角谷正彦

買い付け期間につきましては、確かにアメリカは無制限ということになっております。しかしながら、イギリス等におきましては最長六十日ということになっているわけでございます。 　買い付け期間に制限を設けるかどうかといった点につきましては、現在の日本のように十日以上二十日以内ということでは短過ぎることは事実でございます。かといって、これを無制限に買い付け期間を設定するということは、これはまた企業の方の安定とかあるいは株式取引に与える影響といった点から問題がないわけではない。そういった意味からいいますと、これはむしろイギリスの制度に合わせて最高六十日というふうに合わせる方が合理的ではないかというふうに考えました。アメリカは確かに御指摘のように

買い付け期間を無制限にいたしますと、先ほど御説明申しましたように、対象会社としてはいつまでも不安定な状況が続く、それに伴って当該会社の株式の売買につきましてもかなり不安定な状態が続くといったことになりますので、これはやはり合理的な範囲内で最長の期間を設けた方がいいだろう、むしろイギリスの制度の方が合理的ではないだろうかというふうに考えたわけでございます。 　ただ、例えばある企業に対しまして公開買い付けが行われた場合、その期間終了直前にさらによい条件で対抗のＴＯＢをかけられるといったふうな場合には、それと競争するためにさらにこの買い付け期間の延長を行うといったことも、これは今回の法律で認めることにいたしております。そういたさなければ

アメリカの場合におきましても、ＴＯＢを実察に行う場合には買い付け期間をいつまでというふうに決めてやるわけでございますから、無制限というわけではもちろんないわけでございます。ただ、法律上何日以内という期限が決まっていないわけですから、オファーする人間としてはかなり長期の期間を設定することも不可能ではないということでございますが、現実問題としてそんなに長い期間は行われていないわけでございます。そういったアメリカの実情とか、あるいは、制度といたしましてこれを無制限にするということは理論的には考えられないわけではないわけでございますけれども、ただ、余り無制限に非常に長い期間、例えば一年ということを設定いたしますと、これはその一年間企業にとっ

現実にＴＯＢをかけるケースについて見ますと、市場価格より高い価格をつけることによりまして一般の投資家から直接株を取得するということでございますので、株価につきましてはその買い付け価格まで上昇する要因になると思います。

今申しましたように、ＴＯＢというのは、短期間で企業買収をし経営権を取得しようという手段ですから、高い価格をつけるわけでございます。市場価格よりかなり高い価格をつけて短期間に株を買い集めるという行為でございます。したがいまして、そういった情報を事前に入手して市場で先回りして買っておけば、これは確かに利益を得るということになります。そういった意味で、六十三年に御提案申し上げましたインサイダー取引規制におきましては、こういった情報も重要事実といたしましてインサイダー規制の取り締まり対象としているということでございます。 　現に、アメリカなんかの例について見ますと、インサイダー取引の大きな部分がこのＭ＆Ａの情報を事前に取得する、そしてそれ

ＬＢＯ、レバレッジド・バイアウトというのは、買収される企業の資産を担保といたしまして、ジャンクボンドといったものを出したりあるいは銀行借り入れをするということによりましてＴＯＢの資金調達を行うという手段でございます。これがかなりアメリカでは盛んに行われるようになっておりまして、最近ドレクセル・バーナムという会社が破綻いたしましたけれども、これはアメリカにおいてこういったＬＢＯの手段を開発した最大の大手の証券会社でございます。そういったことがあるわけでございます。それがかなり行き過ぎたＴＯＢの手段として使われているという批判があるわけでございます。 　アメリカにおきましては、こういったＬＢＯを規制すべきではないかといったふうなことか

株式持ち合いの現状というものにつきまして、大蔵省として正式に調査したものはございません。 　ただ、ＴＯＢに対する対抗措置といたしましては、例えばアメリカあたりでは自社株取得などが法的に認められているわけでございますけれども、日本においては商法上そういうものは認められていないといったことなどもございまして、現実問題としまして、日本におきましては株主安定工作といったふうなことによりましてこれにかえているといった状況があるというふうに聞いているわけでございます。 　ただ、この株式持ち合いにつきましては、確かに構造協議等でもいろいろ議論があるところでございますけれども、これを証券取引法上で規制するべきかどうかということになりますと、本来

