一般論で申し上げますと、やはりこういう低金利時代、また自由競争の時代でございますから、金融機関は資金運用が非常に大変であるということは御指摘のとおりでございます。 ただ、この資金運用につきましては、無論貸し付けの拡大ということもございますし、また証券運用、あるいは資産運用、例えばインターバンクでの運用、そういうふうな問題もございますし、あるいは国債その他安全性の高い有価証券の運用というようないろんな手段があろうかと思っております。 信連から、系統から貸し付けております五兆五千億、この返済についてどうかというお話でございますれば、私どもといたしましてはこの五兆五千億の返還を受けました際には協力資金としては五千三百億円の贈与を決
ただいまのノンバンク等の貸し付けの実態というお話でございますが、ひとつ御理解をいただきたいのは、ノンバンクそのものにつきまして一様に悪いというような印象をお持ちでございますけれども、ノンバンクそのものは、リース、クレジットあるいは信販であるとか、そういうものがノンバンクの主体でございまして、ノンバンクは一律に悪いというような御指摘につきましては非常に私ども疑問があるんではないか。 ノンバンクは、今申し上げましたように、非常に堅実な経営を行っているグループも相当ございますし、また最近は企業が資金調達手段を多様化させる金融子会社、これもつくっておりますが、これもやはりノンバンクの一つでございます。これについては、後ろにメーカーなり商
ただいまの共栄火災の問題についてのお尋ねでございますが、共栄火災海上保険相互会社というのは、昭和十七年七月に現在の農業協同組合の前身でございます産業組合が当時の保険会社二社、正確には大東海上火災あるいは大福海上火災と承知をしておりますが、これらの株式を取得いたしまして設立した保険会社であると。したがって、当時、産業組合がこういう保険機能を十分に発揮しておりませんでしたので、産業組合の機能補完という意味で系統でこの共栄火災を設立したという歴史的な経緯がございます。 昭和二十一年に共栄火災保険相互会社は、保険業法に基づきまして相互会社に改組されまして現在に至っておるわけであります。農協自身は戦後の農協法に基づきまして共済事業をやって
共栄火災は保険相互会社としてそれなりの事業活動をやってきております。また、全共連は全共連として二十六年設立以来、最初は生命共済、特に養老共済でございますか、こういうものから始まりまして、あるいは今回神戸の震災等でいろいろ有名になりました建物更生共済とか生命共済、それから同時に損害保険につきましても、そういう共済も共済という名前でやっておりますし、また自動車保険も自動車共済ということで主として自分たち系統の組合員を対象にして共済事業を実施している。そういう意味で、多少共栄火災と事業分野では競合する分野はあるかもしませんけれども、全共連が金を集めて共栄に金を出すというようなことはないというふうに考えております。
相互会社でございますので、出資というのは共栄火災にはございませんで、それにかわりまして出資に相当する基金というのを保険会社が持っております。この場合、相互会社が基金といたしまして現在持っておりますのは、たしか約七億円というように承知をしております。これにつきましては、金庫、信連、全共連、共済連、そのほか関連会社等におきましてこれらの基金を保有しているということだと理解しております。
基金の全体が、総額がたしか七億円でございまして、その大半は系統が保有している、基金の拠出をしているというふうに記憶をいたしております。
先ほども御答弁申し上げましたが、私どもはその通達については承知をいたしております。
法律上の保証契約というものは第二次の再建計画についてはございませんが、この再建計画というものを母体行が系統に提示をし、それについて協力を要請したというような経緯から見まして、私どもとしてはそれに信頼を置いたと。また、第二次再建計画の策定の経過から見ましても、元本につきましては負担をさせないというところからこの再建計画の話が始まったわけでありますから、再建に母体行は責任を持ってこれを指導していくということであれば、実態的、道義的に当然そういう実質的な保証はあると。 また、先ほど来も御説明申し上げておりますように、母体行の責任というものは金融機関として非常に重いものでございます。そういう意味で、私どもとしては、保証ではないにしても、
都築先生今御指摘のように、私どもも非常に不安を持ったことは事実でございます。特に、第一次再建計画の提示がございまして、協力をしてからわずか一年余りのことでございますから、当然私どもとしても不審を持ち、債権回収、元本を引き揚げ回収したいということも視野に入れて母体行とも話し合いをしたわけでございます。 それに対しまして母体行の方では、母体行の方々はいろいろお集まりになって再建計画を策定され、これでやっていくんだ、残高維持についても回収をしないでほしいと、そういうのが母体行の申し入れであり、また再建についての協力要請であったわけであります。また、それにつきまして、住専については関係の金融機関全体が住専を存続させていく、再建させていく
どちらがこれを要請したかということにつきましては、私は当時の状況について必ずしも正確には承知をいたしておりません。ただ、全体といたしまして、たしか五十年代の半ばは第二次オイルショックのころであり、やはり金融の引き締めということもあった時期ではないか、景気が停滞をしていた時期でなかったかというふうな記憶がございます。そういう中で、本来系統自身も、高度成長の後、農業資金の需要も非常に少ない、また構造的に資金が過剰になっている、そういうこともあり、有利、確実、安全な、また公共性のある投資先があれば、やはりそれに運用を広げたいというふうな規制緩和の要望もあったのではないかというふうに承知をいたしております。 そこで、特に住専につきまして
