ありがとうございます。 単年度黒字を最近達成していって、実績が上がっている中で、これからより慎重に、国策としてどのような投資を行っていくのか、その見極めが重要だと思っています。バランスというお話もありましたが、今後どのような分野を重視しているのか、政府の考えを、これは具体的にお聞かせ願いたいと思います。
ありがとうございます。 それでは、角度を変えて具体的に質問したいと思います。 特に通信分野においては、国を守るという観点からサイバーセキュリティーも重要になっています。そのような目的も考慮されているのでしょうか、お答えください。
ありがとうございます。 やはり、これまでの十年から今までで、世界の状況、日本の置かれた状況も変わっています。これから十年、二十年となると、更にこの状況は変わっていきますので、期間を延長するならば、今の時代にマッチするのはもちろんのこと、さらには将来を見据えた支援をお願い申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。 続いて、これまでの投資の教訓についてお伺いいたします。設立初期の四案件八十一億円の損失について伺いたいと思います。設立後三年間の実績です。 この期間に支援決定した四つの案件、内容として、一つ目は、香港―グアム間光ケーブル事業、二つ目は、ＭＶＮＯ及び端末のパッケージ提供による海外モバイル通信事業、三つ目は、日本
ありがとうございます。 更に確認なんですが、この一番目と三番目の光ケーブルの案件において、これは香港が、ちょっと問題があったという認識でよろしいでしょうか。お答えください。
ありがとうございます。 ちょっともやもやするところがありますが、私としては、失敗を批判ではなくて教訓と捉えることが必要だと思いますので、できれば情報開示していただきたいなと思います。その質問で、質問いたしました。 教訓という視点で申し上げると、今年三月三十一日に、政府系官民ファンドを期限前に廃止するという初のケースがありました。農林水産省の農林漁業成長産業化支援機構、通称Ａ―ＦＩＶＥの業務です。省庁が違うとか、国内とか海外とかで事情は違いますが、やはりあらゆる教訓を常に他山の石として考えなければならないと思います。 先ほど、中川委員の官民ファンドのリスクについての質問で、大臣から丁寧な答弁がありましたので、私からは、様々
ありがとうございます。 魅力を向上させて様々な民間からの参加を促していく、まさにそのとおりだと思います。 そして、それに関連して、支援件数と事業者の選定についてお伺いしたいと思います。 支援件数が増加するに従って徐々に事業者数も増えていますが、やはりまだ事業者が大手に偏っているのが現状だと思います。 この状況について、総務省の認識と、今後の方針などについてお考えをお聞かせください。よろしくお願いします。
向山政務官、どうもありがとうございます。 私も、人づくりこそ国づくり、物づくりこそ国づくりだと思っています。 本日、福原委員から質問もありました、地域未来戦略の話もありました。日本企業の物づくりを支えていくためには、中小企業や地方企業、そしてスタートアップなどの支援が必要です。一方で、それは小口案件が増えるということですので、対応に当たるＪＩＣＴの人材を増やす必要性があると思います。 昨年十月にＪＩＣＴの社員数は三十一名から三十三名体制へと増員されましたが、やはりこれも足りないと思います。将来的に人員を増やすお考えはありますでしょうか。お答えください。
ありがとうございます。 小口案件で、寄り添ってこれを支援していくとなると、やはり人材不足が顕著になってくると思いますので、人材の増員、よろしくお願い申し上げます。 重ねて、その人材について質問です。 ＪＩＣＴは、法律に基づき、将来解散の時期が来ます。その際、活躍してくれた職員はどのようになるのでしょうか。考えられる処遇など、解散後を見据えた人材育成の在り方についての政府のお考えをお伺いしたいと思います。
人材の育成と、そして増員、その他人員に関すること、よろしくお願い申し上げます。 続きまして、次の質問に移りたいと思います。 ほかの官民ファンドとの連携と峻別についてお伺いいたします。本日もこの委員会で様々議論になっております。 これは、過去にも懸念事項として指摘されています。田嶋委員の指摘でもありましたが、平成二十七年五月十五日の衆議院本会議において、当時の武正公一議員が、「この新しい機構を動かすに当たり、既存の支援機構とはどのようにすみ分け、あるいは連携していくのか。」と問われました。その答弁として、当時の高市総務大臣が、「本機構は、既存の官民ファンドとは政策目的や支援の対象分野が異なるものですが、必要に応じ、情報共有
ありがとうございます。 それでは、引き続き具体例を申し上げて、ほかの制度とのすみ分けや戦略的な連携について伺っていきたいと思います。 今国会では、内閣委員会で、経済安全保障推進法の改正や、国際協力銀行、ＪＢＩＣ法も改正される予定です。そこでも海底ケーブルの敷設やデジタルインフラ等への支援が考えられます。総務省だけでなく、内閣府、さらには財務省も絡んできます。 そこで質問です。 その場合、経済安全保障推進法に基づく支援とＪＩＣＴによる出資は、どう役割を分担するのか。また、かつてＪＩＣＴが海底ケーブルで損失を出した経験をどのように政府に還元していくのか、総務省にお伺いします。
ありがとうございます。 そのように、ＪＩＣＴは優秀な人材を集めると言っていますし、さらに、失敗の教訓もありますので、やはり国としてどんどんどんどん国力を高めていくためにも、情報の共有、教訓の共有もよろしくお願いしたいと思います。 続きまして、人口減少社会において、特に地方を今後支えていくのはＩＣＴ。そのＩＣＴについてお伺いしたいと思います。 ＩＣＴの技術力の向上のためにＪＩＣＴでの海外展開は重要であり、意義のあることだと私は思っています。そこで、特に日本の地域を支えている防災ＩＣＴの海外展開について、売り込みから運用、そして将来の譲渡先に関してお伺いしたいと思います。 まずは売り込みについてお伺いいたします。 平
