して善処するように指示をしたいと思っております。
オール歩合がよいか悪いかということでございますが、その辺のところは労働基準法を預かっておる労働省所管のことでございまして、はっきりと私から御答弁申し上げるわけにはいきませんけれども、私どもが承知しておる限りにおきましては、いわゆる二七通達で歩合給のことを規定しております。 それで、その二七通達でどういうふうに規定しているかと申しますと、歩合給制度を採用する場合には「労働時間に応じ、固定的給与と併せて通常の賃金の六割以上の賃金が保障されるような保障給を定める」、こういうことを二七通達で規定しておりまして、それに沿って私どもも労働省も業界を指導しているわけでございますから、全く固定的給与や何かがない歩合そのものというような給与という
連勤の問題につきましてでございますが、これもやはり二七通達で、タクシーの勤務の形態につきまして具体的に連続拘束時間等について指導通達を出しておりますので、それに反すればやはり私たちあるいは労働省の指導の対象になるということだと思います。
そのようにしたいと思います。
運転乗務証の有効期間が二年も三年も過ぎてなおかつそのままというのは、私ただいま初めて聞いたわけでございますが、これは東京、大阪に近代化センターをつくり、その近代化センターを中心にして、東京と大阪のタクシーの運転手のサービスを改善する、その一環としてこういう運転乗務証というものが定められたと思います。したがいまして、その運転乗務証の有効期間が二年も三年もたってそのままほったらかしにされておるというのは非常に遺憾な事態だと思いますので、そのようなことのないように、それぞれのセンターなりあるいは陸運局なりに連絡して注意を喚起するようにしたいと思っております。
昭和二十九年八月十二日、自貨第四百五十一号によりまして、自動車局長から各陸運局長あてに通達をしたところでございます。
ただいま先生御指摘の佐川急便の問題でございますが、たしか昨年の十月ごろ、私どもあてではございませんが、私どももその陳情書を入手いたしましてその中身を検討いたし、その結果、関係の陸運局にも連絡をとったわけでございますが、自来、私どもがやりました調査、それからその結果につきまして、ただいまから御説明申し上げます。 まず、第一の北海道貨物株式会社、それとほくさん運輸の関係につきましては 札幌陸運局が五十八年の十二月から五十九年の二月にかけまして北海道貨物、それからほくさん運輸、この二社に立入監査等を実施したところでございます。その結果、北海道貨物につきましては、その事業用トラックをほくさん運輸に貸し渡していた事実、これは道路運送法で言
