中小企業金融公庫といたしましては、昨年秋口以来、民間金融機関についていわゆる貸し渋り現象というものが生じているのではないか、そういう認識を持っておりまして、支店長会議等を通じまして適切な対応を指示してきたところでございますけれども、今委員御指摘のように、特に昨年十一月以降は、政府のいわゆる緊急経済対策を受けまして、全国の営業部店に中小企業相談特別窓口、本部におきましては中小企業支援対策本部を設けまして対策に遺漏なきを期してまいりました。 具体的には、中小企業者からの融資相談の急増に対処いたしまして事務処理を迅速化する、担保徴求についての運用を弾力化する、あるいは信用保証協会との連携を強化する、北海道地区など特定の地域に対しまして
どうも失礼いたしました。 資金につきましては、今回の経済対策におきまして十分な資金手当て、たしか二千億円の追加をしていただきました。それと、従来からいただいております当初予算における融資枠を含めまして十分な対応ができるものと考えております。
総合証券が調査した結果でございますけれども、まず、本邦企業の国内の資本市場からの資金調達について、今御指摘の昭和五十九年から平成元年までの六年間の合計額で申しますと、事業債は五兆百四十五億円でございます。転換社債は二十四兆六千百八十五億円、新株引受権付社債は五千五百七十億円、株式は十四兆六百六十五億円、全体を合わせまして四十四兆二千五百六十五億円。それから、同様の数字を海外からの資金調達で申しますと、これはドルベースで申し上げたいと思いますが、事業債は四百億七千六百万ドル、転換社債は三百九十一億六千万ドル、新株引受権付社債は千三百四十三億五千六百万ドル、預託証券・株式は十五億八千九百万ドル、合 計いたしまして二千百五十一億八千百万
約三十兆でございます。
平成元年十月から平成二年の三月に行われた時価発行を例にとりまして見ますと、額面に対して時価発行額は大体四十五倍ということになっております。
時価発行につきましては、原則としてその当該企業の株価の時価から大体三・五％程度割り引いた価格で時価発行することになっておりますので、そういう意味では時価が額面に対して相当高くなっているということの裏腹の関係にあるかと思います。
銀行局からお答えする話なので、ちょっと記憶でございますけれども七・九％、最近下がって七・六になっているかと思います。
御指摘の事案につきましては、私ども具体的な事実関係を承知いたしておりませんし、また現に捜査当局において捜査中の案件でございますので、何とも申し上げかねる点はあるわけでございます。 ただ、一般論として、インサイダー取引の関係について御質問がございましたのでその点についてお答えをさせていただきますと、平成元年四月から施行されました証取法のインサイダー取引の規定によりますと、一般的には、買い占めの対象とされている会社の役員が取締役会で決定いたしました防戦買い、こういった重要事実を知って当該会社の株式の売買をしたという場合には、インサイダー取引に該当する可能性が強いというふうに思います。 ただ、本件について伝えられるところでは、昭和
インサイダー取引については、最終的には刑事罰則によってその実効性が担保される、こういう仕組みになっているわけでございます。しかしながら、刑事罰則につきましては、先ほど申しましたように、平成元年四月一日から施行されたということでございまして、それ以前の行為につきましては、仮にそれに類する行為があったといたしましても、これを刑事罰則によって処罰することはできないわけでございます。そういった意味では、本件のような事案が今後仮に起こるといたしますと、これは当然のことながら私ども厳正な調査をし対応してまいる必要があろうかと思いますけれども、それ以前の行為につきまして調査するということにつきまして、いわば実益といいますか、そういったものが乏しい
先ほども申しましたように、一般論として、私ども、これは検察当局において捜査中でございますので正確な事実関係は承知いたしておりませんが、仮に法施行後の事案だと仮定いたしますとインサイダー取引に該当する可能性がかなり強い行為ではないかというふうに認識はいたしております。
法令の適用関係でございますから、具体的な事実関係を認定しそれを法律に当てはめて判断する必要があるわけでございまして、そういった意味では、具体的な事実関係について検察当局が捜査中でございますので私ども十分なことを承知いたしておりませんけれども、一般的な事案としては、私どもこういったケースについては十分勉強いたしまして今後の事案に備えていきたいというふうに考えているわけでございます。
いずれにいたしましても、株の買い集めそのものがいけないとか悪いということは別に証取法上は出てこないわけでございまして、株式の売買は原則として自由でございます。したがって、そういった株式の売買資金を融資するという行為自身も特段証取法上問題があるという行為ではございませんので、私どもそういった事情についての調査をしておりませんし、また調査する予定もございません。 ただ、今回御提案申し上げております五％ルール、これにおきましては、五％以上の株式を市場内で取得するようなケース、今回の国際航業に係る買い集めというのはまさにそういう事件に該当するわけでございますけれども、そういった場合におきましては、その株券の保有状況の報告の中の一部といた
