角道謙一

これは、第一次再建計画、第二次再建計画におきましても、やはり住専、母体行一様にこの問題については再建について努力をしてほしい、協力をしてほしいというようなお話がございました。どこが一番ということはちょっとなかなか申し上げにくいかと思っております。

平成七年の二月の段階で、当時総合住金については元本償還が当初から予定されておりましたが、当初予定しておりました六百億の資金について、これは資金繰り上半分を繰り延べをしてほしいというようなお話がございまして、そのときにそういう文書が総合住金の方から来ている、また母体行からも来ているということでございます。

覚書というよりも、私どもとしては、平成四年の秋以来、日住金を初め七社から協力要請、再建計画についての協力要請があった。これは一次とは違いまして、残高維持だけでなしに、むしろ残高維持と同時に利息の減免というふうな話がございまして、これは私ども当時の経営から見ますと非常に大きな話でございますので、これに対してどういうように対応していくかということで、農林水産省にも私ども系統挙げて要請を行ってまいりました。 　その要請を受けて大蔵省あるいは農林省がいろいろこの再建の問題について、枠組みについて基本的にどうするかというようなことをお取りまとめになったのがこの覚書ではないかというように考えております。

当時におきましては、たしか農林水産省あるいは大蔵省との交渉の経過につきましては、大体の大筋につきましては、担当官あるいは私どもの担当者の方に経過等は大筋はお話がございました。

私どもの要請内容につきましては、今、有働先生からお話あったような点でございますし、またそれに対しまして三月中旬に系統の代表者が農林省、大蔵省の方に再度要請に参りまして、その要請に対する回答を承っておりますが、それについても、計画が達成されれば元本ロスが生ずることがないように、関係者にさらなる負担が招来することはないというようなお話がございましたし、また母体行からは銀行局に対しまして、再建計画に沿った責任を持って対応してくるというような文書が出ていると。また、大蔵省としてもこの再建計画に沿った対応をしていくというようなお話がございましたので、私どもとしてはこれを了として再建計画に協力をするということを決めたものでございます。

ただいま有働先生御指摘のとおりでございます。

住専に対しましては、貸し出しました債権の保全という観点で、私ども定期に決算なりあるいはそれらの場合におきましても財務状況、貸し出しの状況等を伺っております。 　その段階でも、昨年の春ごろまで平穏に元本の償還、あるいは利子弁済も行われておりますし、経営内容につきましては若干再建計画と違った、若干悪化の傾向は見られておりますが、これについてはどうかというようなことも住専の方にも指摘をいたしましたが、住専は十分再建はやっていけるんだというようなお答えでございましたし、私どもそれを承服していたわけでございます。

私ども住専との経営状況の報告という点で十分手を尽くしてきたつもりでございまして、私どもは住専にかわって債権者代位権を行使するというようなことは現実にはやっておりません。

存じております。

通達その他細部につきましては、申しわけございませんが承知はいたしておりません。

今の通達というのは土地関連、土地対策基本法に対する通達と誤解を、誤ったわけでございますが、三業種規制あるいは総量規制というものについては、そういう通達に従ってそれなりの対応をしていたというふうに私は理解をしておりました。

系統におきましては、住専に対する貸し出しというものは土地投機につながるものであるというように理解をしていなかったと。それは住専の性格なり、また住専の、住宅資金に対します国民の資金ニーズというものを前提にしてそういうふうな理解をしていたということでございます。

お答えを申し上げます前に、私は農林中央金庫の理事長でございます。 　今回の住専処理問題に関しまして、本来、住専、母体行、系統など当事者間で完結すべき問題でございましたけれども、関係者間で合意に達することができませず、世間をお騒がせし、国民の皆様方に御心配をかけ、また御迷惑をかけ、解決につきまして政府・与党、さらには国会の御審議まで煩わせるに至りましたこと、私ども非常に心苦しく申しわけなく思っております。答弁の前に所見を述べさせていただきたいわけでございます。 　ただいまの野村先生からの御質問は非常に難しい問題だと思います。基本的にはやはり日本の経済がこの数年間で非常に大きな構造改革、むしろ戦後の経済の総括といいますか、そういうよ