確かに委員御指摘のとおり、株式市場、特に取引所の市場が円滑に機能するためにはかなりの個人投資家が参加する厚みのある市場であるということが必要であると思います。そういった意味では、特定の少数の者が株式持ち合い等によりまして株を買い占め浮動株が少なくなるといったことは、取引所の機能のあり方といった面からいっても望ましくないことであるというように考えているわけでございます。 　ただ、そういった意味で、東京証券取引所におきましても、上場するに当たりましては株主数あるいは少数特定者の持ち株比率、これが一定以下でなければならぬ、具体的には例えば大株主が所有するような、あるいはその関連会社が所有するような少数特定者の持ち株比率を原則として七〇％

大臣がお答えする前に私の方から、まずお尋ねの事務的な点についてお答え申し上げたいと思います。 　まず、インサイダー取引規制を店頭登録にも適用すべきではないかというお尋ねでございますが、インサイダー取引規制というのは売買取引に対する一般投資家の信頼といったものを確保するためにつくった制度でございます。そういった意味では、広く一般投資家が投資対象としている証券を対象とするということでございまして、まずその規制の対象といたしまして、現時点におきましては取引所取引の対象となっている株式等を対象にしているわけでございます。したがいまして、店頭銘柄につきましてはまだ取引は小さいとかというふうなこともございまして、現時点におきましてはこれはイン

御指摘の事案につきましては、先ほど申しましたように現に捜査当局で検討中の話でございますし、何分インサイダー取引等につきましては法律が施行される以前の話でございますので、私どもこれについて具体的な調査をいたしておりません。そういった前提で一般的なお答えをお許しいただきたいというふうに思うわけでございます。 　まずインサイダー取引の問題でございますが、これは先ほどからお話し申しましたように、買い占めの対象とされた会社の役員が取締役会で決定した防戦買いという重要事実を知って、そしてその当該株式の売買をして利益を得たということで、明らかにインサイダー取引に一般的には該当するというふうに思います。ただ、先ほど申しましたように、この新聞報道に

証券取引審議会の状況について御説明申し上げたいと思います。 　証券取引審議会というのは、委員御指摘のいわゆる業際問題のみを扱っているというわけではございません。かなり幅広くいろんな点から資本市場に関する諸問題を扱っているわけでございまして、今大臣がお答え申しました基本問題研究会の第一部会におきましては、金融の証券化に対応した法制の整備といった問題について議論しております。第二部会におきましては我が国資本市場のあり方全般につきまして議論をしているといった状況で、それぞれこれらをまとめまして近く基本問題研究会にその報告が提出される、こういう予定でございます。 　まだ報告が提出されておりませんので、余り具体的なことを申し上げるのはいか

これは私どものみならず金融機関の各業態間にわたる問題でございますので、まず私の方から証券取引審議会における議論についてお話し申し上げたいと思うわけでございます。 　委員御指摘のように、この問題につきましては、いろんな業態、都市銀行、長信銀行、生保、信託、あるいは証券会社、証券会社の中でも大きな証券会社、中くらいの証券会社、小さな証券会社、いろいろあるわけでございますが、それぞれの立場からいろいろな議論が行われました。そういう意味では、確かにそういった問題につきまして部会全体が何か特定の方向で結論を得ているという状況にはないわけでございまして、御指摘の問題を含めましてかなりの程度今後の検討にゆだねられている分野が多いことは事実でござ

この点につきましては、私どもの証券取引審議会のみならず、金融制度調査会におきましても既に昨年五月に「新しい金融制度について」といった中間報告を出されておりまして、そういった意味でこれらについてもさらにいろいろ具体的な検討が継続されているという状況がございます。 　証券取引審議会におきましても、先ほど申しましたように、かなり今後検討すべき課題が多いといったことから、さらに十分な議論を続けていく必要があるというふうに考えているわけでございまして、私どもは大蔵省全体としましてこの審議結果を踏まえて全体的な立場から適切に対応していく必要があると思いますけれども、スケジュール等につきまして現時点で確たることを申し上げることはなかなか困難であ

確かに企業買収の手段としてのＴＯＢということ自身は、企業買収自身が産業構造を再編成していくとか、あるいは企業がリストラクチャリングしていくとか、あるいは新規事業に進出するための一つの手段として、これは使い方によっては非常に有用な手段であろうというふうに思います。 　ただ、御指摘のように一部アメリカで行われているような形で、例えばＬＢＯというふうな手段を使いまして買収される企業を担保としてジャンクボンド、いわゆるくず債券と言っておりますけれども、そういったものを発行するということがまた市場面等においていろんな影響を及ぼし、あるいはいわば企業転がし的な風潮を助長している、こういった弊害もあることは事実でございます。 　ただ、今回御提

