ありがとうございます。 産業獣医師の確保、何とぞよろしくお願い申し上げます。 続きまして、ランピースキン病の防疫対策について、技術面から質問いたします。 家畜伝染病に追加されることになり、ワクチン接種や殺処分が新たな義務となります。ランピースキン病が疑われる症状が見られた場合に、獣医師は感染をどのように判断するのでしょうか。その上で速やかなワクチン接種や殺処分に進んでいくと思いますが、どのように対応すればよいのか、お伺いいたします。
根本副大臣、どうもありがとうございます。 続きまして、豚熱への対応について質問したいと思います。 まずは、選択的殺処分の導入についてお伺いいたします。今回の法改正の中で唯一規制を緩和する内容ですが、懸念点もあるので質問いたします。 全頭殺処分は、畜産農家の経営に壊滅的な打撃を与えます。今回、殺処分の範囲を狭めることによって、畜産農家の経営にはプラスになる反面、やはり豚熱のウイルスを残してしまうという大きなリスクが懸念されます。 そこで質問です。 畜産農家の経営の安定と豚熱の封じ込め、この両輪を進めていく決意と、選択的殺処分を可能とした科学的な根拠を大臣にお伺いしたいと思います。
ありがとうございます。 この選択的殺処分、私は一日でも早く進めるべきだと思っております。 続いて、具体的な運用面についてお伺いいたします。 現場ではどのように殺処分する豚を選択していくのでしょうか、質問です。 仮定の質問で恐縮なんですが、もし私が経営する豚舎で数頭の豚が感染したと仮定した場合、どのようなフローで殺処分が行われていくのか、教えてください。
ありがとうございます。 二日というお話がありました。やはり、現場の事情に応じた現場目線の対応が迅速な殺処分につながっていくと思いますので、それをお願いしたいと思います。 続いて、殺処分されずに残ったいわゆる除外豚について質問いたします。 感染している豚が殺処分をすり抜けるおそれもやはりあります。除外豚の隔離や監視期間、また、出荷までの期間はどの程度を考えているのか、お伺いしたいと思います。
ありがとうございます。 しかし、一方で、出荷ということは流通に乗るということですから、最悪の場合、豚熱のウイルスをその地区、各地区にばらまいていくことにもつながりかねません。 そこで、豚熱が発生した農場の豚をきちんとチェックしていく、トレースする仕組みを設けることが必要だと私は考えますが、政府にお伺いしたいと思います。
ありがとうございます。 しっかりとトレースすることは大事なことなんですけれども、これは風評被害を防ぐことにも私はつながると思います。消費者の不安、そして畜産業界の不安を払拭するためのこの徹底をよろしくお願いしたいと思います。 豚熱の感染防止に関係して質問いたします。 これは庄子委員からの質問にもありました。畜舎の分割管理は、感染拡大を防ぐ観点から私も有効だと思っています。今回の選択的殺処分は、分割管理の導入の推進力にもなると思います。一方で、分割管理には施設整備に一定の費用がかかります。 そこで質問です。 豚熱対策として分割管理のための施設整備を行った場合、補助金などの支援策を考えているのか、改めてお伺いいたしま
広瀬政務官、ありがとうございます。 前向きな答弁とお受け止めさせていただきます。選択的処分の導入と併せて分割管理の取組が広まるように、施設整備に対する一層の支援策の御検討をよろしくお願い申し上げます。 続いて、豚熱ワクチンについてお伺いいたします。 改正案では、ワクチンの打ち手である家畜防疫員が不足している現状を踏まえて、都道府県知事が行う研修を受けた登録飼養衛生管理者がワクチン接種を行うことができるとしています。ここでちょっと質問を考えていました、どのような研修を行うかという質問がありましたが、これはこれまでの議論、質疑で出ていますので割愛させて、御意見だけにとどめたいと思います。 今回のワクチン接種者を確保するた
