当時の銀行局の通達は、過度にやはり金融機関が保証をしているということについての警戒ということで恐らく出されたものでございまして、私ども、住専は当初は確かに御指摘のように母体行の保証ということをやってきておりますけれども、住専自身が非常に成長してくる、また住専の業容も拡大をしてくる、安定をしてくるということになりますと、それなりの信頼度も出てきておりますし、また同時に担保のとり方につきましても、先ほど来申し上げておりますような住宅債権の譲渡担保という形が一般化をしてきていると。それがまた一般の慣行となり、都銀その他、金融機関の住専に対する貸し付けにつきましても、そういう形での担保徴求になったと。 したがって、私どもとしてはそれと同
五十年当時の組織の改正があったかどうか、ちょっと私も正確に記憶はしておりませんが、恐らく担保の形の切りかえあるいは保全の仕方の切りかえだけであれば、そのために組織を改正するというようなことはなかったかと思います。
今お話しの京都大学の先生の御指摘については、非常に私はおかしいと思っております。 戦後、信連自身がもう営々と何十年も信用事業に携わってきておりますし、それなりの判断能力を持った、審査能力を持った人間も育ってきております。地方銀行並みの金融機関としてここまでやってきたわけであります。したがって、また今回の住専については、先ほど来申し上げていますように、一般銀行と同じような担保徴求、審査をやってきておるわけでありますから、それがよくないということであれば、一般銀行自身も担保徴求あるいはその審査能力がないということになるんで、それはやはりその先生の御指摘は非常に失礼ではないかというふうに私は思っております。
これも個別の信連あるいは共済の対応でございますので、具体的にどういうことであったかということは私は正確には承知はしておりません。 ただ、一般的には、それぞれの信連がやはり貸付先を探す、あるいは相手方から資金源を求めてくる。特に、三業種、総量規制のあった時期についてはむしろ住専あるいは母体行の方から積極的な資金需要の申し入れがあったというふうな話は聞いておりますけれども、具体的にどうかということになりますと、そこは具体的には承知はしておりません。
個別の信連を私ども、行政庁のように経営内容について指導するとか、経営内容を把握する、そういうような権限はございませんで、ただ信連協会の中に実務者中心の一般委員会とか、そういうような機関もございますし、私どももそれに参りまして、一般情勢として、またそれぞれの業態がどういう状況にあるよというようなことは御説明もし、情報としてお話をしております。
信連の住専向け貸し出しにつきましては、先ほど先生御指摘の通達に基づきまして、各上半期、下半期ごとに届け出を出すということになっております。 信連協会自身がそこで調整をしておるとかという話につきましては私は承知をしておりませんし、先回の参考人の説明のときに信連協会の会長からお話をしておりますので、そこで意図的にどの住専に向けてどうだというようなことは恐らくないというように考えております。
総量規制なり三業種規制の通達については承知をしております。
今御指摘の総量規制なり三業種規制のころ、私は農林中金にはまだ就任をしておりませんので、どういう指導をしたかということについてはお答えする立場にございませんが、よろしゅうございますか。
ただいまの御指摘は、たしか協同住宅ローンの経営の中で一部問題があったということで、そういうようなお話があったというふうには聞いております。 ただ、信連は、住専に対しましては、住専そのものはやはり住宅資金を供給する業者であるというふうな認識でありましたし、また住宅資金については非常に需要が旺盛であり、住宅金融公庫におきましても、あるいは政府施策におきましても、一般銀行におきましても、住宅資金と住宅に関連したものについては積極的に伸ばしていったというように私どもも理解をしていたわけでございます。
覚書そのものは、私ども、両省間でいろいろ住専の再建問題について私どもの要請もございましたし、いろいろ議論されたものを取りまとめたものだというふうに伺っておりますし、この覚書そのものから、元本保証であるとかそういうものを、法律上の権利義務とかそういう効果が生ずるものではないと。ただ、両省間の行政の指導なりあるいは行政の方針というものについてお互いに意見交換されたものが取りまとめられたという意味では非常に重要なものだというふうに思っております。
手元に今ちょっと要請書は見当たりませんが、この二月中旬の要請というのは前年の、たしか平成四年の秋ごろから、日住金を初めといたしまして住専七社から金利減免拡大の要求があったということはもう御存じのとおりです。 それを前提にいたしまして各信連等がみんな、それまでは、第一次再建計画のときは個別に対応してきた。したがって、これはなぜかといいますと、当時はただ残高維持と、金利減免というような要求はございませんで、債権には元本ロスをかけないと、残高維持ということだけが第一次再建計画のあれでございましたので、団体としてあるいは信連協会あるいは全中としてどうこうするという対応はとっておりません。 ただ、第二次再建計画の段階ではそういう話が出
