先生がおっしゃいましたように、北海道のほくさん運輸関係につきましては、たしか三年前の五十六年にも事業の貸し渡し等の違反事実がございましたので、厳正な処分はその時点でやったはずでございます。しかし、私どもが入手しました陳情書に書いてございますように、また先生がただいまおっしゃいましたように、その後も違法行為を続けてやっておられるというお話でございますが、それはその陳情書を受けまして私どもが札幌陸運局に通報し、札幌陸運局が、先ほど御説明申し上げましたように、立入監査等を実施して違法事実の内容をつかんだ、こういう状況であります。
私どもの方から各陸運局に対して、佐川急便に対して特別の措置をというような指導はしていないはずでございます。私は、五十七年の六月から自動車局長をやっておりますが、そういうような指示を陸運局にした覚えは全くございませんし、それ以前にもそういうようなことはなかったというふうに私は信じております。
私は、ございません。
確かに、ほくさん運輸からの申請に基づきまして、五十五年の三月に七十七両の増車の認可をしたことは事実でございます。ただ、その車が認可を受けた後十一カ月放置されていたかどうか、私ども陳情書を受けて、早速、札幌陸運局に調査を命じたわけでございますが、その辺の事実がどうであったかということは、今の段階でははっきりとつかんでおりません。
北海道貨物というトラック運送会社は、北海道に路線を持っておる会社でございます。ただ、先生がおっしゃいましたように、幹線部分は大型車、それから支線部分は小型車というようなお話でございますが、私どもの札幌陸運局の調査によれば、この路線事業は五十四年以隆行っております。ただ、集配は、これは北海道貨物からほくさん運輸という会社に集配の事業を委託しておるということでございまして、この関係につきましては運送法の違反ではない、こういうことでございます。
ただいま先生からいろいろとお伺いいたしましたが、私どもで入手できる限りの資料はできるだけ入手いたしまして、お求めに応じて提出なりあるいは御説明なりをしたいと思っております。
ただいま先生お話しの五十㏄未満の、私どもの道路運送車両法の種別で言いますと第一種原付でございますが、この第一種原付の安全基準につきましては、現在の安全基準は二輪車を想定して今運用しておるわけでございます。これが三輪、四輪になってまいりますと、おっしゃいましたように、三輪、四輪の五十㏄未満の車が少しずつ走り出しておりますが、この三輪、四輪を想定した安全基準ではないものですから、三輪、四輪に合わせた安全基準をただいま運輸省としては検討しておる、こういうところでございます。
ただいまは五十㏄未満の三輪、四輪でございましても、それ相応の安全基準がないものですから、二輪を想定した安全基準に基づいて三輪、四輪の車が走っておられる。ただ、これはただいま先生おっしゃいましたように、それはそれなりの要請があってそういう車にお乗りになっている方が多いわけでございまして、その車を私どもとしてはやはり安全な構造にしていただかなければならない。二輪用の安全基準そのままでは視界の問題、それから座席の問題、そのほかいろいろ、四輪なら四輪相応の安全基準をつくらなければ乗っている方の安全を確保できない。こういう見地から私ども検討しておるわけでございまして、そういう安全基準を検討しているから身障者の方あるいは老人の方がそういう車を利
自動車事故に遭われた方の救済でございますが、これは強制保険でカバーする、そういう仕組みは当然あるわけでございますが、事故対策センターはその自賠責の保険料の運用益で運営をやっております。 それで、重度の後遺症害者に対しましては、介護料の支給とか、そういうようなことで救済をやっておるわけでございますが、そのほかに、千葉療護センターというものが、これは自動車事故対策センターの附属機関として本年の二月に開業したわけでございまして、これは自動車事故による重度の意識障害者を専門に収容いたしまして、治療並びに養護を行う施設でございまして、これらの方々を抱えておられる家庭の経済的、精神的な負担を軽減することに役立っているものと期待しております。
千葉の療護センターは、ただいま申しましたように、最終的には五十ベッドにしたいというふうに私ども考えております。ただ、今後どういうふうにこの種の病院を拡大していくか、この辺のところは、この千葉の療護センターの施設の運営状況を見まして、それを十分検討してからやってまいりたいというふうに考えております。