お答え申し上げます。 　住専問題につきましては、非常に長い経過なり、あるいはお互いの主張等があったわけでございまして、私どもの主張を御運解いただく上で若干時間をとるかもしれませんが、経過等につきまして簡単に御説明申し上げたいと思っております。 　昭和四十年代、ちょうど列島改造期のころに母体行がみずからの住宅補完機能、補完するという意味で、そういう目的で住専を設立し、主要な役員、これは常勤役員のほとんどは母体行から出しております。また、主要な職員を派遣しているということで、住専の経営を実質的に支配してきたという実態がございます。 　また、昭和五十年代には、ちょうどオイルショックの後でありまして、経済が高度成長から低成長に移った。

住専問題につきましての母体行なり住専に対します系統の考え方というのは、野村先生が今おっしゃったとおりでございまして、私どもそういう意味で非常に激しい態度で昨年来、母体行あるいは住専と話を続けてきたわけでございます。 　それに対しまして母体行、住専はもう当事者能力がなくて専ら母体行の方に移っておりましたが、母体行としては私どもの主張に耳を傾けない。極端なことを申し上げますと、あなた方は母体行だろうということで、先ほど来申し上げました母体行責任というものを追及してまいりました。それに対して、例えば再建の場合には母体行は責任を持ちますよと、母体行であることは最後には御了承、御認識をされたわけでありますけれども、母体行としては再建の場合に

一般的に申し上げる前に、金庫の住専向け貸し出しについての審査なり担保のとり方、これは一般の信連の場合も私どもと同じようにやっておりますので、これについてお話を申し上げたいと思いますが、住専向けの貸し出しの場合は、一般の事業法人などの貸し出しと同じように営業部店でやはり第一次の審査をする、さらに本店、本部におきまして審査あるいは営業の観点からも二次審査をする、そういうような二審制の審査体制をとってきております。 　したがいまして、貸し出し審査の場合にも、貸し出し先の業況であるとか、資本あるいは役員等の派遣の状況から見た系列の関係、あるいは融資債権の保全の条件というものを総合的に勘案いたしまして判断するものでございます。住専の場合につ

一月期から三月期までの利子についてはどうかというお話でございますが、これにつきましては私ども、当然、三月までにはこの金融関係法案あるいは住専処理問題というのが国会で御審議をいただいて成立することを期待しておりました。したがって、政府の処理策におきましても、住専側の債権債務の中には一般行あるいは系統に対します利払いというものが予定をされていたというように私ども伺っておりますし、私どもも、住専会社が完全に清算をするという段階に入るまでは、やはり契約として金利の支払いの契約を結んでいるわけでございますから、法律上は当然住専側に支払い義務があると。 　また、昨年暮れの政府の債権処理策が決まった後におきましても、住専は会社によって多少の差は

第一次再建計画、先生今御指摘のとおり、平成三年十月から四年八月にかけまして住専七社から私ども系統に対しまして再建計画の提示がございました。これについて私どもの協力を求められたというのは御指摘のとおりでございます。 　私ども、平成二年から三年ごろまでは非常に好況であり、また当時バブルの崩壊というようなことも、このような地価の低落が続いていくということも予見をいたしませんでしたこともございますけれども、平成三年の秋になりまして業況が少し悪くなってきた。したがって、先行き多少不安も出てまいりましたので、また一部外国銀行はこの時期資金引き揚げをしたというようなこともございまして、私どもとしても住専に対する債権については回収ということも考え

今お話がございましたように、第一次再建計画が策定されてから一年ほどたってさらに第二次再建計画のお話がございました。この段階におきましては、急激に住専の経営が悪化をしてきたので、従来の残高維持ということだけでなしに金利減免ということも考えてもらえないかと。残高維持は当然お願いをしたい、ただ金利減免だけをということで支援の拡大をやってもらえないかというようなお話がございました。私どももそれまでの経過また先行き等を見ますと非常に不安もございますし、それならばやはり母体行に、残高維持をするならば当然それについて母体行も保証はできないだろうかということを強く申し上げたわけでございます。 　ただ、金融機関の債務保証につきましては、大蔵省からは

私ども実は不良債権の実態等につきまして十分な把握ができていなかったということについては、私どもも債権管理の面でいろいろ反省すべき点があったと思いますが、金融制度調査会が昨年夏から行われておりまして、大蔵省がその際に立入調査をしたと。その結果、不良債権の実態というのが総額で、たしか九月の末、金融制度調査会に報告がございました。 　その際も、私もその安定化委員会におりましたのでその不良債権の実態というものについて説明を求めたわけでございますが、大蔵省の方からは、やはり守秘義務ということもございまして、むしろ不良債権の実態は住専なり母体行から聞いてほしいというお話がございましたので、私ども大蔵省の方にも住専、母体行との話し合いの中で不良