ありがとうございます。 そこで質問なんですが、そのサンプルを取るための採血は獣医師が行います。確認検査の委託は現場の獣医師の繁忙感を払拭するためというものなんですけれども、一番手間のかかるのは採血です。この一番手間のかかる採血を獣医師が行わなければならない点では、これは繁忙感の払拭には十分な効果がないように思いますが、政府の認識をお答えください。
ありがとうございます。 今の答弁ですと、民間の獣医師を利用するという認識であります。しかし、その方はふだんは愛玩動物ですとか、畜産業界からちょっと離れているような方もやはり多いと思います。 そこで、その上で、先ほどのワクチン接種や採血に関して重ねて検討していただきたいことがあります。これは提案なんですが、家畜人工授精師の活用です。 私は、大学での講義や牧場実習を経て、家畜人工授精師の試験に合格しました。動物を押さえつける保定の技術や凍結した精液や器具を管理するスキルを持つ家畜人工授精師は、自分でない他人の財産である家畜の繁殖管理を通じて畜産業界に貢献しています。このスキルを生かしてはいかがでしょうか。 ワクチン接種や
ありがとうございます。 非常にハードルが高いということは私も認識しています。しかし、畜産業界の未来のために持てる力を全て発揮する、オール・ジャパンの取組が必要だと考えています。 いわゆる愛玩動物については、愛玩動物看護師法第四十条第一項に基づいて、愛玩動物看護師は、先ほどの獣医師法第十七条の規定にかかわらず、採血などの一部行為を獣医師の指示の下で行えることになっています。 家畜人工授精師は畜産業界を支える人材ですので、何とぞ今後の検討を要望いたしまして、次の質問に移らせていただきます。 ワクチン接種での防疫は非常に重要なんですけれども、いつまでも頼るわけにはいかないと思います。豚肉の輸出の問題もあります。 二〇一
ありがとうございます。 ロードマップに対する御答弁がありました。 野生のイノシシへの対応も私は非常に重要だと思っています。いかに豚舎の中で衛生管理を徹底しても、外にウイルスがいるのはやはりまずいと思います。根源を絶たなければなりません。 そこで、豚熱の蔓延防止に向けた野生のイノシシへの対策について、現状の取組をお伺いさせていただきます。
ありがとうございます。 今、サーベイランスについてお話がありました。その中で、サンプル調査、各県当たり年間二百九十九頭とのお話がありました。これは三百頭じゃ駄目なんですかとは聞きません。お話にあったように、恐らく野生のイノシシを無限大と捉えて、その中で有意性が二百九十九で担保されるということですので、むしろ信頼が置ける数字だと私は思います。 一方で、監視できているかという疑問もやはりあるんです。現場の声をお伝えしたいと思います。 私の地元、福岡県福津市で開催された、四月四日にシシ汁を食べるという、四が四つ並ぶイベント、四月四日にシシ汁ですね、そのイベントに参加しました。そこの場で、イノシシ肉を提供していただいた地元の猟友
ありがとうございます。 間もなく大型連休です。今度の大型連休にやはり登山をする人も多いと思います。登山靴に土がつく、そこに豚熱のウイルスが潜んでいるおそれもあります。豚熱の対策については、拡散させないことはもちろん、すり抜け防止策やサーベイランスの強化も必要だと申し上げて、次の質問に移りたいと思います。 続きまして、輸入禁止品の対応強化について質問いたします。 まずは、家畜防疫官の働き方についてお伺いいたします。 今回の法改正により、家畜防疫官に対して、外国食材店などへの立入検査や輸入禁止品の廃棄権限が付与されます。これらの業務は、非常に意義があって、必要なことだと私も思います。しかし、その運用は想像以上にハードルが
丁寧な御答弁ありがとうございます。 その上で、また重ねた質問で恐縮なんですが、お話にありました違法食品をジャッジするという点ではこれまでと同様の仕事と思いますが、やはりこれは百八十とは言わない、百七十度ぐらい違う業務の変化だと思います。その視点は、ホームからアウェーになることだと思います。 これまでは、空港や港湾、あるいは日本のスーパーとか、周りにいっぱい人がいる、仲間がいる、いわばホームグラウンドの業務でした。それが今回は相手のコミュニティーに丸腰で入っていく、また、アジアやヨーロッパやアフリカなど各国の輸入食材店に行くということですから、言葉の壁もあると思います。 やはりこれは、実効性の担保、それに加えて、家畜防疫官