まさに今、防災分野というのは、成長戦略で大事だと思います。しかし、以前からやはりこれは大切な視点だったと私は思っています。 防災という観点は、特に非常に東南アジアと親和性が高いと私は思っています。地震が多いことや台風の予測など、非常に日本と共通点が多いことが私はその理由だと思います。 総務省も、ＪＩＣＴの設立の前からこれは考えていたと見受けられます。ＪＩＣＴ法設立前の平成二十三年に、総務省において、日本ＡＳＥＡＮ官民協議会の防災分科会の取りまとめで、防災ＩＣＴシステムのＡＳＥＡＮへの提案がなされています。 そこで質問いたします。 その提案がＪＩＣＴのスキームに乗った事例はあるのでしょうか。ＡＳＥＡＮ各国において現在ど
ありがとうございます。ないということでした。 そこで、ＩＣＴシステムの運用面についてお伺いいたします。 海外での展開にはいろいろなリスクがあります。昨今のイラン戦争もその一例だと思います。我が国のシステムが採用されても、その後の政権交代などで状況が一変するおそれがあります。まさにさきの答弁でもありました。 そこで、日本企業が継続的なメンテナンスや更新事業を受注し続けられる仕組みの担保というのはなされていますでしょうか、お伺いいたします。
関連各国との連携について引き続き質問したいと思います。 今度は、保守に続いて、譲渡について質問です。 他国勢へのシェア流出防止策についてお伺いいたします。 これまで、日本―グアム―オーストラリア間の光ケーブル事業において、ＪＩＣＴ支援撤退の際にアメリカ系の企業が事業継承を行っています。これまで、ＪＩＣＴ出資案件には、そのアメリカ以外にも、アジアやヨーロッパ各国などの資本や現地関係会社が関わっているものがあります。 そこで質問です。 ＪＩＣＴが事業譲渡を行う場合、その選定基準に、経済安全保障、これはもっと言うと、安全保障全般の観点をどの程度考慮しているのか、政府の見解をお伺いいたします。
ありがとうございます。 テーマを変えまして、次の質問に移ります。 放送、郵便分野についてお伺いいたします。 ＪＩＣＴの正式名称に、海外においての通信、放送、郵便と三つの柱がありますが、やはりその中で、放送と郵便の実績が上がっていないと正直思います。これまで、放送は一件、郵便はゼロです。原因は何だと考えているのか、また、今後どのように進めていくのか、政府のビジョンを改めてお聞かせください。
向山政務官、ありがとうございます。 放送に関して、日本の放送の在り方も変わってきています。さきのＮＨＫ予算の質疑でも、放送設備、いわゆるミニ中継局などの民放とＮＨＫの共有化などの議論もありました。 日本では大きな変革の時代が到来しています。以前でしたら、日本の地デジ方式の売り込みという意義もあったと思いますが、現在、世界的に放送から配信に変わっていく中で、既存の放送システムを海外に売り込んでいく必要があるのかという疑問も私は持っています。また、郵便に関しても、物流の変化やデジタル化が進む中で、今までの日本の郵便システムを海外が求めていくのか、そのような疑問も私は持っています。収益性の観点でも、投資やＪＩＣＴ支援対象にするとい
ありがとうございます。 時間になりました。出口戦略について質問をお願いしていましたが、それは割愛させていただきます。 今委員会でも、まさにその出口戦略について、延長するのか、そもそももう期限を設けない方がいいのではないかということがありましたので、その出口戦略についてもしっかりと御検討いただきたいと思います。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
国民民主党の許斐亮太郎です。 本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。会派を代表いたしまして、質問させていただきます。 私からは、まず、井上会長に、来年度の予算案に込めた思いをお尋ねしたいと思っています。 井上会長は、久しぶりのＮＨＫ内部出身の会長、いわゆる現場を知った生え抜きの会長です。私も、御案内のとおり、元ＮＨＫ職員です。一九九九年に映像取材職として入局して以来二十五年間、報道カメラマン一筋で協会人生を送ってまいりました。その中で生え抜きの会長は、海老沢会長、橋本会長だけでした。改めまして、御就任おめでとうございます。 井上会長は、就任会見で、コンテンツ強化やデジタルの高度化などの事業構造
ありがとうございます。 是非強い実行力で結果を出していただきたいと思っております。 続きまして、緊迫する中東情勢に関連してお伺いいたします。 茂木外務大臣は、さきの外務委員会の質疑において、イラン国内で二名の日本人が拘束されていることを明らかにした上で、現時点では安全であることを確認しているとしています。また、国際ＮＰＯによりますと、そのうち一人はＮＨＫのテヘラン支局長だとのことですが、それは事実でしょうか。事実ならば、経緯の説明と、現状を教えてください。
ありがとうございます。 答えられないということが分かりました。 国際情勢も厳しくなるにつれて、おっしゃったように、海外取材の環境も厳しくなっていることは十分に理解しています。身柄を拘束されたり、取材した素材の提供を求められたり、さらには、パスポートの押収などの事案も容易に想像できます。だからこそ、改めて、海外において、安全管理の徹底や取材方法、さらには、身を守る方法などの研修の強化が必要なのではないでしょうか。 今後の懸念と意見を申し上げて、次の質問に移りたいと思います。 続いて、ＮＨＫの財源の根幹である受信料についてお伺いいたします。 事業収入六千百八十億円の中のうち、受信料収入が五千九百十億円となっています。