今大臣からお答えいただいたわけでございますが、確かに最近におきますところの日本の配当性向というのは、御指摘のように三割をやや割っている水準になっております。これは一つは、企業が非常に最近収益が好調であり、増配はしておるものの、相対的に配当性向としては非常に低くなっている。 　それに対しまして、アメリカ等におきましては配当性向が大体五割ぐらいの水準にあるといったことは事実でございます。このことにつきましては、今大臣からお答え申しましたように、アメリカなんかの場合におきましては、株主に対する配当という形での還元といったことを株主自身がかなり要求するという形で企業経営が行われている。先ほど御指摘ありましたように企業のゴールイングプライベ

ちょっと今資料がございませんので、概略を説明したいと思います。 　アメリカの証券取引委員会、いわゆるＳＥＣと日本の証券局でございますが、やっている仕事につきましては、発行市場におけるディスクロージャーの問題あるいは株価監視、あるいは証券会社等の監督等、その内容において大体対象として取り上げている範囲には余り差がございません。 　ただ、ＳＥＣにつきましては、これは一種の行政委員会でございまして、準司法的な権能を持っているという意味では、確かに行政官庁である我が国の証券局よりはやや権限が広いといいますか、どちらかといえば、日本の公取委員会に近いような組織でございます。それに対しまして、私どもの証券局は純行政官庁でございまして、司法捜

先ほど御説明申しましたように、昭和四十六年に公開買い付け制度が導入されたわけでございますが、その後の利用は三件、しかも友好的なものだけにとどまっているといった状況にあるわけでございます。これは、確かに制度が諸外国に比べてやや制限的であったということもあるわけでございますが、むしろそれ以上に、御指摘のような我が国の社会風土におきまして、特に企業を大事にし従業員も企業を守りというふうな風土の中で、そういった敵対的買収が好まれないといったような状況が背景にあったというように考えているわけでございます。 　ただ、今回のＴＯＢ制度の改正というものは、そもそもＴＯＢ制度を促進するとかあるいはこれを阻害するとかいうことではなくて、むしろ諸外国と

最初の御質問でございますが、ＴＯＢ制度そのものについては確かに先ほど申し上げた意味もあるわけでございますが、これがアメリカの一部に見られますように非常に行き過ぎているという問題があれば、それはその段階におきましてやはり私ども何らかのことを考えざるを得ないことがあるかもしれません。ただ、現状におきましては、先ほど申しましたように我が国におきましてはまだ三件しかございませんし、ジャンクボンドのようなものも我が国においては現在発行されるような形のものとなっておらないといったふうなことでございますので、現時点におきまして、このＴＯＢあるいはＬＢＯといった問題について、何らかの対応を考えなきゃならない状況にあるということではないんじゃないかと

先ほど証券取引審議会の基本問題研究会についての状況をお話を申し上げましたが、そこでも申し上げましたように、御指摘のような銀行あるいは証券の相互の業務の参入問題といった問題の検討が行われているわけでございます。 　こういった議論が行われる一つの背景でございますけれども、これは金融の証券化というふうなことなど、最近におきましては金融関係が非常に急速に変わってきておることに伴いまして、例えば銀行は、貸付金を企業に対して持っているような場合に、従来は満期まで保有しているというふうな状況でございましたが、途中で貸付債権を証券化してこれを流動化するといったいわゆる銀行業務のアンバンドリングと言われている現象も起こってきております。 　それか

証取法で提出を義務づけられております有価証券報報告など、ほかにも届け出書等いろいろございますけれども、開示書類というのは、この証取法に基づきまして、大蔵省と当該発行者の所在する財務局におきまして公衆縦覧させることにいたしておりますし、そのほか、それが上場会社の場合には証券取引所において、あるいは店頭登録会社の場合には証券業協会において、その写しを閲覧させるということになっているわけでございます。大蔵省本省で見ますと、年間約一万人を超える人が来られて閲覧されているわけでございます。 　私どもは、必要なサービスといたしまして、例えば一部コピーしてほしいというような場合におきましては、これは有料でございますけれども、そういうサービスもさ