ありがとうございます。 これを例に出すのはちょっと筋違いかもしれませんが、私、前の職がＮＨＫの報道カメラマンで、いわゆる家宅捜査の現場というのを、たくさん現場に行きました。そこはやはり犯罪捜査ですからそうなんでしょうけれども、どんな現場でも硬軟、どんな現場でもやはりたくさんの人数で立入検査に入っていましたので、そのような感じで、やはり大人数で入っていくとか、そのようなチームでの運用をお願い申し上げます。 関連しまして、今回の法律の改正に伴う家畜防疫官の増員計画の有無を質問いたします。 これまでも質問が出てきました。改めて、今回の仕事、単純に業務のビルドになりますので、今回の法改正により業務が拡大することを考えると、繁忙感
ありがとうございます。 今回の立入検査のために様々な要員がそちらに打って出ていく、そうしたら結局、本丸である空港とか港湾の人数が不足するとか、そこが手薄になるとこれは本末転倒ですので、しっかりとした全体的な増員計画を進めていっていただきたいと私は思っております。 続きまして、水際検疫における省庁間の連携についてお伺いいたします。 輸入禁止品、特に食材の国内への持込みについては様々な省庁が関わっています。法務省は、来年度から、訪日客のオンラインによる事前審査を行うＪＥＳＴＡの導入も目指しています。輸入禁止品を持ち込ませないためには、各省庁との新たな取組を考えなければならないと思っています。省庁横断的な政策を推進する必要があ
ありがとうございます。 時間になりました。 最後に、やはり、家畜伝染病の発生を防ぐためには、畜産業に携わる人たちの力を結集して、オール・ジャパンで病気や課題に向かっていく、そのことが必要であると最後に申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 どうもありがとうございました。
国民民主党の許斐亮太郎です。 本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。会派を代表いたしまして、質問させていただきます。 ＪＩＣＴ法は、当初二十年の期間で成立いたしました。今回、半分を過ぎたところでの法改正です。そこで、過去、これまでの十年の歩み、そして現在の考え、さらにこれからの十年、期限を延長しますと二十年後の未来を見据えた質疑ができればと思っています。現在、過去、未来、未来のビジョンについてもお伺いいたしますので、仮定の質問もありますが、何とぞ前向きな御答弁をよろしくお願い申し上げます。 早速質問に移らせていただきます。 ＪＩＣＴが設立されてから十年がたちました。直近の二年は単年度黒字を計上
ありがとうございます。 今まさに、経済安全保障というワードが出てきました。これは、十年前のＪＩＣＴ法成立時とは、当然、国際状況、日本が置かれた状況も変わってきています。特に、経済安全保障という観点が、ここ最近の政府の重点政策だと私は認識しています。今回のＪＩＣＴ法改正案の概要資料にも、経済安全保障の観点から、デジタルインフラ等の海外展開の重要性が増してきているということが書き込まれました。 そこで質問です。 今後、ＪＩＣＴの投資案件の支援決定において、経済安全保障の観点をどの程度考慮するのかを政府にお伺いいたします。さきの高見委員からの質問にもありましたが、改めて答弁をよろしくお願い申し上げます。
堀内副大臣、どうもありがとうございます。 そこで、やはり政策というワードも出てきました。経済安全保障という政策と投資による収益について質問したいと思います。 政策的意義のある案件がそのまま収益性の向上につながれば、これは何も問題ないし、ハッピーなんですが、本来は別のベクトルだと私は思っています。時には相反することもあると思います。 そこで、ＪＩＣＴの投資案件において、政府が進める経済安全保障の政策的意義と収益性、どのようにこれを両立していくのか、判断基準などの総務省のお考えをお聞かせください。