私、正確に記憶しておりませんで、誤っていればお許しをいただきたいと思いますが、八九年の財務処理基準令の改正は、恐らく資金量が非常に多い信連につきまして、従来の二割制限だけでなしに、指定信連につきましては貯金量の一五％だったかと思いますが、そこまでの部分は員外貸し出しとして認められる、そういうような改正ではなかったかというように記憶をしております。これは御指摘のように、協同組合組織という観点からいいますと信連自身が非常に資金運用という面でも規制が強いので、それについて運用力を強化していく、拡充していくという観点から規制の緩和が図られたのではないかというように理解をしております。
申しわけございませんが、私ども個別信連の資産の運用の内容につきましては正確には承知をいたしておりません。それぞれの信連がそれぞれの判断で資金の貸し出しをやり、あるいは資金の余裕金につきましては運用している、そういう実態でございまして、金庫は直接にそれを承知するということはございません。 ただ、全般的に申し上げますと、やはり安全確実ということで、国債であるとか地方債であるとか、そういう安全性の高いものが主体に運用されてきている。ただ、御指摘のように非常に信頼の置けない、リスクのあったようなものに投資を運用したというような信連も一部あったことも事実でございますが、これにつきましては全般的な問題としてそれほど致命的なものではないという
協同住宅ローンにつきましては、私ども系統の機能補完という意味で昭和五十四年に住専の一つとして設立を認められまして、恐らく住専八社最後でございましたが、また大蔵省からもそういう意味の住専の指定を受けたというような経過でございます。その後の運用状況を見ておりまして、ちょうど六十年代の初めでございましたか、若干不良貸し付けというような問題を指摘されまして、それによりまして私どもとしては協住ローンについて経営の見直しということを始めまして、そういう意味で再建計画といいますか、協住については私どもは十分配慮をしていた。 この協同住宅ローンにつきましては私どもが完全に母体行でございますので、この協住ローンにつきましては、今後の経営なりいろん
そのとおりでございます。
融資の場合には担保の徴求は当然でございまして、私どもも融資を行う場合に協定に参加をしていくという形で入ってきております。特に、融資対象物件が非常に多い、またこういう担保管理には相当の専門的な知識も要する、またそのために母体行が幹事行となりましてこれを管理していく、それに私どもが参加をするという形で担保管理をやってきたということでございます。
担保の面におきましては、別に母体行と私ども一般の債権者で差がある、ということではございません。ただ、担保管理の面で瑕疵があった場合、それは当然この管理に当たっていた幹事会社に責任が生ずる、それ以外におきましては、担保の共有あるいは担保の処分につきましては同じ地位にあるというふうに考えております。
お答え申し上げますが、担保の処分というのは、具体的に全面的にこういう形で住専の整理というようなことになりますと、住専の整理の場合に初めて担保の処分ということが行われるわけであります。 また、私どもの申し上げておりますのは、そういう住専の整理、清算に至る前の、なぜ住専がこういうふうに経営破綻をしたか、経営破綻の責任はだれが一体負うのか、そういう経営問題について私どもは申し上げておりまして、この経営の破綻について母体行は一般の債権者と違う立場にあると。 これは、再々申し上げておりますように、設立も自分たちがやり、また役員のほとんどは自分たちが出してきた、また経営にも参画してきた、そういう実態から見ますと、今回の経営破綻については
今までの会社更生の実例等におきましても、こういう経営者の持っております債権が劣後化される、劣後債権として後順位に回るということはあるというように私どもは承知をいたしております。 私どもは、今住専について申し上げておりますのは、あくまで住専の経営責任という観点で、経営者として他の債権者にどういうような責務を負うのかということを申し上げておりまして、したがって母体行は住専と同じ立場で、むしろ住専と同様に一般債権者に対しまして債務をまず弁済する任務があるのではないかということを申し上げております。 担保処分の問題は、そういうことが済んだ後、一般債権者に対しまして、他の債権者に対しまして実質経営者としての経営責任を果たした後の問題と
この住専の関係者というのは約三百社ぐらいに上りまして、また系統だけでも九十数社、また債権というとたしか二十三万ぐらいの一般の住宅ローンの債務者等もおられますが、こういうように非常に住専の場合は関係者が多いわけでございます。 それに対しまして、そういう法的な問題をやった場合には、私どもとしては更生計画に基づきまして母体行の主張になかなかそのまま賛成するというわけにはいきませんし、また先ほど来、母体行がいろいろ主張されているような債権者平等の負担だというようなことになりますと、一件一件私どもとしては母体行の債権額についてもそれについて否認をする、異議申し立てをやらなきゃいけません。こういうことをそれぞれ一件一件の問題につきまして訴訟
資産運用なり貸し出しの方針につきましては、それぞれの信連がそれぞれの資産経過あるいは地域の需要あるいは全体的な資金需要というものを見ながら判断をしてきておりまして、それはそれぞれの信連によりまして与信の仕方あるいは余裕金運用は非常に異なってきているかと思います。ただ、住専に関しましては、先ほど来申し上げておりますように、農協法上の金融機関ということで当時におきましては非常に信頼がおける貸出先である、また社会的にも意義があると、そういうふうに思って資金運用を伸ばした信連があるということも事実であろうかと思っております。 なお、先ほど会社更生法云々とございましたが、更生法自身はやはり更生の見込みがある、再建の見込みがある会社、これに