確かに、御指摘のように一般に買い集めを行っているようなケースにつきましては、市場において物すごくたくさん株を買うものですから、個別に単独の名前で買うと目立つといった事情もございまして、名義を分散したりあるいは幾つかの証券会社を経由したりして買っているケースが多いというふうに考えられます。ただ、こういった問題につきましても、証券取引所におきます売買状況の調査、手口といったものを具体的に調べますと、ある程度その動向を把握するということは可能でございます。 それから第二点といたしましては、買い占めする人の目的というのは、投資目的という場合もないわけではございませんが、通常一定限度以上の株式を取得するようなケースにつきましては、最終的に
光進そのものの買い占めに係る事案は、まだこの法律をつくる前の話でございますので、具体的にこの問題の買い占めそのものに関するそういった調査はいたしておりません。 ただ、一般的に申しまして、今後この法律を通していただいた後の段階におきましては、例えば転換社債とかワラントのような潜在的には株式たり得るものにつきましても、今後この五％の中に含めて報告をとるということにいたしております。したがいまして、そういった事案が今後仮に起こった場合におきまして、その五％ルールの報告を出していないといたしますと、転換社債なりワラントをいついかなる時期に取得したかといったことについてもさかのぼって調査して必要な罰則を科するということになろうかと思います
グループでやっている場合には、当然のことながら、共通の意思を持ってやらないとこれはばらばらでございますからグループということにならないわけでございますし、当然共同で議決権を行使する、あるいは処分権を行使するといった共同の意思があって初めてグループとしての構成要件が成り立つわけでございます。そういった意味では、合意の存在について判断するのはなかなか難しい点はありますけれども、先ほど申しましたように、一定の時点で五％以上の株をまとめまして買い取り請求とかあるいは経営権参加の請求があった時点におきまして、さかのぼった時点で、一体いつ合意が成立したのか、いつ買い占めの行為が行われたかといったことは調査する必要があるわけでございます。 確
いついかなる時点でそういった合意が成立したかということについては、確かに事実認定の問題でございますから、その時点においてその事実に即して判断する必要があるとは思います。ただ、いずれにいたしましても、何か共同歩調をとって買い取り請求をするあるいは経営権参加の要求をするという時点では少なくとも合意があることは明らかでございますから、それにさかのぼるいつかの時点で合意があったことは間違いない。そういった意味で、その時点で報告がなければこれは明らかに五％ルールを逋脱したものとして刑事罰が科せられる、こういうことでございます。
今回の改正案におきましては、五％ルールに係る報告書の不提出あるいは虚偽記載につきまして、御指摘のように一年以下の懲役または百万円以下の罰金ということにいたしているわけでございます。場合によってはこれらが併科されるということになっております。 こういった罰則、刑事罰の程度につきましては、これは証券取引法における他の刑事罰とのバランス、特に有価証券報告書の不提出、虚偽記載の場合の罰則が一年以下の懲役または百万円以下の罰金ということになっていることとのバランス等を考慮いたしまして、刑事法規全体を所管するところの法務省と御相談いたしまして決めたものでございます。
確かに、アメリカなんかの例を見ますと、かなり罰則がきつい、あるいは最近さらに強化されるといった動きがあることは事実でございます。ただ、日本の場合におきましては、やはり他の刑事罰則とのバランスといったことも考慮する必要があるわけでございまして、そういった意味で法務省ともいろいろ御相談しながらこの程度が妥当ではないかという結論を得たものでございます。
御指摘のように公開買い付け制度を我が国が導入いたしましたのは昭和四十六年でございますけれども、これまで三件しか具体的事例はございません。昭和四十七年のベンディックス社、昭和五十年の沖縄電力、最近におきましては本年に入りましてオリックス市岡、この三件だけでございまして、いずれも友好的なＴＯＢでございます。 これらにつきましては、必ずしも制度的な理由というよりは、むしろ我が国の社会風土が特に敵対的な買収につきましてなかなか好まれない雰囲気があるといったことや、また、企業買収を行う場合におきましても、あえて市場外において不特定多数を相手にして行うＴＯＢという方法よりもむしろ市場内での取引、国際航業なんかがまさにそういう例でございますけ
確かに社会的風土といったことだけから考えますと、制度を直したからといって直ちにＴＯＢが活発になるかというと、必ずしもそうはならないのではないかということも考えられるわけでございます。しかしながら、一方におきまして、制度そのものが日本はかなり制限的であり、諸外国の方がかなり自由である、しかも日本の企業は諸外国に行って自由にＭ＆Ａというようなことを行っているといったことからいたしますと、制度的要因によりまして、外国の企業が日本の企業を買収するといったことが仮に起こった場合におきまして、制度的な摩擦といったことも考えられるわけでございます。そういった意味では、制度としてはきちんと国際的な調和をとれたものにしておく必要があるだろうというふう