ぎりぎりかどうかというお話につきましては、私ども系統自身は、例えば信連、共済と私どもで考えますと、信連の年間の経常利益というのは、この五年見ますと大体平均で千億、せいぜい六年度で千三百億程度でございます。 また、内部留保についてもお話がございましたけれども、一般に協同組合組織というのはそういう意味では内部留保は非常に乏しいものでございます。専ら組合員に、会員に還元をすると。しかも、これから店じまいをするというんではありませんで、やはり組合金融機関として積極的にこれからも地域の金融にも役立っていかなきゃいかぬと、そういう経営としての存続ということを考えてみますと、非常にこれは厳しい内容であるというように考えております。 したが
五千三百億の負担につきましては、農林大臣が大蔵大臣と折衝されてお決めになったと。その結果について、私どもについては五千三百億で決まったと。そこで、共済連と、共済系統と信用事業系統では大体四千億と千三百億程度で負担をしろと。この四千億についてどうするかという話は、これは専ら信用事業の中で御相談申し上げるということになったわけでございまして、その際、私どもとしては、慣行でございますが、いろんな事業をやっていく上におきまして、信連の会長会議、その前提には一般委員会というのがございまして、それぞれの分担等につきましても十分御相談申し上げる。 私どもとしては、農林水産省のお考えも大体半分程度は、一応系統全体の信用事業の維持のために金庫で負
先ほどの五千三百億の経過につきましては、特に私の方から付言することはございません。 ただ、私どもとしては、当時におきましても、本来住専問題についての負担は住専の経営問題として処理すべきであるし、そういう意味で母体行が最大限の負担をすべきであると、住専母体行の責任ということを追及してまいりました。 そういう意味では、本来ならば私どもとしてはこの負担について拒否をするということは十分できると思っておりますけれども、ただやはり当時の住専問題につきましては、今もそうでありますけれども、この解決が不良債権問題の象徴ということで内外の注視を浴びておりまして、海外におきましてもジャパン・プレミアムというような問題も出てまいりましたし、この
御質問のとおり、金融システムの安定のための、そのための系統としての資金贈与であるということでございます。
この母体行の方の負担につきまして、今一般行としても貸し付けがあるんだからどうかということでございますが、私どもといたしましては、現在の政府処理案というものが昨年後半、恐らく非常な時間と労力をかけまして、関係者が必死の努力をして合意ができなかった。それを政府・与党でお取りまとめいただいたのが、またそれについて基本的な合意があったというのが今の政府処理案だというふうに考えておりますので、この政府処理案によってやはり解決を図っていただくと、それが私どもとしましては一番望ましい、現下では一番適切な策ではないかというように考えている次第でございます。
住専問題の経緯につきましては冒頭いろいろ申し上げてきておりますけれども、これについての責任問題ということになりますと、私どもの立場からやはりどうこう申し上げることは非常に難しいかと思いますので、御了承いただきたいと思っております。
この住専問題がこうしていろんなところで取り上げられてからもう久しいわけでありますし、また私どもとしてはそれぞれの信連あるいは中央会等、傘下の団体を通じまして十分に会員なりまた会員の、これは単協でございますが、単協の組合員の方々に十分お話をしていただくように随分私どもとしては努力してきたつもりでございますけれども、今、先生御指摘のような事例があるとしますと、また私どもとしては非常に申しわけないと思っておりますし、さらに努力はしなきゃいかぬと思っております。 ただ、この責任についてこれをどのようにこれからやっていくのだということにつきましては、先ほどお話し申し上げましたように、やはりこれからの組合系統の信用事業というものを見ていきま
今、今まで申し上げてまいりましたように、系統信用事業というものはそれなりに地域に根差して、また組合員の皆様方の信頼の上に成り立っているものでありますし、また農林中金自身は、私どもとしてはこういう会員の負託にこたえまして、国の内外でも非常に高い信頼度を受けて、また国際的にも非常に高い評価を受けている組織でございます。 そういう意味で、系統信用事業全体をこれからも組合員の方々が安心できるようなそういうものにやっていく最大の努力はいたします。そういうことで御信頼をいただきますようにぜひお願いをしたいと思っております。
これは第二次再建計画に限りますが、第一次再建計画の段階でもやはり一部外国銀行の融資の引き揚げというような事態もございましたし、系統の中では元本引き揚げをこの際やるべきではないかというようなことが検討されたことも事実でございます。 ただ、それに対しまして、第一次にしても第二次再建計画にいたしましても、計画について母体行全体がこの計画を立てており賛成をしている、関係者もみんな了解をしていると、そういうことで、それに対して系統が協力をしないということでは非常に問題があるというようなことで、元本引き揚げということはやってはおりません。