確かに、五十六年の三月三十日に、先生の御質問に対して当時の自動車局長が勉強をするという答弁をしております。その後、いろいろ労災保険その他の制度との整合性等いろいろ検討をしたわけでございますが、ある部位に障害のある方がさらに交通事故によって悪くなったという場合には、やはり以前の悪かった部分の障害についての補償というものは、これは理論的に控除しなければならないということでございます。 ただ、五十六年の三月のときの先生の御質問の中に、一級の障害の方が死亡した場合とか、それから知恵おくれの方が脳障害になったとか、こういうような場合にそれぞれ前に悪かったところが控除されるようなお話が載っていましたけれども、そういうようなケースについては私
ただいまのお話は、堀江運輸という三重県を事業区域とする事業者が十二月七日、首都高速道路五号線で事故を起こしまして、その事故の内容が、ただいま先生御指摘のような、区域外運送あるいは運賃のダンピング、それから過積載というようなことが重なってこういうような重大な事故を起こしたということでございまして、私どもとしては輸送秩序の問題今真剣に取り組んでおるわけでございますが、こういうような事故につきましては非常に遺憾な現象だというふうに思っております。
本年の二月の一日、それから二月の二十七日、二回にわたりましてこの堀江運送に立入検査を実施いたしました。その結果、区域外運送、過積載違反等の事案が認められましたので、四月の十三日付で名古屋陸運局で車両の使用停止処分を決定いたしまして、近くナンバー領置等の執行をする予定でございます。
一番新しいので私ども数字を持っていますのは五十七年でございますが、監査対象事業者数は二千四百二十九でございまして、それに対して処分をした事業者の数は六百三十五件と、こういう状況でございます。
ただいま先生御指摘のとおり、監査対象事業者数は年間二千ないし二千五百件、多いときでも三千件ということで、トラックの事業者三万五千件に対してそういうような数字でございます。したがいまして、事業者の総数からすれば監査の数というのは必ずしも十分というふうには私ども思っておりません。 そこで問題は、その監査の実施の、監査の中身の質でございますけれども、計画的にまた重点的に監査を行う必要がある、それから悪質な違反行為に対しては厳正な処分をしまして、またそれを公表するというようなことで、監査を受けた事業者はもとより、広くトラック運送業界の輸送秩序の改善に資するように努めてまいりたいというふうに考えております。
第一点の貨物関係を、トラック事業関係を扱っておる職員の数でございますが、最近の数字では二百四十名前後ではないかというふうに私は承っております。 それからもう一点の貨物輸送監理官、これは貨物運送事業を直接取り締まっている担当官でございますが、これが五十八年四月一日現在では全国で十九名でございます。これに対しまして、これをもっと強化しなきゃいけないということで、五十九年度予算で四名の増員の要求をお願いしたわけでございますが、それが全部認められたわけではございませんが、二名の増員が可能になりまして五十九年度からは二十一名という体制で臨んでいるわけでございます。
ただいまお話しの輸送秩序改善指導員は、五十七年度末で全国で百十六人ということでございます。これに対して、陸運局長から委嘱しているわけでございますが、五十八年度中に、一県を除く、一県と申しますのは熊本県でございますが、これを除くすべての都道府県トラック協会において増員がなされておりまして、この熊本につきましても近くこれは五月中には増員が完了すると思いますが、五十九年度におきましては、陸運局長からの委嘱を受ける指導員の数は百六十三名、こういうふうに私ども計画をしております。この百六十三名に対する陸運局長の委嘱につきましての予算措置は、五十九年度予算案に計上されておるわけでございます。
五十九年度は百六十三名になるわけでございます。
五十八年は、五十七年度末、つまり五十八年の三月末日現在で全国で百十六名と、こういう数字でございます。
先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、私どもの職員の数、貨物運送、トラック運送事業者を監督する職員の数自体につきましても、これは今後も増員の努力を続けてまいりたいと考えております。それから、それと、業界のただいま御説明しました輸送秩序改善指導員の増員につきましては、今御説明しましたとおりに、増員を図るように業界を指導してここまで持ってきたわけでございますが、問題は、この指導員とそれから私どもの輸送監理官との連係動作でございまして、この輸送秩序改善指導員がやはりそれなりの効果を上げるためには、いろいろな情報をこの指導員が持ってきてくれる、それに対して、それを真剣に受けて取り組む我々の方の、陸運局、陸運事務所の輸送監理官を初めとする
